Mois : avril 2020

国土交通省は4月14日、運輸審議会が国土交通大臣の諮問した一般貨物自動車運送事業での標準的な運賃について、「適当である」と答申したと発表した。 ドライバー不足で物流が滞ることのないよう、ドライバーの労働条件を改善するため、標準的な運賃の告示制度の導入するなどの改正貨物自動車運送事業法が施行された。トラック運送事業者の大半が中小事業者で、荷主に対する交渉力が弱いことから、必要なコストに見合った対価を収受しにくいため、適切な対価を収受する環境を整える。 国土交通省は、導入を目指して、地域ごとに設定した標準的な運賃が一般貨物自動車運送事業での適正な原価、適正な利潤を基準となっているかを、運輸審議会に諮問していた。 運輸審議会では、国土交通省が示した標準的な運賃が車種の違い、地域差、料金の取扱い、帰り荷の取扱いなどを考慮して効率的な経営を行っている事業者のデータを使って事業者へのヒアリングも実施して評価した。この結果、適正な原価と利潤が基準となっており、標準的な運賃として定めることが適当と答申した。 また、運輸審議会では、国土交通省に対して、標準的な運賃の算出方法について早期にわかりやすく丁寧に解説するなど、事業者に対して必要な指導・助言することや、標準的な運賃導入による効果が下請け事業者やドライバーに対して還元されるよう、事業者の取り組みを定期的に評価・分析し、結果を踏まえて必要な措置をとることなどを要望した。 国土交通省は答申を受けて法令を改正する。 レスポンス レスポンス編集部 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛、会食の減少で飲食店の資金繰りが急速に悪化している。金融機関の融資相談窓口には事業者が殺到、審査数が急増して対応に追われる。14日からは福岡県が営業時間短縮を要請。歓送迎会シーズンで書き入れ時の3、4月に売り上げが激減した事業者からは「首をくくるような覚悟」と悲痛な声も上がる。 【写真】タオル生地でマスク、注文20万枚超「驚いた」 　「売り上げ次第では人件費や家賃で赤字。実質、閉めてくださいと言われているようなもの」。福岡市博多区の居酒屋「博多壱」の藤尾典一代表（41）は、14日に始まった飲食店の営業短縮要請をそう受け止めた。福岡県が外出自粛を呼び掛けた3月28日に来店客が初めてゼロとなり、4月11日から当面休業中だ。 「今は借りられるだけ資金を集めたい」 　もつ鍋や水炊きなど博多の代表的な料理が売りの博多壱には、韓国人客や出張客が多く訪れていた。それがコロナ感染拡大による訪日客数の減少や企業の出張自粛の影響で、2月の売り上げは前年比2割減。3月上旬に国が中小企業の資金繰りを支援する融資「セーフティネット保証4号」を申し込み、西日本シティ銀行から700万円を借り入れた。 　「4月はずれ込んだ3月の宴会が入ると見込んだが、より悪くなった」。3月の売り上げは5割以上落ち、4月は現時点で95％減だ。藤尾代表は「福岡市の家賃補助も申請予定だが、今は借りられるだけ資金を集めたい」と複数の金融機関に約1年分の経費に当たる4千万円の追加融資を申し込んでいるが、満額を得られるかは不透明という。 日本政策金融公庫の融資相談「4月は現時点で13～14倍のペース」 　無利子で融資する日本政策金融公庫は、福岡県内で3月末までに4721件の融資相談を受けた。福岡支店の中谷正一支店長は「3月は前年比の6～7倍、4月は現時点で13～14倍のペース。勢いは全然止まっていない」と説明する。 　審査では提出書類を簡略化し、職員を総動員しているが、融資を決めた承諾件数は2807件にとどまる。「多くの企業を助けたい。これまで申し込みの9割超は承諾している」と語る。郵送も受け付けている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　福岡県は14日、飯塚市で感染後に治療を受けて陰性となっていた30代女性が、再び陽性となったと発表した。こうした事例は県内では初めてという。 【画像】新型コロナウイルス感染症の検査の流れ 　県によると、女性は3月24日に夫とともに陽性となり入院。陰性を確認後、今月8日に退院していた。だが、12日に発熱があり、保健所に相談していたとみられる。県は退院後1週間の自宅待機を要請しており、「ウイルスが残っていたのか、再び感染したのか調査中」としている。　（前田倫之） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

経済産業省は4月14日、新型コロナウイルスの感染拡大で経済全般への甚大な影響が及んでいることを踏まえ、雇用維持に関して適切に配慮するよう、厚生労働大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣との連名で関係団体に要請すると発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、人や物の動きが停滞、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が相次いでおり、経済全般に甚大な影響が及んでいる。これに伴って派遣社員や契約社員などの雇止めや解雇など、人員削減に踏み切る企業が相次ぐ可能性がある。 経済産業省などは、事業継続や雇用維持に向け、緊急経済対策として打ち出した資金繰り支援策や拡充された雇用調整助成金を活用して、従業員の雇用維持に努め、新入社員については将来の戦力として雇用を維持することを求めている。また、職を失った人の雇入れや、新卒者を対象とした求人を積極的に実施することや、障害者の雇用の安定に向けて特段配慮し、外国人労働者についても日本人と同様の配慮することなどを求めている。 さらに、契約社員やパートタイム労働者、派遣労働者の解雇、雇止めや安易な労働者派遣契約解除をしないことや、やむを得ず解雇、雇止めする場合でも、社員寮に入居している労働者については離職後も一定期間の入居を求めるなどの配慮を求めている。 レスポンス レスポンス編集部 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

高須克弥院長 　高須クリニックの高須克弥院長が１５日、自身のツイッターを更新した。 　トランプ米大統領が１４日に世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルスへの対応を検証する間、拠出を停止すると発表した。 【写真】元知事は異議「何という指導者だ」トランプ大統領のＷＨＯへの拠出停止に 　これに高須氏はツイッターで「ついにやったトランプ。日本も続け！」とつづっていた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

安倍晋三首相が、新型コロナウイルスにともなう政府の休業補償について「世界で最も手厚い」と述べたとする報道を受け、ネット上でも疑問の声が噴出している。 【写真】緊急事態を宣言した安倍首相 国民民主党の小沢一郎衆院議員は15日、ツイッターを更新。13日の自民党役員会での安倍首相の発言を報じたNHKの記事を貼り付け、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と、安倍首相の発言箇所を引用し、「総理は本気で言っているのだろうか？　たちの悪い何かの冗談だろうか？　もはや正気の沙汰とは思われない」と批判した。 共産党の志位和夫委員長は「首相『日本は世界で最も手厚い支援』と。英国＝労働者・自営業者・フリーランスに賃金・所得の80％を補償。日本＝政府のいう雇用調整助成金の助成率を9割引き上げでも、支払われるのは賃金の6割だから、60％×90％=54％」と、各国の補償と比較した上で、「首相の発言はフェイク」と断じ、「『世界で最も…』というなら8割補償を行え！」とした。 また、音楽家の大友良英氏は「いったいこの人はどういう人なんだろう。周りの音楽舞台関係で休業保証や給付を受けたものは現時点で1人もいない。廃業覚悟で休業して感染対策をしてるときに…」と、あきれ返った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース