新型コロナウイルス対策には、筋トレやウォーキングを――。医師らでつくるスマートウエルネスコミュニティ協議会は、自宅でできる筋トレメニューをホームページ(https://www.swc-kyogikai.jp/)に掲載した。 協議会は、健康長寿を実現する人を増やそうと2015年にできた。老年医学や運動医学の専門家、企業、各地の首長らで構成している。 感染の広がりを受け、イベントの中止が相次ぎ、外出を控える動きが続く。そんななか、協議会は「手洗い、睡眠、食事、運動で予防を」と呼びかける。免疫力を高めるには、十分な睡眠や笑うこと、体温を上げる運動がよいとされる。人混みを避けての散歩や、週に3日、1回2、3種目の筋トレをするとよいという。 下半身の筋肉を鍛えるには、ス… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
福井県内で初、男性1人の感染確認 新型コロナウイルス
福井県は18日、県内で初めて新型コロナウイルスの感染者を確認したと発表した。福井市内に住む会社役員の50代男性という。 県によると、男性は6~8日に都内に滞在。移動は飛行機を利用した。 12日に37度台の発熱があり、14日に県内の医療機関を受診。18日になっても熱が下がらないため、帰国者・接触者相談センターに相談し、別の医療機関を受診。PCR検査で陽性と判明して、同日入院した。 男性は16、17日は出社したという。県は濃厚接触者について現在調査中としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
兵庫 死亡した70代男性のコロナ感染が判明(ABCテレビ)
ABCテレビ 兵庫県は、16日に死亡した70代の男性が、新型コロナウイルスに感染していたと発表しました。県内の死者は3人目です。 兵庫県によりますと、伊丹市のデイケア施設の利用者で、70代の男性は16日に死亡したあと、新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。30代から80代の男女4人も感染が判明し、うち3人は同じデイケア施設の関係者でした。大阪府では、20代から70代の男性5人の感染が確認され、いずれも軽症です。府内の感染者は117人になりました。京都府でも、長岡京市と京都市で70代の男性ら2人の感染が確認されています。 ABCテレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
新型コロナ患者の“受入病院”で…20代女性職員の感染確認 同病院職員で2人目 愛知で計130人に(東海テレビ)
名古屋市南区の大同病院に勤務する20代の女性職員が、新型コロナウイルスに感染していたことが18日、わかりました。大同病院では、17日にも30代の女性職員の感染が確認されています。 名古屋市南区の大同病院では17日、30代の女性職員が新型コロナウイルスに感染していることがわかり、職員32人を自宅待機させていました。 18日、この32人の検査をしたところ、20代の女性職員の感染がわかりました。女性に症状はなく、ほかの31人については、陰性だったということです。 大同病院は、新型コロナウイルスの患者を受け入れていて、市や病院は女性の感染経路や接触者の有無などを調べています。 また、緑区のデイサービス施設で感染したとみられる患者と接触していた、名古屋市に住む40代女性も18日、陽性と判定されました。 女性は肺炎や発熱の症状があり、県内の病院に入院しています。愛知県の感染者数はこれで130人となりました。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
新型コロナの簡易検査機器が完成 3月中にも使用開始へ
安倍晋三首相は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染しているかどうかを確認する、2種類の簡易検査機器が完成したことを明らかにした。これまでは検体の処理も含めて6時間近くかかっていたが、1時間程度に短縮されるという。3月中にも医療機関などで使われるという。 完成したのは、杏林製薬と栄研化学が開発した機器。杏林製薬のものは現在行われているPCR法による検査だが、産業技術総合研究所の技術を使って遺伝物質の増幅を早めることで検査時間を短縮したという。栄研化学のものはLAMP法という方法で遺伝物質を増幅させる。厚生労働省によると、いずれも検査に公的医療保険が使えるようになる見込みだという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「漫画村」指示役の男に有罪判決 被告、控訴しない方針
人気漫画の海賊版サイト「漫画村」をめぐる著作権法違反事件で、同法違反の罪に問われた住所不定、無職安達亙(わたる)被告(38)の判決公判が18日、福岡地裁であった。蜷川省吾裁判官は懲役1年10カ月執行猶予3年、罰金100万円(求刑懲役3年、罰金300万円)を言い渡した。被告は控訴しない方針。 判決によると、安達被告は漫画村の運営者とされる星野路実(ろみ)被告(28)=同罪で起訴=や実行役の男女=同罪で有罪判決=とともに、2017年5月11日ごろに漫画「キングダム」516話、同29日ごろに漫画「ワンピース」の866話のそれぞれの画像ファイルを実行役の男の自宅で漫画村のサーバーに保存、誰でもダウンロードで見られるようにした。 蜷川裁判官は、安達被告が男女に画像のアップロードを指示し「犯行で重要な役割を果たし、刑事責任は軽視できない」と指摘した。(棚橋咲月) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
【まとめ】福井県内で初、男性1人の感染確認
中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が日本国内でも拡大しています。新型コロナウイルスに関するニュースをタイムラインでまとめています。 福井県内で初、男性1人の感染確認(18日) 福井県は18日、県内で初めて新型コロナウイルスの感染者を確認したと発表した。福井市内に住む会社役員の50代男性という。 県によると、男性は6~8日に都内に滞在。移動は飛行機を利用した。 12日に37度台の発熱があり、14日に県内の医療機関を受診。18日になっても熱が下がらないため、帰国者・接触者相談センターに相談し、別の医療機関を受診。PCR検査で陽性と判明して、同日入院した。 男性は16、17日は出社したという。県は濃厚接触者について現在調査中としている。 都内で新たに男女12人が感染 計102人に(17日) 東京都は17日、新たに40代~60代の男女12人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。重症の患者はいないという。都によると、12人の中には日本サッカー協会の田嶋幸三会長が含まれているという。これで都内で感染が確認された人は計102人となった。 茨城の感染者は日立製作所社員 1千人が自宅待機へ(17日) 茨城県は17日、ひたちなか市在住で、同市にある日立製作所水戸事業所に勤める30代の会社員男性が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。2月24~27日にイタリアに出張していたという。県内での感染確認は初めて。 建物内で働いていた社員ら約1千人は25日までの14日間、自宅待機とするという。 県によると、男性は仕事で同僚2人とイタリア・トスカーナ州に出張し、2月28日に帰国した。現在、体温は36度台に戻ったが、せきや頭痛はあるという。 感染者、新たに63人 イタリアからの帰国者も(16日) 新型コロナウイルスの感染者は15日午前0時から16日午後10時までに、新たに63人が確認された。いずれも高齢者で名古屋市で3人、北海道で2人、兵庫県で1人死亡した。 名古屋市で死亡した高齢者3人、札幌市の80代女性、北海道の80代男性、兵庫県の80代男性はいずれも、すでに感染が確認されていた。 大阪府は母子2人が感染したと発表。兵庫県は新たに10人、神戸市は新たに5人の感染を発表した。 イタリアに滞在後、帰国して感染が判明した人も相次いだ。東京都内に住む20代の調布市職員の男性は2月28日~3月7日に旅行。羽田空港の検疫所のウイルス検査で確認された20代男性は3月2~6日に滞在、10代男性は約半年間滞在して14日に帰国したという。 集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号について、厚生労働省は15日、急病などで下船して医療機関に搬送されるなどしていた乗客のうち、新たに15人の感染が確認された、と発表した。 厚労省によると、15人は50~70代の男女で、7人に症状はない。日本人は6人。すでに5人はその後の検査で陰性が確認されて退院しているという。 新型コロナ「欧州が中心地に」 WHO見解(15日) 新型コロナウイルスについて、世界保健機関(WHO)は13日の会見で、イタリアを中心に感染が拡大する欧州が世界の流行の「中心地」になったと位置づけた。当初、市民生活の制限には慎重だった欧州各国は厳戒態勢に転じている。 首相「緊急事態宣言する状況でない」(14日) 新型コロナウイルス感染症対応で、首相による緊急事態宣言を可能とした改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が14日、施行された。安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で記者会見し、国民の私権制限を含む緊急事態宣言について、「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」との認識を示した。一方、必要な場合は、専門家の意見を聞いた上で、慎重に判断する考えも明らかにした。 緊急事態宣言が可能に(13日) 新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延(まんえん)時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。 「パンデミック」認定(12日) 世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は11日、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な大流行を意味する「パンデミック」に分類され得ると述べた。パンデミックは2009年に新型インフルエンザ(H1N1)を認定して以来。今回の認定は、世界経済の動向や東京五輪開催の判断にも影響する可能性がある。(ジュネーブ=吉武祐) 選抜高校野球大会も中止(11日) 第92回選抜高校野球大会を主催する日本高校野球連盟と毎日新聞社は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大会を中止すると発表した。大阪市内で開かれた大会の臨時運営委員会で決まった。1942~46年に戦争の影響で中断しているが、予定された大会が中止されるのは初めて。 拡大する大会の中止を伝えられる平田の選手ら=2020年3月11日午後6時16分、島根県出雲市平田町、清水優志撮影 ■自粛要請19日ごろまで(9日) 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府の専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)が9日開かれた。会議後の会見で、国内の感染の流行が長期化する見通しを示したうえで、クラスター(小規模な患者の集団)の早期発見・早期対応や、感染を防ぐための市民の対応の徹底といった基本戦略を強化すべきだとした。 同会議が「これから1、2週間が瀬戸際」との見解を示して2週間となるこの日、新たな見解をまとめた。現時点で国内で「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」との認識を示した。 一方、知事が緊急事態宣言をした北海道での対策や、安倍晋三首相が相次いで発表した全国的なスポーツ・文化イベントの自粛要請、休校要請などの対策の効果について19日ごろに専門家会議としての判断と対応を公表するとした。副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は「個別の要請の効果を測ることはできない」とし、総合的に評価する考えを示した。脇田座長は「19日ごろには北海道とそれ以外の地域の感染状況が明らかになってくる」と述べた。専門家会議として現在の対策の継続を求めた。厚生労働省幹部も9日夜、スポーツ・文化イベントの自粛要請を19日ごろまで延長する意向を示した。(姫野直行) 新たに33人の感染を確認(8日) 新型コロナウイルスをめぐり、名古屋市は8日、7日に死亡した80代男性が、感染していたと発表した。この1人を含め、国内では8日午後9時15分時点で、新たに北海道、大阪府、兵庫、高知、埼玉、愛知各県で計33人の感染が確認された。 名古屋市によると、死亡した男性は、直後の検査で感染が分かった。別の感染者との接触があったという。6日夕まで目立った症状がなかったが、容体が急変したという。また、市内在住の男女10人の感染も確認されたという。 兵庫県姫路市では、市内の精神科病院に勤める50代女性看護師が感染。病院は9~15日の外来診療を中止する。同県伊丹市では80代男性が感染し重症という。 北海道では60~70代の男女3人が感染。高知県では50代男性、60代女性の感染が確認された。また、埼玉県では40代男性が感染したことが分かった。 福島、群馬、広島で初の感染者(7日) 新型コロナウイルスをめぐり、福島、群馬、広島の3県が7日、初めて県内で感染者が確認されたと発表した。また厚生労働省は同日、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた香港の男性が死亡したと発表した。乗船者の死亡は7人目。 大阪府は新たに10人の感染を確認。2人は重症だという。新たに2カ所のライブハウス「Live House Rumio」(大阪市北区)、「americamura FANJ twice」(大阪市中央区)で、それぞれ2月18日夜と21日夜にあったライブ参加者に感染が確認され、いずれも不特定多数と接触した可能性があるとした。 秋田、山梨で初めて確認(6日) 新型コロナウイルスの感染者は6日、秋田と山梨の両県で初めて見つかった。また、感染がわかった東京都の女性2人と埼玉県の女性1人は、複数の人の感染が確認された大阪市のライブハウスのイベントに参加していたという。北海道や大阪府、京都府などでも新たな感染が確認された。 中国と韓国からの入国、大幅制限(5日) 安倍晋三首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策の一環で、中国(香港・マカオを含む)と韓国からの入国を制限する新たな措置を発表した。両国向けの発行済みの査証(ビザ)の効力を停止するほか、検疫を強化。両国からの入国者は日本人を含めて全員、検疫所長が指定する場所で2週間待機してもらうことを要請する。 中韓両国からの入国を大幅に制限し、感染者の流入を減らす狙いだが、幅広い往来の制約ともなり、経済などに大きな混乱が生じる恐れもある。 拡大する新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相(右側手前から2人目)=2020年3月5日午後7時7分、首相官邸、岩下毅撮影 品薄続くマスク、政府が転売禁止へ(5日) 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて品薄状態が続くマスクについて、政府はインターネットでの転売を禁じる。国民生活安定緊急措置法を適用する。同法施行令を10日の閣議で改正し、近日中に施行する方針。違反した場合には罰則を科す方針で、罰則の中身は閣議決定までに詰める。(伊藤弘毅) […]
【新型コロナ】兵庫県内で3人目の死亡 コロナ感染(MBSニュース)
MBSニュース 兵庫県はデイケア施設の利用者の70代の男性が死亡しその後、新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表しました。 兵庫県によりますと死亡したのは、すでに職員などの感染が確認されている伊丹市のデイケア施設「グリーンアルス伊丹」を利用していた70代の男性です。男性は3月16日、体調が急変し心肺停止状態で救急搬送されましたが死亡し翌日のPCR検査で感染が判明したということです。兵庫県内で感染者の死亡が確認されたのは3人目です。 一方、京都府はすでに感染が確認されている済生会京都府病院の入院患者の男性など2人の感染が新たに確認されました。大阪府では20代から70代の男女あわせて5人の感染が確認されました。 MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
【新型コロナウイルス対応の最前線で戦う官僚のためにも、今こそ国会改革を】(藤田文武・衆議院議員ブログ)(選挙ドットコム)
衆議院議員の藤田文武氏(日本維新の会)が、自身のブログで国会対応の官僚たちの事前準備の負担の実情を紹介し、国会改革について提言しています。 藤田氏のブログ全文は以下の通り。 【新型コロナウイルス対応の最前線で戦う官僚のためにも、今こそ国会改革を】 今朝官僚の方がおっしゃっていましたが、本日厚労省への質問通告議員は、私の所属する厚生労働委員会以外も含め、衆参合計で50名以上、200問以上だったそうです。 他の委員会でも新型コロナウイルス関連で厚労省関連の質問をする議員が多いことも影響しているのですが、これは一日の数としては異常な多さ。省内における国会対応の負担は相当なものであると容易に想像が出来ます。 実際に所管である厚生労働委員会への答弁者調整についても相当苦戦したようで、私の事務所へ最終連絡が来たのは前日24時頃。(私の事務所はもちろん閉まっていたので、秘書の携帯へ電話があったのが深夜24時頃でした。) 国会での質問というのは、当日のやり取りだけでなく、 事前レク→議員からの質問通告→質問取り(質問の内容を確認する打合せのこと)→答弁者調整や答弁作成→当日朝に大臣などの答弁者へのレク→委員会での答弁、 というように、事前の準備に多くの人が動くのです。 そもそも厚生労働省は所管する分野が幅広く、重要な法案審議も同時進行している上に、今は新型コロナウイルス対応の最前線で戦っています。 ただでさえ新型コロナウイルス対応で激務の中、国会議員(特に維新以外の野党)の要望は普段に増して厳しく、質問通告期限ギリギリの連絡を乱発、実務レベルにおいて実現不可能と思われるような無茶な資料請求、事前レクや問い合わせ対応、答弁者調整、答弁作成など連日の深夜勤務になる方も少なくない。 また、答弁については質問する議員が認めれば、政府参考人といって官僚の方を登録することができるのですが、大臣答弁しか認めず官僚の登録さえも許さない議員も多いと聞きます。大臣に失言をさせたり、答弁に詰まらせたりすることを狙っての行動と思いますが、本質から外れた、国会議員としてこの国難を乗り切ろうとするリーダーの資質を疑わざるを得ません。 私は基本的には細かいことは事務方の官僚に、政治的意思に関わることは大臣、大臣でなくてもよいことは副大臣や政務官へ答弁要求をするようにしています。特にこの新型コロナウイルスの緊急事態においてはなおさら重要と考えます。 そもそも、国会における委員会の開催日程は、いつもギリギリに決まるのです。 民間企業なら、数週間先まで見込み予定が立てられるものですが、国会では来週のことですら細かい日程を確定できない体質になっている。野党(維新を除く)が前倒しの日程決定を頑なに認めないので、前日に日程確定することが常態化している。そして何かあれば審議拒否が横行するという始末。いわゆる日程闘争という古い政治のやり方。 先週は森法務大臣の発言が問題視され、法務委員会以外の委員会も維新を除く野党が審議拒否。金曜日に予定されていた委員会の予定はすべて白紙となりました。 そして、本日の厚生労働委員会開催は、前日15時に正式に開催が決定したのです。このしわ寄せは、事前準備している官僚の方々に全部降りかかってくる。 普段、働き方改革、労働者の権利保護など、耳障りのいいことを言っている国会議員たちは、官僚の働き方改革には興味もないわけだ。 官僚は政治家の部下ではない。 今こそ、国会改革が必須である。 昨年、厚生労働省の若手改革チームから出された緊急提言書にも、国会対応の負担軽減について触れられていました。官僚という立場上、かなり気を遣った表現になっていましたが、「もっと効率よくやってくれ!」という現場の思いが詰まった提言書だったと私は受け止めています。 国会というところは民間感覚から最もかけ離れた場所であり、日本で最も非効率的な場所だと私の目にはそう映ります。 官僚の方々のパフォーマンスを最大化させるためにも、国会運営の効率化、合理化を急がなければならないと強く思います。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
外出自粛で「電子市役所」が盛況 大津、ネットを活用(産経新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出や面会を控える動きが広がる中、インターネットを通じて各種の申請手続きなどができる「電子市役所」の取り組みが功を奏している。電子市役所を推進する大津市では税の申告や企業との打ち合わせで効果を発揮。職員のテレワーク(在宅勤務)が増え、働き方改革にもつながっている。(花輪理徳) 【グラフ】新型コロナ、多くの人が感染したケースは… 大津市によると、2月から始めたばかりの市民税・県民税の申告書の電子手続きの利用が17日までに200件あった。市民税課の職員は「感染拡大の影響か、例年よりも窓口に並ぶ人の数は減った。混雑が緩和されれば対応に職員を充てなくて済む。外出による感染リスクを減らせ、市民にもメリットがある」と話す。 また、同市では企業との打ち合わせのために大型ディスプレーや通信環境が整備された「ウェブ会議室」の利用が急増している。昨年11月の設置以降、12月~今年2月には1カ月あたり11件だったウェブ会議室の利用件数が、3月は予定されているものも含めて21件(18日時点)に上った。 職員のテレワークの活用も進む。感染拡大を受け、利用要件を緩和したことで新たに6人が登録申請し、利用する職員数は28人になった。これまでテレワークの利用は平均して1人あたり1~2カ月に1日程度だったが、2月28日以降は週に2日程度と頻度も高まっている。人事課の担当者は「自宅で仕事ができることが定着すれば働き方改革にもつながるはず」と手応えを口にする。 電子市役所の推進に取り組んでいる市イノベーションラボの担当者は「思わぬ形で電子化のメリットが実感できた」としている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース