Mois : avril 2020

　名古屋市中村区のマクドナルドで従業員が新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。店舗は一時閉店しています。 　従業員の感染が確認されたのは名古屋市中村区豊国通1丁目の「マクドナルド中村公園前店」で、日本マクドナルドによりますと、7日、この店舗のアルバイト従業員から「新型コロナウイルスに感染した」と連絡があったということです。 　感染が確認されたことを受け、店舗は営業を中止し、消毒作業を行ったということです。 　日本マクドナルドは営業再開の時期については未定としていて、「お客様と従業員の安全を最優先し、営業再開に向けて対応していきます」とコメントしています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東海テレビ 　政府が出した「緊急事態宣言」から2日。対象地域に含まれなかった愛知県が動きました。 大村愛知県知事：「明日午後、愛知県としての緊急事態宣言を発出いたします。現下の愛知県の感染状況をめぐる厳しい状況を踏まえ、一段とステージを上げて厳しい対応を県民の皆さまにお願いをさせていただくことといたします。明日午後1時、愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開催し、愛知県緊急事態宣言を発出いたしますとともに、緊急経済対策もあわせて決定をし県民の皆さまにお知らせをしたい」 　10日、国と同じ5月6日までの「県独自の緊急事態宣言」を出すことを明らかにした大村知事。県民に「厳しい対応」を求めるという、その内容とは…。 大村知事：「県民の皆さまへは行動の抑制・自粛、特に夜の街などへの行動は抑制・自粛をお願いしてまいりましたが、さらに一段とステージを上げて、不要不急の外出については全て自粛をお願いしたい。東京・大阪といった7都府県方面への移動自粛はお願いをしておりますが、県内におきましても全ての外出・移動の自粛をお願いしたい」 　これを含め、知事が打ち出した「7つの柱」。 大村知事：「（2つ目）密閉・密集・密接という『3つの密』を徹底的に避けていただきたい。（3つ目）外出抑制を最優先にいたしまして、一方で日常生活の維持に必要な事業活動は継続をお願いをいたします。（4つ目）医療体制の確保と検査の確保、これもしっかりとやってまいります。あわせて医療関係者等への風評被害の禁止を改めて申し上げたいと思います。（5つ目）県民および事業者の皆さまへの、きめ細やかな支援。（6つ目）日本一の集積を誇ります愛知のモノづくり産業・製造業をはじめ、中小企業、農林水産業、建設業、観光業・宿泊業・飲食業といった様々な業種の皆さまへのきめ細やかな支援を、国の経済対策とあわせて、さらに県独自のものを加えてしっかりとやっていきたい。（7つ目）最後に県民の皆さまをはじめ、市町村・各種団体・企業、多くの皆さまと緊密な連携をして新型コロナウイルス対策をしっかりと遂行して、封じ込めていきたい、抑え込んでいきたいと思います」 　一方で、店舗などの休業要請については「国の緊急事態宣言の対象となった他府県と足並みをそろえる」に留めました。さらに休校措置については…。 大村知事：「あわせて5月6日まで学校の休校措置はお願いをしたいと思っております。県立学校はそのようにしたいと思いますし、小中学校につきましても市町村教委にはそのように要請をしたいと思います。ただ一方で3月と同じように自主登校教室という形は作り、自主登校教室という形で学校で子供さんを預かるということは引き続きやっていく」 　学校の休校も、5月6日までの継続を求めるとしました。一方で、幼稚園や保育園については、一律に休園は求めないとしています。そして…。 大村知事：「法律に基づく緊急事態宣言の対象地域に、愛知県も指定をしていただくように要請し調整に入っております。昨日から調整に入っております」 　政府も要請を受け、愛知県を対象地域に追加指定する見通しです。 大村知事：「これで申し上げましたので、これ以降は外出・移動の自粛は強力にお願いしたい。週末を控え、その段階で一段とステージを上げて、厳しい対応を県民の皆さまにお願いさせていただきたいと思います」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京都で新型コロナウイルスに新たに181人が感染した事が明らかになった。 1日の感染者数としては過去最多となる。 東京都で4月9日新たに、新型コロナウイルスに感染が確認された人が181人になる事が関係者への取材で分かった。 過去最多だった前日の144人を大きく上回り過去最多を更新し、都内での感染はさらに広がっているものとみられる。 東京都内でのこれまでの感染者は1519人になった。 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　西村康稔（やすとし）経済再生担当相は９日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う７都府県を対象とした緊急事態宣言を受け、事業者に休業要請を行う際の個別の補償に関し「難しい。法律上、規定はない。さまざまな事業体がある中で、一定割合を損失補償することは困難だ」と述べた。内閣府で記者団に語った。 【図でみる】緊急事態宣言で何ができるのか 　西村氏は、中小企業・小規模事業者向けの最大２００万円という新たな給付金の創設、従業員の雇用を維持する企業に対し、休業手当などを一部助成する雇用調整助成金の拡充、資金繰り支援のために無利子・無担保融資を民間金融機関でも行えるようにする措置などを挙げ、「さまざまな措置で支援を行っていきたい」と強調した。 　政府が個別補償に否定的なのは、対象の線引きや新型コロナによる休業を原因とする損失の算出が極めて困難だからだ。首相は７日の記者会見で「損失はその業界にとどまらない。取引をしている皆さんにも大きな影響が出る」と説明した。不正受給が横行することへの懸念もある。 　財政的な負担も膨大だ。都道府県知事が補償を国に求めるのも、休業要請や施設の使用制限の権限は都道府県知事にある一方で、補償の負担をカバーする体力が自治体にはないことが背景にある。 　これに先立ち、西村氏は、経団連の中西宏明会長と日本商工会議所の三村明夫会頭とテレビ会議を行い、テレワークの強化や雇用の維持を要請した。西村氏は「最低７割、極力８割程度の接触機会の低減を目指す。経済界、産業界の協力が不可欠だ」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京や大阪など7都府県の知事とのテレビ会議で「国民の皆さまにはさまざまな不便をおかけするが、封じ込めるために、8割、極力8割接触を避けると」と述べた西村康稔経済再生担当大臣。政府の緊急事態宣言を受け、どの業種に休業を要請するのか、企業や個人事業主への補償はどうなるのかなど、活発な議論が交わされた。 緊急事態宣言“忘れられた人たち”ネカフェ難民がホームレス化？どう支援 　そんな中で懸念の声が上がっているのが、いわゆる“ネットカフェ難民”の問題だ。一昨年の東京都の推計では、住居喪失不安定就労者、ネットカフェ難民は約4000人に上ると推計されており、30代が38.6％と最も多く、50代が28.9％と続く。その9割以上が男性で、就業体系別ではパート・アルバイトが最も多くなっている。男性の割合が多い理由として、女性は風俗業があることで、男性に比べて住まいがある人も多いのではないかと考えられている。 　ネットカフェ「グランサイバーカフェ バグース」は東京と大阪の16店舗を20日まで営業休止、「ネットカフェDiCE（ダイス）」も東京・神奈川・埼玉の17店舗を22日まで営業休止とすることを決めた。 　ネット上では「緊急事態の営業自粛で“家”がなくなった」「ネカフェは個人のスペースだから落ち着く。今さら集団生活は無理」「住民票取ったんだから頼む、営業してくれ」といった声も上がっており、ネットカフェ、漫画喫茶の休業が拡大した場合、自宅を借りられず、これらの店を転々としながら“その日暮らし”を続ける人たちが路上生活を強いられてしまう恐れがあるのだ。 　26年にわたり生活困窮者の支援活動や貧困問題に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」稲葉剛代表理事は8日のAbemaTV『AbemaPrime』で「東京都の調査によれば、ネットカフェで暮らす人たちの平均月収は約11万円。ある程度の収入はあるものの、“ワーキングプア”の状態なので安定した住まいが確保できないという人が多かった。住民票が置けるネットカフェも存在しているが、私たちが相談に乗ったケースからすればわずか。今回の緊急経済対策が住民票ベースで行われるとすれば、受け取ることができない人も多いのではないか。すでに工事現場等の仕事が少なくなってきているので、普段ネットカフェにいるという若い人たちが路上生活者支援の炊き出し現場に出てきている。ここでネットカフェ全体に休業要請がなされてしまえば、それらの人々が一斉に住まい、寝場所を失ってしまうということだ。性風俗産業で住み込みで働いている女性も非常に多いが、そういう人たちも同様だ」と懸念を示す。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース