Mois : avril 2020

MBSニュース 　近畿では１０日、大阪府で８０人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されるなど、新たに１２３人の感染が確認されました。 　近畿と徳島では１０日、大阪府で８０人、兵庫県で２９人、京都府で９人、滋賀県で１人、奈良県で３人、和歌山県で１人の合わせて１２３人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。　大阪府で新たに確認された８０人のうち７１人は感染経路がわかっていません。大阪府で感染経路不明の感染者は全体の６割に及んでいます。　　またこれまで警察官５人の感染が確認されている神戸西警察署でも新たに署員２人の感染が確認されました。神戸西署の副署長は当初県警本部の聞き取りに「集会はしていない」という趣旨の説明をしていたということですが、先月２７日に署長や副署長ら７人で居酒屋で歓迎会を開いていたことが発覚。このうち３人の感染が後に確認されています。副署長はその後の聞き取りに対して、「感染確認から１０日以上前のことなので報告義務はないと思っていた」と話しているということです。　歓迎会について兵庫県警は「コメントできない」としています。 MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　名古屋市で10日、同じ職場に勤務する20代の男女に新型コロナウイルスの感染が確認されました。この職場での感染者は7人目です。 　名古屋市の20代の男性は、4月9日に熱や咳などを発症し、検査の結果、10日、新型コロナウイルスの感染が確認されました。 　また、この男性と同じ職場に勤務する名古屋市の20代の女性も新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。 　この職場では4日から9日にかけて20代から30代の男性5人がすでに陽性と判定されていて、感染者が7人となりました。 　愛知県では10日、このほかに10人に陽性が確認され、感染者は314人となったほか、碧南市の80代の男性が死亡し、死者は22人となりました。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4月11日、東日本大震災が発生してから9年1か月 ◆人的被害・避難者数 ・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2020年3月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2529人、死者不明を合わせて1万8428人（前回2019年12月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2529人）。 ・復興庁によると、2019年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3739人（前回2019年3月31日3723人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2167人。都道府県別では、岩手県469人、宮城県928人、山形県2人、福島県2286人、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下8人、21歳以上65歳以下418人、66歳以上3313人だった。 ・復興庁によると、2020年3月11日現在、避難者数は4万6678人。県外避難は3万5599人（福島県3万730人、宮城県3908人、岩手県961人）。 ◆裁判・訴訟・賠償 ・3月10日、原発事故で北海道に避難した約250人が国と東京電力に損害賠償を求めた裁判で、札幌地裁は、国と東京電力に約5290万円の支払いを命じる判決を出した。 ・3月12日、震災の津波で犠牲になった宮城県名取市閖上地区の家族4人の遺族が名取市に損害賠償を求めた裁判で、市が防災対策に務めることなどを条件に和解した。裁判では防災行政無線が故障していたことなどが原因などとして争われていた。市は対応を検証した第三者委員会の報告書の展示などを行っていく。 ・3月12日、原発事故で避難指示を受けた住民216人が東京電力に損害賠償を求めた裁判の控訴審で、仙台高裁は、東京電力に一審の賠償額を変更し、1億5千万増額する判決を出した。 ・3月17日、福島県南相馬市小高区の住民ら約300人が東京電力に損害賠償を求めた裁判の控訴審で、東京高裁は、東京電力に一審の300万円より少ない、1人あたり100万円の支払いを命じる判決を出した。一審では双方が控訴していた。 ◆事件・事故・不祥事 ・3月23日、環境省は中間貯蔵施設環境安全委員会で、原発事故に伴う除染土壌の中間貯蔵施設への輸送で定められたルートを逸脱した事例が半年間で50件起きていることを明らかにした。高速道路のICの間違えや曲がるべき交差点を通過していたという。 ◆復興 ・3月14日、福島県内のJR常磐線富岡～浪江駅間の運転が再開し、震災以来、9年ぶりに全線での運転を再開した。震災による鉄道の運転見合わせはすべて解消した。 ◆風評被害・除染土の再生利用・トリチウム水・食品 ・3月28日、環境省は、原発事故の除染で出た除染土を公共工事などで再生利用する方針について、パブリックコメントを行った結果、「説明が不十分」などの意見が集まり、省令の改正を見送ることを明らかにした。 ・4月6日、国は、放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分方法について、福島県の関係者の意見を聞く会を開いた。参加者からは慎重な意見が多く出された。 ◆その他 ・3月9日、森法務大臣は参院予算委員会で、「震災で検察官が最初に逃げた。容疑者を理由なく釈放した」と発言し、11日に撤回した。 ・3月13日、震災の津波で宮城県から流されたとみられる漁業用コンテナが沖縄県与那国島の海岸で見つかった。 ◆東日本大震災から9年https://this.kiji.is/610125796997710945 ◆警察庁｜警察措置と被害状況［2020年3月10日］http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html ◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（令和元年9月30日現在）［令和元年12月27日公表］http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html ◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［令和2年3月31日］http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html ◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html ※情報は発信時点のもので、最新の状況と異なる場合があります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ABCテレビ 奈良県は、車に乗ったまま新型コロナウイルスの検査が受けられる、いわゆる「ドライブスルー方式」を今月中にも導入する方針を明らかにしました。 １０日、関西の２府４県では、大阪府の８０人など、新たに１２３人の感染者が確認されました。これまでの感染者数は１３００人近くにのぼっています。この１週間で１６人の感染が判明した奈良県は、今後の感染拡大に備え、症状が重くない人を対象に、「ドライブスルー方式」での診察やＰＣＲ検査を実施する方針を明らかにしました。１人あたりの診察時間を短縮し、感染の疑いのある人を１人でも多く検査できるようにすることが目的です。車の窓越しの診察であれば２０分程度で済む見込みで、今月中の導入を目指します。 ABCテレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　鳥取県は１０日、鳥取市に住む６０代の無職の男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染確認は初めて。 　県によると、男性は７日に３７度の発熱や胸の痛みなどがあり、９日に体温が３８・５度に上昇。１０日に県内の医療機関を受診し、ＰＣＲ検査で感染が判明した。 　男性は県内の医療機関に入院しているが、軽症。海外への渡航歴はないが、３月２３～３１日に５回に渡って市内の飲食店で外国人グループの案内をしていたという。その際にマスクを着用していたかは不明。 　県庁で記者会見した平井伸治知事は「正確な情報を確認し、落ち着いて行動してほしい」と呼びかけた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4月10日、国立感染症研究所は都道府県別のインフルエンザ定点当たり報告数を更新しました。今週の発表によると、警報解除レベルは0県、警報継続レベルは0県、警報発表レベルは0県で、全国のインフルエンザの定点当たり報告数は0.15（先週比マイナス0.1ポイント）でした。2019年第52週(12月23日～12月29日)ごろをピークに下降傾向が続いています。今週、全国で最も定点当たり報告数が高いのは青森県（0.98：警報解除レベル）でした。 都道府県別のインフルエンザ定点当たり報告数と流行状況は以下の通りです。 ※データ出典（国立感染症研究所　今週の値：2020年第14週　3月30日～4月5日）　今週の値　http://www.nih.go.jp/niid/images/idsc/disease/influenza/pdm2020-csv/14influenza.csv　先週の値　http://www.nih.go.jp/niid/images/idsc/disease/influenza/pdm2020-csv/13influenza.csv ※用語説明　定点当たり報告数：インフルエンザで医療機関を受診した報告数(患者数)を定点数(対象医療機関数)で割った値(平均)　警報発表Lv：インフルエンザの定点あたり報告数が30を超え、県などが警報を発表するレベルに達している。　警報継続Lv：インフルエンザの定点あたり報告数が10を超え、県などが注意報を発表するレベルに達している。既に警報を発表している場合は、警報が継続される。　警報解除Lv：インフルエンザの定点あたり報告数が1を超え、流行入りとみられるレベルに達している。既に警報を発表している場合は、警報が解除される。　【↑】：先週に比べて、定点あたり報告数が1・10・30を超えて、レベルが上がった。　《↓》：先週に比べて、定点あたり報告数が1・10・30を割って、レベルが下がった。　〈…〉：先週に比べて、定点あたり報告数が1・10・30を超えず、レベルが変わらなかった。　△：プラス　▼：マイナス 【流行状況】　警報発表Lv：今週0県(先週0県)　警報継続Lv：今週0県(先週0県)　警報解除Lv：今週0県(先週2県)　流行Lv未満：今週47県(先週45県)　定点あたり報告数：増加(△)7県／減少(▼)35県／変動なし5県 【流行の推移】　2020年第14週(3月30日～4月5日___)　0.15　▼　2020年第13週(3月23日～3月29日__)　0.27　▼　2020年第12週(3月16日～3月22日__)　0.54　▼　2020年第11週(3月9日_～3月15日__)　1.29　▼　2020年第10週(3月2日_～3月8日___)　3.13　▼　2020年第9週_(2月24日～3月1日___)　4.77　▼　2020年第8週_(2月17日～2月23日__)　6.12　▼　2020年第7週_(2月10日～2月16日__)　7.49　▼　2020年第6週_(2月3日_～2月9日___)　9.04　▼　2020年第5週_(1月27日～2月2日___)　14.11　▼　2020年第4週_(1月20日～1月26日__)　18.00　△　2020年第3週_(1月13日～1月19日__)　16.73　▼　2020年第2週_(1月6日_～1月12日__)　18.33　△　2020年第1週_(12月30日～1月5日__)　13.93　▼　2019年第52週(12月23日～12月29日)　23.24　△　2019年第51週(12月16日～12月22日)　21.22　△　2019年第50週(12月9日_～12月15日)　15.62　△　2019年第49週(12月2日_～12月8日_)　9.52　△　2019年第48週(11月25日～12月1日_)　5.52　△　2019年第47週(11月18日～11月24日） 3.11　△　2019年第46週(11月11日～11月17日） 1.84　△　2019年第45週(11月4日_～11月10日)　1.03 【各県の流行状況】全国　　：流行Lv未満〈…〉先0.27-今0.15(▼-0.1)北海道　：流行Lv未満〈…〉先0.24-今0.14(▼-0.1)青森県　：流行Lv未満《↓》先1.25-今0.98(▼-0.3)岩手県　：流行Lv未満〈…〉先0.88-今0.58(▼-0.3)宮城県　：流行Lv未満〈…〉先0.34-今0.17(▼-0.2)秋田県　：流行Lv未満〈…〉先0.56-今0.15(▼-0.4)山形県　：流行Lv未満〈…〉先0.15-今0.2_(△0.05)福島県　：流行Lv未満〈…〉先0.14-今0.1_(▼-0.04)茨城県　：流行Lv未満〈…〉先0.03-今0.03(＝0)栃木県　：流行Lv未満〈…〉先0.07-今0.07(＝0)群馬県　：流行Lv未満〈…〉先0.34-今0.03(▼-0.3)埼玉県　：流行Lv未満〈…〉先0.25-今0.15(▼-0.1)千葉県　：流行Lv未満〈…〉先0.08-今0.08(＝0)東京都　：流行Lv未満〈…〉先0.17-今0.03(▼-0.1)神奈川県：流行Lv未満〈…〉先0.09-今0.05(▼-0.04)新潟県　：流行Lv未満〈…〉先0.18-今0.02(▼-0.2)富山県　：流行Lv未満《↓》先1.31-今0.48(▼-0.8)石川県　：流行Lv未満〈…〉先0.48-今0.29(▼-0.2)福井県　：流行Lv未満〈…〉先0.38-今0.32(▼-0.06)山梨県　：流行Lv未満〈…〉先0.12-今0.02(▼-0.1)長野県　：流行Lv未満〈…〉先0.16-今0.05(▼-0.1)岐阜県　：流行Lv未満〈…〉先0.33-今0.17(▼-0.2)静岡県　：流行Lv未満〈…〉先0.04-今0.05(△0.01)愛知県　：流行Lv未満〈…〉先0.33-今0.2_(▼-0.1)三重県　：流行Lv未満〈…〉先0.33-今0.13(▼-0.2)滋賀県　：流行Lv未満〈…〉先0.15-今0.2_(△0.05)京都府　：流行Lv未満〈…〉先0.59-今0.38(▼-0.2)大阪府　：流行Lv未満〈…〉先0.52-今0.31(▼-0.2)兵庫県　：流行Lv未満〈…〉先0.34-今0.2_(▼-0.1)奈良県　：流行Lv未満〈…〉先0.22-今0.18(▼-0.04)和歌山県：流行Lv未満〈…〉先0.06-データなし鳥取県　：流行Lv未満〈…〉先0.03-今0.41(△0.4)島根県　：流行Lv未満〈…〉先0.34-今0.29(▼-0.05)岡山県　：流行Lv未満〈…〉先0.98-今0.45(▼-0.5)広島県　：流行Lv未満〈…〉先0.2_-今0.05(▼-0.2)山口県　：流行Lv未満〈…〉先0.04-今0.06(△0.02)徳島県　：流行Lv未満〈…〉今0.03香川県　：流行Lv未満〈…〉先0.19-今0.19(＝0)愛媛県　：流行Lv未満〈…〉先0.18-今0.07(▼-0.1)高知県　：流行Lv未満〈…〉先0.13-今0.06(▼-0.07)福岡県　：流行Lv未満〈…〉先0.17-今0.09(▼-0.08)佐賀県　：流行Lv未満〈…〉先0.03-データなし長崎県　：流行Lv未満〈…〉先0.3_-今0.2_(▼-0.1)熊本県　：流行Lv未満〈…〉先0.05-今0.06(△0.01)大分県　：流行Lv未満〈…〉データなし宮崎県　：流行Lv未満〈…〉先0.08-今0.12(△0.04)鹿児島県：流行Lv未満〈…〉先0.07-今0.07(＝0)沖縄県　：流行Lv未満〈…〉先0.76-今0.31(▼-0.5) ※おことわり本記事で掲載されている「流行警報レベル」「注意報レベル」などは、都道府県が独自に発表する「インフルエンザ流行警報」とは異なります。流行警報の発表状況は県のホームページでご確認ください。 ◆国立感染症研究所｜インフルエンザ流行レベルマップhttp://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-map.html レスキューナウ Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京都の小池百合子知事は10日、政府の緊急事態宣言を受けて休業要請を行う具体的な施設や店舗を正式に発表した。 【写真】小池知事が危機感訴え「９都県市がワンボイスに」 ◇　　　◇　　　◇ 東京以外の緊急事態宣言の対象地域では当初、政府の対応をにらみつつ休業要請には慎重だったが、東京の対応が決まると一転、休業要請の方向に転じ始めた。神奈川、埼玉両県は都と同様、生活を維持する上で必要なものを除く施設、店舗に休業を要請すると発表。ただ、休業に応じる事業者への補償は「国が考えるべき」（大野元裕埼玉県知事）としている。大阪府と福岡県は13日に要請するかどうかを判断し、兵庫県も検討を始めた。千葉県の森田健作知事は「都とは財政面を含めて事情が違う」と当面は休業要請しない方針だが、今後の対応については含みを残した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京地裁の民事第20部（破産・再生部）が、破産等の法的手続きについて、緊急事態宣言期間中は「不急の申立て」を控えるよう、東京にある3つの弁護士会に要請したと報道され波紋を呼んでいる。 【写真】縁切り神社のヤバすぎる絵馬 緊急事態宣言後、各地で裁判期日の取り消しや延期が発表されるなど、裁判所も新型コロナウイルス対策をとっており、民事第20部の業務も影響を受けていることが考えられる。 しかし、破産をしようというケースでは、通常、申立てをする側は差し迫った状況にあると考えられる。申立てを控えてほしいという要請はどのような趣旨によるものなのか。 ●東京地裁「誤解を招く表現があった」 東京地裁は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、東京の3弁護士会宛てに破産等の申立てに関する通知を行ったことは事実としたうえで、「宛てた文章の中に、誤解を招く表現があった」と述べた。 「東京地裁では、一部の事件を除き、期日の取り消し・延期が行われており、民事第20部でも緊急性のある事件以外は処理を停止することとなった。もっとも、破産等の申立て自体は受け付けており、申立て自体を控えるような要請はしない」（東京地裁） 「誤解を招く表現」については、既に各弁護士会に訂正のお知らせを送付したという。 緊急性のある事件かどうかは、「事案ごとの判断になる」と前置きしたうえで、典型的な例として、差押えが迫っている場合や（手形などの）不渡り期日が迫っている場合などを挙げた。 申立てを受け付ける段階で「『これは不急の申立てだ』というような判断をすることはない」といい、「事案の緊急性の程度に応じて、適切に処理するので、破産等の申立てを控える必要はない」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京都の小池百合子知事は10日、政府の緊急事態宣言を受けて休業要請を行う具体的な施設や店舗を正式に発表した。 【写真】小池知事が国に苦言「様子みて広げるのではなく」 ◇　　　◇　　　◇ ペットショップは？　屋内のゴルフ練習場は？　東京都が発表した休業要請の対象をめぐり、公表分以外では何が該当するのか報道陣の質問に、都側は「今整理している」などと、説明に追われた。 休業要請対象の大型店舗で、生活必需品の下着や靴下を売るケースの判断を問われた担当者は「ホームセンターは規制しない。それに準じる」。また、同じゴルフ練習場でも屋外は対象外だが、屋内は休業要請の対象といい、判断に迷うケースも多そうだ。都は都民からの疑問が寄せられた場合、コールセンターで対応するとしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース