Mois : avril 2020

　警視庁は8日、渋谷署の留置場で勾留していた50代の男について、新型コロナウイルス感染を確認したと明らかにした。潜伏期間の目安とされる2週間以上前から勾留されており、高熱が出ているという。警視庁で勾留している人の感染確認は初めて。一方、町田署の男性警察官の感染も分かった。 　警視庁によると、男は今月2日夕に発熱し、6日に都内の病院を受診、8日に感染が判明した。発熱した2日、留置場の同部屋には他に2人を勾留中で、同日中にそれぞれ単独の部屋に移した。 　発熱前の2週間は別の2人が男と同部屋だった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

MBSニュース 　新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか大阪では２人の死亡が発表されたほか大阪、兵庫、和歌山でも新たな感染者が確認され、近畿と徳島の感染者数は１,０００人を超えました。 　大阪府では新たに１０代から８０代の男女４３人の感染が確認されました。そのうち、南海バスは堺市の東山営業所に勤務する４０代のバス運転士の男性が感染していたと発表しました。男性は先月３０日に発症後あわせて２日間出勤しており南海バスはバスなどの消毒作業を行っています。また、４０代と８０代の男性２人が死亡し府内で死亡した人の数はあわせて６人となりました。また兵庫県内では神戸市と西宮市であわせて８人が、和歌山県でも３人の感染が確認されています。 　これで近畿と徳島の感染者数はあわせて１,０２０人となりました。 MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスを巡る「緊急事態宣言」の対象地域から愛知県が外れた問題で、県が国に対し追加指定を要望する方針を固めたことがわかりました。 　政府の緊急事態宣言の対象地域は、東京など7都府県で愛知県は指定から外れています。 　関係者によりますと、愛知県内の感染者数が増加傾向にあることや、感染経路不明な患者の割合が高まっていることなどから、大村知事は9日にも国に対象地域に追加で指定するよう要望する方針を固めたということです。 　この問題を巡って大村知事は8日に出演した東海テレビの『ニュースOne』で、追加の指定を視野に国と調整を進めていることを明らかにしていました。 　愛知県では8日新たに20人の感染が確認されています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　8日、岐阜県では未成年を含む男女8人が、新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。県内の感染者はこれで77人になりました。 　8日、岐阜県では10歳未満の男の子や、10代から60代の男女合わせて8人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。 　このうちクラスターとなっている岐阜市のナイトクラブ「シャルム」では、感染した従業員の家族や客のあわせて3人が新たに陽性と判定されました。 　3人は、4月5日に陽性と確認された30代の女性従業員と同居している家族で、岐阜市の10代の男性、7日に陽性と判定された20代の女性従業員の姉妹で各務原市の20代の女性、客で本巣市に住む50代の男性です。 　これで「シャルム」のクラスターは27人となりました。 　また、5日から7日にかけて陽性と判定された60代と70代の男性3人と一緒に飲食店を訪れた大垣市の50代男性にも感染が確認されました。 　4人のうち、この男性と岐阜市の60代の男性は、大垣共立銀行・岐阜支店に勤務しています。これで岐阜県の感染者は77人となりました。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事は８日夕、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大により経営が悪化している府内の中小企業に対し「独自の支援金制度を創設したい。国（の制度）に上乗せしたものをつくりたい」と述べた。今月下旬にも必要な費用を計上した令和２年度補正予算案を編成する方針を示した。 【表】緊急経済対策案のポイント 　政府が７日に閣議決定した緊急経済対策では、売上高が半減した中小企業に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を給付するとしている。 　吉村知事は「国に対し、補償制度をつくるべきだと言ってきたが、府もしっかり取り組む。経済対策はスピード感が大事だ。予算を編成し、大阪の中小企業を支えたい」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　緊急事態宣言に伴う休業要請はどう考えるべきか。識者に聞いた。 　■休業増えれば抑止力に 　同志社大の中谷内（なかやち）一也教授（社会心理学）の話「経験したことのない状況下で、日本人は他人の行動を見て自分の行動を決める傾向にある。そのため緊急事態宣言が直接、人の行動を変えることは難しい。人の接触を抑えるという意味では、休業要請することが望ましい。店側も、要請が出ない状況で周囲を見て迷いながら営業しているのだろう。多くの店が休業する様子をみれば、人の流れは抑制的になるはずだ。ただ、要請には補償が必要。補償があることで、店側も休業しやすくなる」 　■危機感が感じられない 　近畿大の宮澤正顯（まさあき）教授（ウイルス感染免疫学）の話「科学的には、３週間誰も外出せず感染者との接触がなければ感染の広がりは完全に絶てるが、人々の生活もあり現実的には難しい。だからこそ、緊急事態宣言を出した時点で、居酒屋やカラオケなどを含む民間施設への休業要請をすべきだった。危機感が感じられない。店が開いていれば訪れる人は必ずおり、それだけ感染リスクは高まる。今すぐにでも国や自治体は、個人や施設側に具体的な指示を伴う要請を行うべきだ」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大阪府など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことを受け、吉村洋文府知事は８日、国や近隣自治体などとの会議を“はしご”して連携強化を確認した。府内の感染者数に占める経路不明者は増加傾向にあり、大阪だけでなく他府県との広域連携を通じて押さえ込みを図りたい考えだ。 【表でみる】緊急事態宣言を受けた官民の対応 　吉村知事は８日、府庁でインターネット中継された全国知事会会議に出席し、民間事業者らに休業要請した場合の損失補償などについて意見を交わした。 　直後に新型コロナ対策を担う西村康稔経済再生担当相や、大阪と同様に緊急事態宣言の対象地域となった６都県の知事とのネット会議に参加し、西村氏に重症者の病床確保への支援を要請、「新型コロナ対策をやればやるほど医療機関は赤字になる」と訴えた。 　午後には神戸市内へ移動すると関西広域連合の会議に出席。その後の定例記者会見では「他県との連携は大切だ。協力して新型コロナ対策をやる」と述べた。 　爆発的な患者急増（オーバーシュート）までには至っていないが、大阪府の感染状況は予断を許さない。 　政府が緊急事態宣言の対象地域選定にあたり重視したのは、（１）都道府県ごとの累計感染者数（２）７日間ごとに集計した感染経路不明者が倍増するまでの日数（倍加時間）（３）感染者数に占める経路不明者の割合－だ。 　宣言前日の６日までに大阪府で確認された感染者数は４２８人で、うち半数の２１５人が経路不明者だ。倍加時間は短いほど感染拡大の状況が深刻といえ、国の専門家によると大阪府の倍加時間は東京都（５日）に迫る６・６日という。 　吉村知事は８日の会見で「市中で感染が広がっている。見えないクラスター（感染者集団）があると考えなくてはいけない」と危機感を示した。府の担当者は「大阪でのオーバーシュートの可能性を否定できないと政府が判断したと受け止めている」と話した。 　吉村知事は８日、府民に改めて外出自粛を要請するとともに、府の勤務態勢や職員の配置を見直す考えを示した。テレワークを推進し休止可能な業務を担う職員を新型コロナ対策に当たらせるといい「府庁をあげて対策に臨む」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース