新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績悪化で東京での事業を停止し、運転手約600人に解雇を言い渡したロイヤルリムジングループ（東京都江東区）で、解雇通告された50代男性のタクシー運転手が9日、共同通信の取材に応じた。男性は「予告はなかった。当面は休業補償をしてほしかった。十分な説明もせず、責任を果たしていない」と会社側を批判した。 担当者は運転手は歩合給のため休業補償の金額も高くないとし、解雇して受給する失業手当の方が受け取れる金額が高くなるとした。感染拡大終息後には事業を再開したいとも話したが、再雇用は明言しなかった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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京都府も「緊急事態対象」に追加要請へ（産経新聞）
京都府が特措法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域に京都府を追加するよう、政府に要請する方針を固めたことが９日、わかった。京都府の感染者は同日、１６５人となったほか初の死者も確認され、感染が広がっていた。 【図でみる】緊急事態宣言で何ができるのか 国は７日、東京や大阪など７都府県を宣言の対象地域に決定。西村康稔経済再生担当相は京都府を緊急事態宣言の対象外とした理由について、「京都産業大の学生や卒業生を介したクラスター（感染者集団）に伴う感染者数に比べ、感染経路不明者がそれほど増えていない」と府に説明していた。 だが、府内では京産大生のクラスターが落ち着き始めた一方で、感染経路がわからない感染者も増加傾向にあり、府の関係者は危機感を強めていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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京都府知事、緊急事態宣言対象に追加要請へ（共同通信）
4/9(木) 22:49配信 京都府の西脇隆俊知事が、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域に、京都府も追加するよう国に要請する方針を固めたことが9日分かった。10日に記者会見して表明する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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休校延長で牛乳余る…市職員有志が「給食用牛乳を飲もうキャンペーン」 購入して支援 愛知（東海テレビ）
新型コロナウイルスに伴う小中学校の休校で余ってしまった給食用の牛乳。愛知県の豊橋市役所で、職員が購入して支援する取り組みが始まりました。 9日午前9時、豊橋市役所に届けられたのは1100パック余りの牛乳。豊橋市のメーカー「中央製乳」では、愛知県内の小中学校に給食用の牛乳を届けていますが、学校の休校が延長したことで、牛乳が大量に余る事態が続いています。 こうした状況を受け、豊橋市は「給食用牛乳を飲もうキャンペーン」として有志の職員が牛乳を購入する取り組みを行っています。 この取り組みは、3月も行われていて、第2弾となる今回は、5月1日まで行われます。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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Former Rangers star Josh Hamilton indicted, accused of abusing 14-year-old daughter
Fort Worth, Texas – Former Texas Rangers star Josh Hamilton has been indicted on a felony charge of injury to a child after his teenage daughter accused him of beating her. A Tarrant County grand jury indicted the 38-year-old Hamilton on Monday. He remains free on $30,000 bond after he […]
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内定者自殺、入社前パワハラ防ぐには 「第三者の目で」
男子大学生が就職内定先の企業の人事課長からパワーハラスメントを受け、昨年2月に自殺したと、遺族側代理人の弁護士が9日に発表した。内定者へのパワハラは、なぜ悪質なのか。企業にはどのような対応が求められるのか。就職活動をめぐる労働問題に詳しい光永享央弁護士に聞いた。 今年6月から、まず大企業に対して、職場でのパワーハラスメントを防ぐことが法律で義務づけられる。中小企業は2022年4月から義務化される。罰則をともなう「禁止」の規定はないが、パワハラ防止が明確に法律で定められる。 この法律に基づく指針では、パワハラ防止のための研修や、パワハラをした従業員への懲罰規定を就業規則などに盛り込むこと、相談窓口を設置して被害を受けた従業員からの相談に広く応じること、相談したことを理由に解雇するなど働き手にとって不利な取り扱いをしないこと、などを企業に求めている。 では、内定者へのパワハラはどうなるのか。 内定者は、新入社員より弱い立場 日本では多くの企業が10月に内定式を開き、正式に内定通知を出す。この段階で、学生は複数の内定先を持っていても、入社先を1社に絞らなければならない。 こうした慣行もあり、光永弁護… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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「げん爆を世にうったえて」 ドームを残した1冊の日記
原爆投下の15年後、広島で被爆した1人の高校生が、原爆ドームの保存を願う日記を残して亡くなった。思いの輪は広がり、保存運動に。残されたドームは、今も核兵器の悲惨さを静かに訴える。今月、彼女の没後60年を迎えた。功績に光を当てようと、同級生たちが動いている。 拡大する原爆ドームの保存運動のきっかけになった楮山ヒロ子さんの日記。カバーの写真は楮山さん=2020年1月30日午後、広島市中区、上田幸一撮影 てっぺんの円蓋（えんがい）の鉄骨がむき出しになり、いつしか「原爆ドーム」と呼ばれるようになった旧広島県産業奨励館は戦後、雨風などで少しずつ崩れていた。 解体求める市民、動かしたのは 「見ると胸をえぐられる」「過去の恨みや憎しみを思い起こさせる」。解体を求める市民もいた。 そんな中、1960年8月に保存を求める署名運動が始まった。きっかけとなったのが、その春に亡くなった楮山（かじやま）ヒロ子さん（当時16）の日記だった。 拡大する原爆ドームの保存運動のきっかけになった楮山ヒロ子さんの日記=2020年1月30日午後、広島市中区、上田幸一撮影 1歳8カ月の時、爆心地から1・5キロの自宅で被爆した。けがもなく、元気に育ったが、高校1年を終えたばかりの60年4月5日、急性リンパ性白血病で亡くなった。 中学卒業の頃から日記をつけていた。亡くなる前年の8月6日、こう書いた。 「広島（市）民の胸に今もまざ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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N国・立花党首を在宅起訴 区議脅迫などの罪で東京地検
NHKから国民を守る党（N国）を離党した東京都中央区議を脅したり、NHKの受信契約者の情報を不正入手したりしたとして、東京地検は9日、前参院議員でN国の立花孝志党首（52）を脅迫や不正競争防止法違反などの罪で在宅起訴した。立花氏はこれまで記者会見などで、脅迫と不正入手について無罪を主張している。 起訴状によると、立花氏は昨年7月、4月の統一地方選の当選後に離党した男性区議（26）の携帯電話に「議員辞めるまで徹底的にたたき続けるから覚悟しておけよ」とショートメールを送信。動画投稿サイト「ユーチューブ」に「もう許さないですからね。徹底的にこいつの人生、僕が潰しに行きますからね」「奥さん、お母さんも知ってますよ。お前ら許さんぞ、ボケ」などと発言する動画を投稿し、区議を脅迫したとされる。 また、同年9月には、NHKの受信料の徴収員だった男（26）と共謀し、男の業務用タブレット端末を動画で撮影し、契約者の名前や住所など50件の情報を不正入手。さらに11月、NHKに「個人情報をまき散らしていいか」などと電話をかけ、職員に「14日以内に何のリアクションがないようでしたら、こちらの人質となっている個人情報を拡散する」などと言い、契約者情報を加工した動画をユーチューブで公開するなどして、NHKの業務を妨害したとされる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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北大教授「ハイリスク職種に営業停止など対応を」 小池都知事に提言（THE PAGE）
北海道大学の西浦博教授は9日、新型コロナウイルスの感染状況について「東京都は今感染者が増えているが、ハイリスクの場が決まっているので、ハイリスクの職種で営業停止というものを要請することを含めて対応することが必要だ」と述べた。東京都の小池百合子知事が出演して感染状況などを発信する「東京動画」にゲストとして招かれての発言で、施設の使用制限について検討している都への提言とも受け取れる。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて設置された政府の専門家会議のメンバー。 都では9日、過去最大となる181人の新規感染者が出た。うち122人が感染経路不明など「その他調査中」と分類された。 181人という数字について、西浦教授は「これから感染者数が急増しないかどうかを注視（する）」としたうえで、「確実に増えているが、欧州で見られているような2日や3日で倍になるというスピードではない。ここでパニックにならないように、ということが必要になる」と説明した。 企業に対しても「減らしにくいところもあると思うが、まず今週40％削減、来週は60％削減みたいに段階的にできることを進めていくことが必要だ」と訴えた。 使用制限の対象施設について、都は国と調整を続けている。小池知事は、安倍晋三首相が「緊急事態宣言」を出した7日の会見で、「9日までに成案を得て、10日発表する」と述べていた。9日の東京動画では「施設の使用の制限については目下大変注目されているが、現在国と引き続きの協議を行っている。一刻も早く都民のみなさんにその結果をお知らせしたい」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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森友改ざん訴訟、5月に初弁論 自殺した職員の妻が賠償請求（共同通信）
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（54）＝が、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が国と佐川氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は第1回口頭弁論期日を5月27日に指定した。原告側が9日、明らかにした。 妻は、第三者委員会による調査を求めて3月下旬から募っている電子署名が約30万筆に上っていることを踏まえ「安倍首相、麻生大臣 調査を行い、夫の残した改ざんのことが全て記されたファイルを公開してください」などとするコメントを出した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース