Jour : 10 avril 2020

ウェザーニュース 　4月11日(土)の天気を、ウェザーニュースキャスター檜山沙耶がお伝えします。 　午前中は晴れるところが多いですが、午後は所々で傘の出番です。西日本では午後天気が崩れ、しだいに雨が降り出します。静岡県や関東でもニワカ雨にお気をつけください。日本海の低気圧が東進し、北日本もしだいに天気が崩れます。東北北部では夕方以降本降りになり、雷やアラレを伴う恐れがあるため、もし家を出る際は丈夫な傘をお持ちください。週明けは発達した低気圧の影響で西・東日本で荒天の恐れがあるので、早めに雨風への対策は済ませた方が良さそうです。 　お仕事の方もお休みの方も、毎日お疲れ様です。日々のお疲れを癒しながら、素敵な土曜日をお過ごしください＾＾ ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は10日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡り、クラスター（感染者の集団）を追跡する手法に重点を置く日本での調査から得られた情報として「患者の5人に1人からしか、他人には感染していないことが分かった」と紹介した。 　東京をはじめとした地域で、感染経路が判明していない例が多く発生していることについては「好ましくはない」としながらも、当局が諦めずに丹念に追跡を続けていることを高く評価した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4月下旬の判断予定から前倒し 　緊急事態宣言を受け、娯楽施設などに対する休業要請について大阪府は10日、対象となる事業者のリストを公表した。大阪府の吉村洋文知事は、7日の緊急事態宣言が出された後の記者会見で「外出自粛要請の効果を見極めた上で4月下旬に要請を出すか判断する」としていたが、大阪府内で新型コロナウイルスの感染者が急増していることなどから、前倒しでのリスト公表となった。13日に開かれる「大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」で正式に判断するとしている。 【映像】施設に対しての要請について「4月下旬ごろに判断したい」と述べていた吉村知事 基本的に休止を要請しない施設 　大阪府が発表した「施設の使用制限の考え方」については次の通り。 ＜基本的に休止を要請しない施設＞ （適切な感染防止対策の協力を要請＜特措法第24条第9項＞） ・医療施設（病院、診療所、薬局など） ・生活必需物資販売施設（卸売市場、食料品売場、百貨店・ホームセンター、スーパーマーケット等における生活必需物資売場、コンビニエンスストアなど ） ・食事提供施設（飲食店＜居酒屋を含む＞、料理店、喫茶店など＜宅配・テークアウトサービスを含む＞。ただし、営業時間については、午前5時～午後8時の間の営業を要請し、酒類の提供は午後7時までとすることを要請＜宅配・テークアウトサービスは除く＞） ・住宅、宿泊施設（ホテルまたは旅館、共同住宅、寄宿舎または下宿など） ・交通機関など（バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス＜宅配＞）など ・工場など（工場、作業場など） ・金融機関・官公署など（銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所など） ・その他（メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係など） ・社会福祉施設など（保育所、学童クラブ、介護老人保健施設その他、これらに類する福祉サービスまたは保健医療サービスを提供する施設）＜通所又は短期間の入所の利用者については、家庭での対応が可能な場合には、可能な限り、利用の自粛を要請＞ 次ページは：基本的に休止を要請する施設 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　８月６日から８日にかけて開催が予定されていた「仙台七夕まつり」が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点から中止になった。主催する協賛会が１０日、発表した。併せて前日の「第５１回仙台七夕花火祭」も中止となった。 　毎年約２００万人以上が来場する仙台七夕まつりは、東北の夏の風物詩。その起源は、仙台藩祖・伊達政宗公が「婦女の文化向上のために七夕を奨励した」４００年以上前まで遡る。戦後１９４６年に現在の形でまつりがはじまり、仙台市中心部および周辺の地域商店街を会場に、街中が色鮮やかな七夕飾りで埋め尽くされる星祭りとして全国に名をはせてきた。中止決定について、協賛会は公式サイトに「元来、仙台七夕まつりは『願い』の祭りです。今後、世界中の皆様が一日も早く心穏やかな生活を取り戻せるようご祈念申し上げます」などと記した。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　接触時間９８・２％減なら今月下旬に新規感染者ゼロにできる―。新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍晋三首相（６５）は緊急事態宣言が発令された７日の会見で、人と人との接触時間を最低７割、極力８割減らすことで２週間後に感染者数は減少に転じるとの見通しを示した。感染者が最も多い東京でも小池百合子知事（６７）が８割抑制を目指すと述べた。 　だが、統計学を使い、感染拡大の抑止について研究を進める横浜市立大の佐藤彰洋教授（データサイエンス）の見立ては厳しい。「制御できるギリギリのタイミングであり、８０％減では不十分」と強調。「感染者が急増する都内など都市部では、今から９８・２％減まで落とすことで４月下旬ごろに、新規感染者をゼロにできる」と分析した。 　佐藤氏の言う「９８・２％減」とはどのくらいだろうか。一般的に社会生活を送る上で、１日平均約１６時間を人と接触する。２週間では２２４時間となる。「通勤・通学、買い物などに費やす時間を１１０分以内に抑えることで９８・２％減となる」と指摘する。８割減ではいずれ感染者数は上昇に転じるという。 　都の１日の感染者数は４日から３ケタを超える日が続出。政府の調査によると緊急事態宣言以降、都内の主要駅周辺の平日午前６時～午後６時の人出は約２０～３０％減少している。それでもテレワークが難しいため、出社を余儀なくされるとの声も根強い。 　佐藤氏は行動を制限しない場合、５月上旬にも感染者数が全国で１０万人を超え、電気などの社会インフラや医療が崩壊し、大混乱が起きる可能性があると警鐘を鳴らす。「台風が来ると皆さんは自宅にこもり、出歩かないと思いますが、ウイルスもそれと同じように考えてほしい。感染爆発が始まってからでは手遅れになる」と話した。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都の休業要請対象に入ったインターネットカフェや漫画喫茶だが、激安店が１０店舗以上駅前に立ち並ぶ“ネットカフェの聖地”の東京・蒲田では、インターネットカフェや漫画喫茶で寝泊まりする「ネットカフェ難民」を案じ、営業継続を決める店舗も見られた。 　「コロナ対策万全で休まず営業中！」をうたう「ネットルーム　マンボー」は、ネットカフェ難民に理解を示した上で「今回は要請であって強制ではありません。今後も営業いたします」。「金太郎　蒲田店」は「事態が事態なのでこれからどうなるか…」としつつ、「少なくとも今日、明日に休業する予定はないです」と営業継続を表明した。 　「―難民」が“住まい”を失う危機が迫っているのも事実。ネットカフェ運営会社の関係者は「赤字店舗は一時休業が閉店に直結する」と話し、休業継続も示唆した。東京・豊島区のネットカフェで寝泊まりしていた接客業の女性（４０）は「私だけじゃなく、使っている人はみんな困ります」と、戸惑いを隠せない。今は知人宅に身を寄せるが、借金をして家を借りるか、地元の福岡に帰省するか、先行きは見えない。 　都の調査では、ネットカフェに寝泊まりする「ネットカフェ難民」は都内だけで一日当たり約４０００人。都が対策として掲げている一時滞在施設の提供事業は、１２億円つぎ込んだ整備目標の５００戸のみ。小池都知事は１０日の記者会見で小池氏は、「もっと多いんだという話になれば、予算措置をさらに高めていく」としたが、戸数不足は必至だ。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース