Mois : avril 2020

　街から人が消えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が発令した緊急事態宣言。居酒屋やバー、百貨店の営業自粛が広がり、企業では在宅勤務の導入が本格化した。人々は感染を避けるように先を急ぎ、シャッターと貼り紙が店の休業を告げる。大阪・キタの２４時間を追った。 　《７日１９・００　北新地》 　テレビが安倍晋三首相の記者会見を伝える。夜の街は感染拡大のあおりを大きく受け、すでに休業している店が目立つ。バーを切り盛りする男性（４２）は「検温、換気、人数制限とあらゆる対策をしている。北新地は大阪にとって必要な場所。緊急事態宣言が出ても営業を続ける」。この日も、いつも通りにカウンターに立った。 　時間を追うごとに、人通りは減っていった。 　《８日０・００　北新地》 　スマートフォンに緊急事態宣言が効力を持ったことを知らせる速報が届く。 　「緊急事態宣言まで出たら、ゴーストタウンになってしまう」。３月から個人タクシーを始めた南弘之さん（５８）は嘆く。約２００万円の初期費用がかかったが、前夜の売り上げは目標のわずか１０分の１。３時間待って最初の客を乗せ、真新しいハンドルを握った。 　《７・５６　ＪＲ大阪駅》 　朝が来た。通勤途中のサラリーマンたちが足早に通り過ぎていく。 　金融機関に勤める吉田昌平さん（２６）は大津市から電車で出勤。「車内は普段と変わらずの混雑。テレワークができる仕事ばかりではないし」。ベンチで缶コーヒーを飲み干すと、職場へと向かった。 　《１０・３１　梅田駅地下》 　「えらい世の中になってもうた」。大荷物を抱えた無職の女性（７１）が途方に暮れていた。 　持病の検診のため泊まりがけで和歌山県白浜町から来阪。高速バスが間引き運転となり、１４時台まで便がないという。シャッター通りと化した地下街を前に「どないして時間つぶそう」とつぶやいた。 　《１０・３８　阪神百貨店》 　緊急事態宣言前に取り沙汰された大阪府による休業要請は出されないまま、「自粛」の２文字だけが独り歩きする。全面休業する施設がある一方で、阪神、阪急の２百貨店は食品売り場のみ営業。通常より開店時間を１時間遅らせた。普段の開店時間に合わせて店を訪れ、戸惑う人の姿も。 　《１３・０５　ＪＲ西日本大阪本社》 　在宅勤務の導入が進むオフィス。ランチタイムも人出はまばらで、休日のような静かな空気が漂う。 　ＪＲ西広報部に出勤したのは普段の半分以下の９人。河（かわ）津（づ）公太さん（３１）は「部署間の連絡が取りづらく不便だが、今はできる限り人との接触を抑えるしかない」。社員食堂も閉鎖され、昼食は愛妻弁当だった。 　梅田の別の企業に勤める女性（３３）は３月から在宅勤務中。「出歩けないのはストレスがたまる」と電話でこぼした。 　《１６・２５　梅田駅地下》 　地下は閑散とした光景が続く。開店時間を遅らせ、食料品売り場に限って開店した２つの百貨店は、少ないながらも夕食の買い物に訪れた客の姿が。かかりつけ医で受診するため大阪を訪れた兵庫県明石市の無職、鴫田宣昌さん（７８）は「普段のにぎわいを知っているから変な感じ」。買い込んだおかずを手に帰路についた。 　《１７・３０　ＪＲ大阪駅》 　帰宅ラッシュの時間だが普段ほどの混雑はない。 　「まずは命が大事だし仕方ないよね」とこぼすのは、神戸市須磨区の男性会社員（６１）。仕事の後に飲みに行く機会もなくなったという。「電車の中で飲みます」。缶ビールを手に改札へ向かった。 　《１９・００　北新地》 　再び街にネオンがともった。「いつもより暗くない？」。街角に立つ店員らがささやく。緊急事態宣言が出て１日。営業する店も散見されるが、２４時間前よりもひっそりとしている。 　この夜もバーを開けた男性（４２）は語った。「昨夜は開けていた店もほとんど閉めてしまった。こんなに静かな夜は初めてだ」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　楽天の三木谷浩史会長（55）が8日、無料インターネットテレビ局「Abema　TV」に出演し、「私は東京をニューヨークみたいにしたくない。放っておけばニューヨークのようになる可能性がある」と警笛を鳴らした。新型コロナウイルスが広がり始めた3月上旬に米国にいたという三木谷会長は「そのころは、死者数はまだ1日3人。それから、あまりにも信じられないことが起こっている。こんなことが米国で起こるとは思わなかった。なめていると、あまりに経済打撃が大きくなる」と熱弁した。 　三木谷会長が発足させた新経済連盟では、消費税ゼロ政策を政府に訴えており、政府が打ち出している108兆円の経済対策についても「短期的にやること。人が集まる場所の飲食店やバーは、閉じていただく。そして直接的な補助をすること」と提言した。 　また、PCR検査を進めるために、韓国を成功例として、軽症者を病院ではなく、ホテルなどの他の施設に収容するべきと発言。「ホテルを提供する準備がある」とした。三木谷会長はすでに4日に大阪府の吉村洋文知事に対して、軽症者の受け入れ先として自らが所有する「ザ・パークフロントホテルat USJ」の598室を無償で使ってほしいと申し入れている。また、全国で軽症者、無症状患者の受け入れ可能なホテルを楽天トラベルで緊急ヒアリングし、7日の18時の時点で、744施設で90991室が受け入れ可能とツイートするなど、SNSを利用して呼び掛けていた。今後も経済界の1人として日本を支えることを明言しており、新たな対策私案などを披露するかもしれない。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/8(水) 22:14配信 　名古屋市は8日、市内の20～60代男性9人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。うち3人は愛知県警の警察官。県内の感染者は268人となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京都の小池百合子知事（67）が8日、都庁で報道陣の取材に応じ、この日、1日としては最多の144人の感染者が判明したことについて「若い方が圧倒的に多く、50代以下が81名。このところの傾向が強くなっている」と懸念を示した。 【写真】テレビ会議で埼玉、千葉、神奈川の知事らと意見交換する小池都知事 報道陣からは、国との間に隔たりがある休業要請の対象業種について質問が出た。都は業態を広げて実効性を高めたい考えだが、国は経済活動への影響を避けたい構えだ。 例えば理髪店、美容室について、都は6日に示した緊急事態宣言の措置案に含めているが、西村経済再生担当相は生活に必要な事業との認識を示している。 この日、緊急事態宣言対象の7都府県知事とのテレビ会談が行われており、小池氏は「政府から資料が送られ、いろいろ、新しい枠組みの通知があった。感染症を拡大させないための最も有効な方法の道を探す」と語った。 その上で「基本的な対処方針の中に、外出の自粛の効果を見定めてからといった文言があった。2週間と言われている」と、国が外出自粛の見定めの期間を2週間としていると説明。「東京にとって2週間という確認の時間は、ちょっときつい。スピード感を持って対処しなければいけない。速い方に歩調を合わせていきたい」と、感染拡大に歯止めが利かない東京都は、2週間も見定めていられないと苦言を呈した。 また、保育園に対する休業要請について、都は機能を維持したいが、一方で渋谷区のように認可保育園などを原則、休園にした区もあり、判断はまちまちだ。小池氏は「基本方針としては、都としてお示ししてある。地域の特性もある。医療従事者や、お仕事でどうしても出勤が伴う方が子育てと（仕事を）両立するのは重要。衛生管理をしっかりして、というのが大前提で子育て場所の確保は重要という認識です」と語った。【村上幸将】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース