Mois : avril 2020

　新型コロナウイルスの感染拡大による学校の休校が続く中、緊急事態宣言を受けた東京都の休業要請先に学習塾も入った。だが、100平方メートル以下の場合は「営業可」。首都圏の大手塾が軒並み休講となり、需要が高まるなか、小規模の塾は授業を続けるかどうか揺れている。 　「宣言が出るなら、協力しなければ」。都内のある個人塾は、小池百合子都知事が「学習塾」を休業要請案に入れた6日から、休講を決めた。 　だが、10日の都の発表では、床面積の合計が1千平方メートルを超える施設は「基本的に休止を要請」し、1千平方メートル以下の施設は休業協力を依頼する。一方、100平方メートル以下は、適切な感染予防策を施したうえで営業を認める、とした。 　この個人塾の教室は60平方メートル程度で、継続可能だ。生徒は近所の小中学生約50人。席の間隔を空け、少人数に分けることもできる。経営者（74）は「補償対象にならないなら、経営的には再開した方がいいかもしれない。ただ、もう（休講と）伝えてしまったし、感染者を出したらうちのような小さな塾はつぶれる。悩ましい」。 　30平方メートル程度の都内の別の小さな塾も、休業要請に学習塾が入ると聞き、9日から教室を閉めた。保護者アンケートでは、1人を除いて全員が「授業を続けて欲しい」と回答していたため、LINEなどを使って遠隔で生徒の質問に答え、添削指導もしている。30代の塾長は「学校も塾もなくなれば、勉強が苦手な子は本当に何もやらなくなる。放置できない。でも今さら再開も難しい。しばらくは休むとして月謝はどうするか」と話す。 　各地に教室がある個別指導塾の30代の男性職員は、「うちは大きな教室での授業はやめたが、100平方メートルを少し超える教室も含め、狭い教室は開講を続けている」と明かす。「生徒や社員、その家族の命や健康と社会責任をどう考えているのか。非常識だ」 　保護者の中には、学力低下の不安を感じる人も少なくない。 　新中3の息子がいる都内の母親（48）は、学校も塾も休みになり、家庭教師を頼もうと複数の派遣会社に問い合わせた。だが、「大変多くの問い合わせをいただいていて、すぐには対応できない」と言われた。「こんな状況が続けば、確実に学力も落ち、受験にも影響する。どうすればいいのか」と途方に暮れる。（宮坂麻子、伊藤和行） 　一方、大手塾や中規模塾の多くは対面授業をやめ、オンライン授業に切り替えるところも。 　中学受験から大学受験まで対応する早稲田アカデミーは8日から大学受験向けに、13日から中高受験向けにオンライン上での「双方向Web授業」を始める。生徒と講師が画面上で互いの顔を見ながら、通常のように対話する授業だ。3月の一斉休校の際、教室を閉めて授業動画を配信したが、学力維持には双方向の授業が欠かせないと判断。iPad約2千台を確保し、3月初めから準備を進めてきたという。 　担当者は「感染予防は大切。でも入試は待ってくれない。休校延長や再休校の可能性もあるので、遠隔でも質のより高い授業を届ける改革を続けるしかない」と話す。 　大学受験の東進ハイスクールは、8日から感染拡大地域の教室で授業をとりやめた一方、11日から5月末まで、受講生以外も含め全国の高校生向けに無料の「自宅オンライン講習」を始めた。運営するナガセ広報部は「意欲があっても、学校や塾に行けない高校生が全国で出てきた。応援したい」としている。 　大手予備校の河合塾、駿台予備学校も、塾生は収録した授業映像をウェブ上で見られるようにする。 　神奈川県内の男子児童が通う中学受験向けの中規模塾では、緊急事態宣言が出た数日後からチャットアプリの活用を始めた。ユーチューブで配信された動画授業を見た後、課題に取り組む。復習テストの答案用紙をスマートフォンで撮影してアプリで送ると、講師から返事が来る。匿名で質問もできる。 　男子児童は言う。「やっぱり人がいないと寂しいけど、動画で授業を見るのは楽しい。先生も応援してくれるから励みになる」（増谷文生、西村悠輔） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　熊本地震の前震から14日で4年。熊本県内の災害公営住宅に入居した世帯の半数超が65歳以上の高齢者世帯であることが、県のまとめでわかった。一人暮らしの高齢者は3割を超える。 　県は、50代女性が死亡し、災害公営住宅で初めての孤独死を確認したと10日に公表した。遺族の意向を理由に死亡の日時や場所、発見時の状況などは明らかにしていない。 　地震で失った自宅の再建が困難な被災者向けの災害公営住宅は、県内12市町村に1715戸が計画され、3月までに完成した。3月末時点で1542戸に入居した世帯のうち、51%の790世帯が高齢者世帯だ。 　全体の33%にあたる511世帯は一人暮らしの高齢者。県の統計では2015年の高齢独居世帯は全体の12%で、災害公営住宅では県平均を大きく上回る。 　孤立させない支援が必要だが、業務を担う「地域支え合いセンター」は縮小される。センターは仮設住宅入居者を中心に支援してきた。19年度は18あったが、仮設の解消に伴い20年度は14に減った。 　災害公営住宅のある自治体の福祉担当者は「国の補助に頼らないと立ち行かないが、仮設を出た被災者に特化した支援メニューがない。センターが存続しているうちに、被災者が地域に溶け込み支えてもらえるような支援しかできない」と話す。（渋谷雄介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大による国の緊急事態宣言を受けた、東京都の休業要請先に学習塾や予備校が含まれることが10日、発表された。大手はそれぞれ対面授業をやめ、オンライン授業などのサービスを充実させる。 　都によると、11日から5月6日まで、床面積の合計が1千平方メートルを超える施設は「基本的に休止を要請」し、1千平方メートル以下の施設は法的な強制力はないが休業するよう協力を依頼する。一方、100平方メートル以下は、適切な感染予防策を施したうえで営業を認める。 　首都圏で中学受験から大学受験までの教室を展開する早稲田アカデミーは、10日午後、初めて導入する「双方向Web授業」のオリエンテーションを、通塾する小中学生にオンライン上で行った。 　政府の「休校宣言」などで教室… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社「クラッシー」は13日、教員と生徒ら向け教育支援アプリのシステムが不正アクセスを受け、利用者のIDなどの情報約122万人分が流出したと発表した。 　広報担当者によると、5日に不正アクセスを受け、IDと、パスワードを暗号化した文字列約122万人分のほか、教員が任意に記入した自己紹介文約2千件が閲覧された可能性がある。5日にいったんサービスを止め、12日までにシステム改修などを終えて13日に再開した。利用者にパスワードの変更を求めている。 　クラッシーは利用する生徒と保護者向けの相談窓口（0120・077・309）を設置。14日以降は平日午前8時～午後7時、土曜日は午後5時まで受け付ける。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル