Mois : avril 2020

　ライブハウスやクラブを運営する計283の事業者に新型コロナ感染拡大の影響を尋ねた調査で、約95％に当たる270事業者が減収になったと回答した。89％が、自粛要請に伴う減収分の補償を国や自治体に求めた。アンケートをした音楽家団体「セイブ・ザ・リトルサウンズ」が6日、札幌市内で記者会見し明らかにした。 　調査はSNSなどで3月27日～4月3日に行い、34都道府県の事業者が回答。売り上げがゼロとの回答もあった。66％が貯蓄を切り崩して補っていると答え、今後の見通しを尋ねた項目では、「3カ月持つか分からない」が48％。「1カ月持つか分からない」も20％に上った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの患者がこれ以上増えると医療現場が持たないとして、東京都医師会が独自に「医療的緊急事態宣言」を出し、事態に対処するための具体的プランを会見で明らかにした。 　大きく、3つの柱があるようだ。その内容とは何か――。 ■「国は思考停止。都道府県が主体で頑張ることが大切」 　　「都道府県が主体で頑張ることが大切です。国は思考停止に陥っています」 　東京都医師会の尾崎治夫会長は、自らのフェイスブックで2020年4月5日、緊急事態宣言は国を当てにせず各都道府県が独自に出せばいいとのコメント書き込みに賛同して、こう指摘した。 　尾崎会長はこの日、都民に外出自粛を説いて大きな反響を集めた3月26日の投稿に続き、第2弾としての都民へお願いを自らのフェイスブックで行った。コメント欄には、共感の声とともに様々な意見が書き込まれており、前回と同様に3万件以上もシェアされている。 　今回の投稿では、3月の3連休で見られた気の緩みで1日100人台の感染者が連続したものの、国は緊急事態宣言を出さなかったため、危機感を強めていると明かした。都医師会として独自で緊急事態宣言を6日にも出すとしたうえで、都民に感染ゼロにするための協力を改めて訴えた。 　それによると、もし今から誰も感染しなければ、2週間後には患者は増えなくなり、4週間後には患者が治って、6週間後には街から患者がいなくなる。そこで、「今から6週間、皆さんが誰からもうつされないように頑張れば、東京は大きく変わります」と訴えている。 　政府は6日、都など7都府県で1か月間、私的な権利を一部制限する緊急事態宣言を翌7日に行う方針を明らかにした。 　一方、6日に行われた都医師会の会見では、尾崎会長は、その効果に大いに期待したいとしながらも、「はっきり言って、国の対応は遅かったと思う」とも述べた。 「健康管理は、保健所が行い、医師会が協力する」 　独自の医療的緊急事態宣言で、すべての都民に外出自粛を求めるという踏み込んだ表現を使うとともに、医療崩壊を防ぐための対応策を挙げている。 　担当者が会見で明かしたところでは、対応策には3つの柱がある。 　1つ目は、重症者の治療が余裕を持ってできるように、8割に上る軽症者を7日からホテルに移すことだ。 　軽症でも突然重症化する人もいるため、治りかけている患者を対象にする。健康管理は、保健所が行い、医師会が協力する。医師らは、当初ホテルに詰めて、患者に体温などを自分で測ってもらい、テレビ電話などを使って会話をする。保健所が食事を準備し、弁当を指定場所に置いて取りに来てもらうという。担当者は、7日は100人弱をホテルに移すとし、「軽症者を病院で診ないようにすれば、医療資源は安定する」と述べた。 　2つ目は、医師らが院内感染すると、感染者の数倍の濃厚接触者が出るため、感染者の紛れ込み対策として、患者にしてもらうマスクなどの医療品を都に確保してもらうことにする。院内感染を防ぐためにも、かかりつけ医への電話相談や自治体と医師会が協力して開設する発熱外来で振り分ける体制を作ることも明らかにした。 　3つ目は、都内の感染者用ベッドはほとんど余力がないため、病院のベッドを感染者に譲っていく必要があるが、そのためのベッドの確保を都に働きかけるとしている。 　医療的緊急事態宣言は、こうしたことを期待して出したそうだ。国の緊急事態宣言は、そのための役に立つとしている。 （J-CASTニュース編集部　野口博之） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　千葉県の森田健作知事は6日、安倍総理が「7日にも緊急事態宣言を発出したい」と表明したことについての受け止めを示した。 【速報】千葉県・森田知事が会見 　安倍総理は、緊急事態宣言を指定する地域について東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県をあげ、期間は1カ月程度と表明している。これを受けて森田知事は「お国がここまで必死というか、決める（事態な）わけなので、私たちも一人ひとりがコロナに打ち勝つという気持ちがより一層高まったと思うし、千葉県としても県民の皆様にご理解をいただいて“コロナ打倒”を目指す」とコメント。 　また、緊急事態宣言に対する県民の不安については、「欧米のロックダウン（都市封鎖）の映像を見て、封鎖されるんじゃないかと大変怖がる人が多いが、日本の場合はそうではない。日常に関しては以前から自粛をお願いしているということで、通勤や通院、生活必需品の買い物だといったことは除外される。『大変なことだ』『世の中が変わってしまうんじゃないか』と、そうではない」と述べた。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/6(月) 20:54配信 　【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が6日、世界全体で7万人を超えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍総理は6日夕方、官邸で新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策と緊急事態宣言について説明した。 　安倍総理は「今日は私の飛沫の飛ばない距離でお話をさせていただくので、マスクを取らせていただく」として、まず緊急経済対策について、「過去にない強大な規模となる、GDPの2割に当たる事業規模108兆円の経済対策を実施する。大変な困難な状況に直面しているご家庭、中小・小規模事業者の皆様に6兆円を超える現金給付を行う。そして無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例無き26兆円規模で納税や社会保険料の支払い猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたい」と説明。 　また、「緊急事態宣言」については、「明日にも緊急事態宣言を発出したい。発出する段階では私が記者会見を開いて、どのような協力をお願いするかを国民の皆様に丁寧に説明したい」との意向を表明。「感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をお願いすること、そして医療提供体制をしっかり整えていく、そのための緊急事態宣言。改めて明確に申し上げるが、緊急事態宣言を出しても、日本では海外のような都市の封鎖を行うことはしないし、そのようなことをする必要はないというのが専門家会議のご意見。電車などの公共交通機関も動くし、スーパーなども引き続き営業いただくなど、経済・社会活動を引き続き維持しながら、密集・密閉・密着を防ぐことで感染の拡大を防止するという、これまでの日本のやり方には変わりなく、それを一層強化、徹底をお願いするもの。対象となる地域の皆様には冷静な対応をお願いしたい。それだけに、爆発的な感染を防ぐため、十分な協力をいただく必要がある。可能な限り、外出自粛に全面的に協力いただく一方で、働く皆様には事業継続をお願いすることも必要となる」とした。（ANNニュース） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/6(月) 18:06配信 安倍晋三首相が6日、緊急事態宣言の発令準備表明した。安倍首相は官邸で記者団に「7日にも緊急事態宣言を発出する」と述べた。一方で、「海外のような都市封鎖（ロックダウン）を行うことはしない」ともした。 緊急事態宣言の対象は東京や大阪など7都府県。期間は5月6日まで。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース