Mois : mars 2020

　このままでは「首都封鎖」になりかねない――。新型コロナウイルス感染者の急増を受け、東京都の小池百合子知事は「重大局面」との危機感を表明。26、27日の自宅勤務や週末の外出自粛を呼びかけた。東京で感染爆発が起きれば、社会・経済への影響は計り知れない。さらなる拡大を抑えられるのか、大きな岐路を迎えている。 首都圏から通勤通学280万人 　「感染が爆発的に広がる懸念がさらに高まっている。感染拡大の重大局面ととらえていただきたい」 　25日午後8時過ぎ。小池氏は東京都庁で緊急記者会見を開き、「感染爆発　重大局面」と書かれたパネルを掲げ、険しい表情で都民への要請を並べた。 　「（26、27日は）できるだけ仕事は自宅で」 　「夜間の外出も控えて」 　「週末は、不要不急の外出はぜひとも控えてください」 　新学期からの再開を目指していた都内の学校についても、小池氏は「どうあるべきか見直していく」と言及。難局を乗り越えるには一人ひとりの自覚が必要だ、と繰り返した。 　東京には、首都圏から1日約280万人が通勤・通学などで訪れる。都民の移動だけを抑えても限界がある。東京都は12日にも、都道府県をまたいだ広域的な制限措置のあり方を国に求めており、小池氏は会見で「近隣の知事とも連携をとるべく、テレビ会議を検討している」と述べた。 　都が急きょこうした要請を打ち出すことになったのは、この3日間で感染者数が急増したからだ。今月半ばから感染者数は増えていたが、23日に16人、24日に17人の感染が判明したのに続き、25日には1日あたりで最多となる41人の感染を確認。累計で212人となり、都道府県別で北海道を抜いて最多となった。 　懸念されるのは、こうした感染者数の増加が、①新たなクラスターとなりうる院内感染と、②感染経路のわからないケースから引き起こされているからだ。 　25日に判明した41人のうち、11人は東京都台東区の「永寿総合病院」の患者らだ。24日までにも患者や看護師ら計5人の感染が判明し、うち70代の患者が死亡していた。 　5人のうち4人は、同じフロアに入院したり、勤務したりしていたという。都は「院内感染の可能性がある」と認める。 　新型コロナウイルスによる院内感染では、国立病院機構大分医療センター（大分市）で医師や看護師、入院患者ら関連する24人の感染が確認されている。 　永寿総合病院は、台東区の「中核病院」に指定され、外来患者は区外からも含めて20万人を超え、いまも約300人が入院している。患者や職員らの検査が進められており、感染者数はさらにふくらむ可能性がある。同院は25日から外来を休診したが、長引けば、地域の医療体制の維持にも響きかねない。 　さらに、25日の感染判明者41人のうち10人以上は、感染の経路が分かっていない。小池氏は会見で「（感染経路が）追えない人が増えている。もっとも憂慮するところ」と話した。 　4月以降は、多くの若者が入学や入社で上京し、人の流れが加速する。感染の自覚のないまま、知らぬ間にウイルスを拡散させてしまう恐れがある。小池氏は「高齢者へと感染が広がり、重症者が増加する傾向は何としても避けなければならない」と訴えていた。 　何も対策をとらない場合、感染が疑われる外来患者がピーク時で1日あたり4万人、入院患者数は2万人を超えるとの試算を、小池氏は23日に明らかにしていた。この日も「なにもしないで推移すれば、ロックダウンを招いてしまう」と訴えた。 　感染拡大を防ぐために、強制的に外出禁止や店舗の閉鎖を命じ、市民や企業の活動を抑え込む措置のことだ。爆発的に患者が増えている欧州の各都市などで実施されているが、万が一、首都の封鎖となれば影響は甚大だ。 　神奈川県の黒岩祐治知事は24日、報道陣の取材に「東京・神奈川の影響力は巨大。互いの行き来はものすごく激しい。（東京を）全部封鎖するのであれば、東京都だけで決められる話ではない」と述べ、自治体間で連携していくべきだとの考えを示した。 ■入国駆け込み、流行拡大… 【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は25日、電話記者会見を開き、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックを「遅くとも来夏までに開く」と延期したことに関連して、東京・晴海に設置予定だった選手村について、従来の形にこだわらないと明言した。 　大会後、マンションとして改修することになっており、購入者に影響が出る可能性が指摘されていた。バッハ会長は「前例のない状況で、延期になった大会なのだから、全ての利害関係者に犠牲や妥協が必要。伝統的な選手村があれば喜ばしいが、最も実現可能な解決策を見つけなくてはいけない」とした。 　選手村は大会後、50階建ての超高層2棟も含め、計5632戸のマンション群「HARUMI　FLAG（ハルミ　フラッグ）」となる。7割以上の4145戸が分譲され、価格は約5千万～約2億円。2023年3月から入居予定で、すでに契約を済ませた人もいる。三井不動産の広報担当者は「延期が発表されたばかり。購入者への説明など、検討も始まったばかり」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、政府の専門家会議メンバーを含む専門家有志が、市民に行動の見直しを呼びかけるキャンペーンを署名サイト「Change.org（チェンジドットオーグ）」で始めた。「2月までの比ではない感染拡大が日本国内で起きる可能性がある」と警鐘を鳴らし、屋内で50人以上が集まるイベントや家族以外の多人数での会食を徹底的に避けることなどを求めている。 　この有志の会には、専門家会議座長の脇田隆字・国立感染症研究所長のほか、厚生労働省クラスター対策班の研究者、実際に診療にあたる医師らが参加。24日時点で、首都圏の医療機関で新型コロナの重症患者が急増していると指摘し、「私たちが行動を自粛してきたつもりでも、その効果が十分ではなかった」と危機感を募らせている。 　サイトでは「私たちにできること」として、密閉、密集、密接の3条件が重なる場所や50人以上の屋内イベントの参加などを徹底的に避け、かぜ症状があれば外出を控えることを挙げる。さらに、大規模イベントの参加者や、海外から2週間以内に帰国・入国した人に対しては、その後2週間、人との接触をできるだけ避け、健康観察を怠らず、体調に異変があったら近隣の帰国者・接触者相談センターに相談することを求めている。（阿部彰芳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル