Mois : mars 2020

3/31(火) 21:22配信 　兵庫県は31日、新たに20～60代の男女4人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。うち1人は、複数の感染者が出ている京都産業大の学生。県内の感染確認は計148人となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　富士フイルムホールディングス（HD）傘下の製薬会社、富士フイルム富山化学は31日、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」について、新型コロナウイルス治療のための臨床試験（治験）を同日から開始したと発表した。効果と安全性を確認した上で早期の承認取得を目指す。 　治験は東京都内の病院でコロナ感染症の患者約100人を対象に6月末まで実施する。アビガンはインフルエンザウイルスの増殖を防ぐ効果があり、コロナウイルスに対しても同様の効果が期待されている。 　アビガンは海外からも多くの引き合いが寄せられているため、生産体制を強化する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　特定技能制度の創設から１年になるのを前に、出入国在留管理庁の佐々木聖子長官が記者会見し、利用が低調な現状を踏まえ、「改善できるところは改善したい」との考えを示した。主な一問一答は次の通り。 ◇ 　－－全国１２の地方紙が実施した外国人労働者の調査で、４割が「特定技能」を知らないと回答した。今後どのような対策を講じるか 　「制度について、まだまだ分かりづらいという声をいただいている。これからさらに各関係団体に詳細な資料を送るなどして制度の周知に努めたい。日本にいる外国人の向けの広報がまだ不十分と改めて感じている。今後、特定技能資格に関心を持つ可能性のある外国人へ情報がきっちり到達するよう工夫していく」 　－－地方自治体で外国人支援の評価が足りていない部分は 　「昨年は１００を超える地方自治体に外国人向けの総合的窓口を整備した。自治体によって取り組むべき課題もさまざま。状況に応じてどういう支援が必要か把握し、希望に添うような支援ができるようにするのが私たちの役目だと思う」 　－－企業から受け入れに伴う費用負担に不満が出ているが、どう解決するのか 　「特定技能は、外国人の活用、受け入れが必要だという選択肢を取られた皆さんに使っていただく制度だ。制度の大前提として、日本人と同等の報酬や納税、社会保険に加入しているかなど、そういうことをきちんと確保した上で外国人を受け入れていただくことになる。外国人材の円滑な受け入れのためにかかるコストを負うのが前提だ」 　－－初年度の政府の受け入れ見込みを大きく下回ったが 　「特定技能は出だしに時間を要したが、ようやく今年度の下期になって本格的に制度が動き出し、全１４分野のうち１３分野で試験を実施できた。課題としては、海外における日本向けの送り出しの仕組みがまだできあがっていないということだ。ベトナムでは、技能実習制度で送り出し機関が不当に高額な手数料を徴収し、実習生に借金を負わせていた。それが入国後の失踪につながる原因の一つと考えられている。技能実習制度と違い、必ずしも送り出し機関を必要とする制度ではない。合理的な送り出し制度にしてほしいという気持ちを持っている。『制度が使いづらい』『よく分からない』『複雑だ』との声はいただいている。情報発信をホームページなどでしているところだが、改善できるところはさらに改善をしていきたい。この先、試験の回数を増やし、試験に合格した人と会社との結びつけが上手にできるように力を入れる」 　－－新型コロナウイルスの感染拡大の影響は 　「準備をしているのに足止めされている人もいれば、『もう行くのはやめよう』という人も当然いるだろう。ようやく今年度後半から加速度的に（在留資格取得）数が伸びていたので、一刻も早く元の状態に戻ってほしいと、祈るような気持ちだ」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　経済産業省は31日、新型コロナウイルス感染の有無を迅速に検査できる新開発の機器を、全国の16医療機関に導入したと発表した。機器は、産業技術総合研究所と杏林製薬が共同開発した「ジーンソック」で、現在の「PCR検査」の手法では約4～6時間かかる検査が、1時間以内で完了するという。 　経産省は31日、このうち埼玉医大に設置した機器による模擬検査を報道関係者に公開した。ジーンソックでの検査時間は約15分間、検体の採取など他の作業が30分程度と、従来手法に比べて大幅なスピードアップができる。 　ただ課題として現行検査の方が感度は高いという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　岩手県は31日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、4月1日以降に入庁する新規採用職員のうち、東京や埼玉など首都圏4都県に居住したり、同地域の大学に通ったりしていた対象者に、2週間の自宅待機を指示したと発表した。 　達増拓也岩手県知事は3月30日、東京などから岩手に移動した県民に、不要不急の外出の2週間自粛を求めるメッセージを出しており、職員にも同様の対応が必要と判断した。 　県によると、総務部や復興局などの知事部局では採用した183人中20人が対象で、県教育委員会なども同様の措置を取る方針。待機中は「特別休暇」扱いとなる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東海テレビ 　愛知県の海部福祉相談センターの職員が高齢男性を公園に置き去りにした問題。愛知県は「担当した職員の人権意識や責任感が欠けていた」などとする検証報告をまとめました。 　海部福祉相談センターの複数の職員は今年1月、保護した高齢男性の受け入れ先が見つからなかったことから公園に置き去りにし、事実を隠ぺいするため、警察に「男性を見失った」と嘘の説明をしていました。 　愛知県は31日、検証報告を公表し、職員の人権意識や責任感が欠けていたことや、組織的な対応ができていなかったことなどを問題点に挙げました。 愛知県福祉局福祉部 橋本礼子部長：「言うまでもなく人権意識の欠如、安全配慮に関する意識の不足といった課題がございます」 　県は、職員に対し人権に関する研修を実施するほか、受け入れ施設をリスト化するなどの再発防止策を講じるとしています。 　問題の経緯は次の通りです。 　まず、今年1月17日に愛知県大治町内で警察に保護された身元不明の高齢男性が、午後9時過ぎに海部福祉相談センターの職員2人に引き継がれます。 　その後、職員は民間の保護施設など受け入れ先を探しますが見つからず。男性の体調が悪いため救急車が呼ばれますが、「搬送の必要ない」と拒否されてしまいます。 　そこで、エリアを変えれば消防が対応してくれるかも…と考えた上司の指示で、32人は名古屋市中村区の公園に移動。18日午前0時過ぎに偽名で119番通報し、男性を置き去りにして現場を離れました。 　今回、海部福祉相談センター職員らが行ったことは、検証報告でも「非人道的な行動」と厳しく指弾しています。 　県は再発防止策として、今回の問題を受けて初めてマニュアルを作りました。そのマニュアルでは、民間の受け入れ施設や医療機関などに断られてしまった場合には、緊急避難的な措置として、センターの庁舎つまり役所で保護すると定めています。 　置き去りにされた男性は、現在も意識不明の状態が続いていて、今回のケースも庁舎で一時的にでも受け入れていれば、ここまで深刻な状態にはならなかったのではないかとも考えられます。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　名古屋市の千種区役所の50代の女性職員が新型コロナウイルスへの感染が確認されました、区役所では現在、消毒作業が行われています。 　名古屋市によりますと、感染が確認されたのは千種区役所保険年金課で国民健康保険料の集金業務を担当する50代の女性職員と、夫の60代の男性です。 　3月24日に夫が発熱し、女性職員も看病のため27日から仕事を休んでいましたが、30日に熱が出て、検査を受けたところ、ともに31日、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。 　名古屋市によりますと、女性は最後に勤務した3月26日までの3日間で、国民年金の集金でおよそ20世帯を訪問していたということで、市は濃厚接触者の有無を確認することにしています。 　区役所では現在消毒作業が行われていて、1日は朝から通常通り業務を再開したいとしています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース