Mois : avril 2020

　ケースワーカーが支援すべき生活保護の受給者から脅され、受給者が死亡させた女性の遺体を遺棄した事件の判決が３月、京都地裁であった。死体遺棄罪で有罪判決を言い渡されたのは、京都府向日市の男性職員（３０）。法廷では、担当していた受給者に日常的に脅され、従属関係に陥った恐怖の日々が明らかになった。 　■できあがる主従関係 　平成２７年からケースワーカーとして勤務していた職員は３０年１月から受給者の男（５６）＝傷害致死罪などで起訴済み＝を担当。被告人質問などによると、男は同年１１月ごろから毎日、職員あての電話を市役所にかけ、「買い物の荷物を公用車で送り届けろ」などの不当要求を繰り返していた。電話は毎回数時間におよび、職員は電話が鳴るだけで動悸（どうき）が激しくなり、不眠が３日間続くほどの状態になった。異動も希望したが、かなわなかった。 　職員が恐れたのは男の過去だ。女性を死なせた傷害致死罪の前科が２件あり、暴力団との関わりもほのめかす男に恐怖を覚え、現金１００万円を脅し取られたことも。こうして次第に主従関係ができあがった。 　不適切な関係性に拍車をかけたのが、市の不十分な対応だ。男からかかってきた電話に上司が代わって出ることもあったが、注意ではなく「（職員の）対応が至らずすみません」と謝罪。最終的には、「職員には俺から指導する」と男に言われ、職員に電話を戻すことが常態化し、職員は失望していったという。 　■犯行の発覚 　令和元年６月１日、男に呼び出された職員は男の自宅アパートの一室に赴いた。そこで倒れていたのは、男と同居していた交際相手の女性＝当時（４３）。男から暴力を受け、亡くなっていた。 　「協力しなかったら口封じのためにお前を殺す」。遺体を前に、男は職員を脅迫。職員は「言うことを聞かなければ恐ろしい目に遭う」と考え、男とともに遺体をシートにくるんで大型冷凍庫に入れた。 　さらに男から「断ったらお前の家に遺体を持っていく」と脅された職員は、アパートの２階に死体を遺棄するための部屋を借り、業者にこの部屋へ冷凍庫を運ばせた。同月１１日には異臭を知らせる通報で警察官が来たことから、アパート駐車場に死体を遺棄。これにより一連の犯行が発覚することになる。 　■検証委「市の責任重大」 　公判で弁護側は「１人で抱え込まされ、精神的に疲弊していた。恐怖から強い従属関係にあり、正常な判断ができなかった」と主張。職員も「毅然（きぜん）と対応すべきだと考えていたが、上司に相談する気力もなくなり、自分を責めるようになった」と明かし、「なぜ正しいことをできなかったのかと、後悔と反省の気持ちでいっぱいです」とうなだれた。 　半年間にわたり開かれた公判には、他の自治体のケースワーカーらも多く詰めかけた。「ひとごとではない」「明日はわが身」。受給者から粗暴な言動を受ける経験をした人もおり、地裁には寛大な判決を求める嘆願書が約１万筆も集まった。 　迎えた３月２６日の判決公判。京都地裁は「非難は免れない」と指摘した一方、周囲の協力も得られず孤立していた状況を考慮し、懲役１年６月、執行猶予３年の判決を言い渡した。裁判官は「いろいろ苦しい面があったと思います。今後はこのようなことがないようにしてください」と語りかけた。 　判決で職員への協力がなかったと指弾された向日市は同日、事件に関する検証委員会の検証結果を公表。委員長を務めた関西国際大の道中隆教授（社会保障論）は、上司らが組織として必要な配慮や指示、指導を行わなかったとした上で、「生活保護制度の根幹が揺らぎかねず、市の責任は重い」と厳しく非難。安田守市長は「市の対応が不十分で、職員を守りきれなかった」と謝罪した。職員は事件発覚直後に退職を願い出たが、市はこれを保留、現在、上司も含めた処分を検討している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　10日死亡した愛知県豊橋市の80代男性が新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。愛知県の死者は23人となりました。 　豊橋市の80代の男性は10日、市内の医療機関に救急搬送されましたが、その後死亡が確認されました。 　男性の死亡後に検体を採取しPCR検査をしたところ、新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。 　男性は感染者との接触が今のところ確認されていません。 　愛知県の感染者は315人で、死者は23人となりました。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　兵庫県などは11日午後、新たに29人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の1日当たりの感染者は計42人となり過去最多。また他の疾患で入院後に死亡した県内の70代男性が、死亡後の検査で陽性と判明した。感染確認は計358人、死者は計14人となった。 　亡くなった男性は2月20日に入院し、3月下旬から発熱が続いていた。入院先の同県尼崎市の病院は既に外来診療や入院患者の受け入れを停止し、一部の職員を自宅待機としている。 　11日に判明した感染者の中には、複数の警察官の感染が確認された神戸西署の40代の男性警部補もおり、8日から発熱などの症状があり受診した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大で、７都府県を対象に発令された緊急事態宣言。５月の大型連休明けまで不要不急の外出自粛が呼びかけられ、学校の休校措置も延長された。長引く外出自粛は多くの家庭で負担になっているが、普段の食事や家事、趣味の時間を楽しむ発想の転換で乗り切ろうという動きも出ている。（石川有紀、小泉一敏） 　「親子で子供部屋を片付けるいい機会ととらえた」。こう話すのは、大阪市内で夫婦で美容室を営みながら小学６年と４年の娘を育てる女性（３９）だ。 　「人生がときめく片づけの魔法」のベストセラーで知られる近藤麻理恵さんのやり方を参考にしたところ、子供たちも積極的に参加したという。タンスなどから洋服やおもちゃをすべて出し、「ときめくかどうか」を基準に残すものを自分で選び、ポリ袋５袋分を処分した。女性は「子供にも片付けの習慣がついたら」と期待する。 　外出しにくくなっているのをきっかけに、自宅の大掃除に取り組む人も多く、近藤さんは１０日から、同書の改訂版をネット上で無料公開している。 　一方、高齢者については、厚生労働省が適度に体を動かせる家事や庭いじり、農作業などを勧めている。こうした中、貸し農園にも注目が集まっている。 　堺市などの耕作放棄地を貸し農園にしている「シード・タウンマネジメント」（大阪市中央区）は、４月、新たに４カ所を開園したところ、６０～７０代の申し込みが相次ぎ約１５０区画の多くが予約で埋まった。 　同社の川東大志（ひろし）代表（４６）は、「外出自粛を理由に一部キャンセルもあったが、外での農作業で気晴らしがしたいという人も多い。利用者の心身の健康に役立ってくれれば」と話している。 　■「なんちゃってイチゴ狩り」室内向けのアイデアも続々 　新型コロの感染が拡大し始めた当初は屋外レジャーが人気を集めたが、相次ぐ外出自粛要請に様相は一変、自宅で過ごす家庭が増えている。 　こうした中で人気を集めているのがＤＶＤのレンタルやインターネットの動画配信サービス、屋内で使えるエクササイズグッズなど。玩具メーカーのタカラトミーでは、「人生ゲーム」「黒ひげ危機一発」といった家庭で楽しめる商品の売り切れが相次ぎ、追加生産する予定だ。 　会員制交流サイト（ＳＮＳ）上でもさまざまなアイデアが登場。洗濯挟みにつるしたイチゴをつまみとって食べる「なんちゃってイチゴ狩り」のほか、ベランダにキャンプ用のイスを出して昼食をとるなど、「自宅で行楽気分を味わえる」と話題を集めている。 　料理レシピ検索サイトの「クックパッド」の運営会社によると、３月は「お昼ごはん」や「子供と作る」といったキーワード検索が前月に比べ倍増。親子で作って楽しめるピザ、たこ焼き、イチゴあめなどのレシピが人気だった。 　総合情報サイトのオールアバウトグループが、小学生を持つ親２２７人に４月上旬、「家庭の困りごと」を調査したところ、「外遊びができずストレス」「遊びのレパートリー不足」が上位を占めた一方、「親子でやりたいこと」としては「手芸や工作」「料理」に関心が集まった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

先月19日に自宅待機命令が発令された米カリフォルニア州ロサンゼルス郡で10日、自宅待機命令が5月15日まで延長されることが発表された。 当初の予定では19日までだったが、3週間に及ぶ外出自粛によって想定よりも感染拡大を大幅に抑え込んでおり、現時点で懸念された医療崩壊も起きていないことなどから、今後、予想されるピークを抑えるための措置だという。 トランプ米大統領は同日の記者会見で米国内の死者数が当初の10万人以上との予想を大幅に下回る見通しであることから、早期の経済活動再開を示唆しばかりだが、ロサンゼルスは独自に今後も外出自粛の必要性を判断した形となった。米国の感染者数は10日現在、48万6900人で、ロサンゼルス郡は7955人となっている。地元メディアによると、世論調査では95％の市民が不要不急の外出を禁じる現在の自宅待機命令に賛成しているという。（ロサンゼルス=千歳香奈子） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス感染拡大により雇用への影響が広がる中、NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）などが11日、食料提供付きの生活相談会を都内で開いた。110人超が訪れ、「無収入になり、インターネットカフェの休業で野宿した」「手持ちは100円だけ。2時間かけて歩いてきた」など、困窮の声が多く上がった。 　相談会は東京・新宿区の都庁のそばで実施。毎月第1、第3土曜日開催だが、4月は緊急的に毎週に増やしている。もやいの大西連理事長は「以前から路上生活の人に加え、コロナの影響で仕事がなくなり勤め先の住み込み寮から追い出された人もいる」と懸念した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　昨年10月の台風19号で自宅を失い、仮設住宅に入居する人が1日時点で11都県の8387人に上ることが11日、内閣府のまとめで分かった。全国各地に大きな被害をもたらし、共同通信の集計で死者99人、行方不明者3人を出した豪雨災害は12日で上陸から半年。多くの被災者が今も元の暮らしに戻れていない。 　応急仮設住宅は災害救助法に基づき、自宅を失った被災者に無償提供される。内閣府によると、11都県は岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、長野で、昨年9月の台風15号、10月末の台風21号に絡む豪雨で被災した人も含む。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース