4/6(月) 18:05配信 東京都医師会の尾崎治夫会長は6日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大で医療崩壊の危険性が高まったとして、最低でも6週間程度は不要不急の外出を自粛するよう求めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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首相、７日にも緊急事態宣言発令を明言 ７都府県に５月６日まで（産経新聞）
4/6(月) 18:05配信 安倍晋三首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、７日にも緊急事態宣言を発令するための準備に入ったと明らかにした。対象地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期限は１カ月程度とした。５月６日までとみられる。首相官邸で記者団に語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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共産、憲法審の開催提案を批判 小池氏「究極の火事場泥棒」（共同通信）
共産党の小池晃書記局長は6日の記者会見で、与党が新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態下の国会の在り方を議論する衆院憲法審査会開催を提案したことを批判した。自民党が憲法改正案4項目で緊急事態条項の新設を掲げていることを踏まえ「『緊急事態』の名前が同じだからということか。全く必要ない、究極の火事場泥棒だ」と述べた。 同時に「国民が国会に求めているのは不安を解消する抜本的な経済支援や、医療崩壊を招かない手だてだ」と語った。 自民党は3日、2020年度予算の成立を受け、今国会初の憲法審を9日に開催するよう野党側に提案した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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緊急事態宣言で「裁判」どうなる？ 当事者「判決延期して」最高裁「裁判体ごとに判断」（弁護士ドットコム）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は4月7日にも「緊急事態宣言」を発令すると発表しました。 【画像】縁切り神社のヤバすぎる絵馬 この宣言を受けて、都道府県知事は、より具体的な期間や区域を定めて、みだりに外出しないこと（外出自粛）や多くの人が利用する施設の使用制限を要請・指示することができるようになります。 では、期日が予定されている刑事裁判や民事裁判などは、どうなるのでしょうか。 最高裁は4月6日、弁護士ドットコムニュースの取材に「基本的には裁判体ごとの判断になる」とした上で、「現時点で決まっていないが、『新型インフルエンザ等対応業務継続計画』（平成28年6月1日）に類するような形で、考えていくことになる」と話しました。 この計画では、特に緊急性の高い保全に関する事務、DV事件、人身保護に関する事務、令状・医療観察事件に関する事務などは継続され、民事訴訟や刑事公判、家事審判・調停などは、優先順位をつけ、低いものから縮小または中断するとしています。 ●「長野から東京まで行くのはとても悩ましい」 判決公判を前に、判決日の延期を求める声も出ています。 4月23日に東京高裁で控訴審判決が予定されている「特養あずみの里」事件支援者の湯浅ちなみさんは「この時期に長野から東京まで行くのはとても悩ましい。判決公判の延期を考えてほしい」と話します。 業務上過失致死罪に問われた准看護師の女性は、現在も施設に勤務しており、もし感染者が出たら施設が閉鎖することもありえると言います。 湯浅さんは「支援者の多くが医療や介護現場の方々なので、各地から集めるというのは危機管理上とても難しい。しかし、公判が開かれるのであれば、原告の女性含めて関係者が行かないというわけにもいかない」と判断に迷っています。 ●既に日程調整やオンライン会議も 弁護士は業務継続計画をどう見ているのでしょうか。 高橋裕樹弁護士は「既に裁判所からは、勾留されている刑事事件の公判前整理手続きや倒産事件の日程調整について話があった。緊急事態宣言が出たら、ドラスティックに動いていくのではないか」と話します。 神尾尊礼弁護士は「特に人の生命に関わる事案やタイムリミットが厳しく定められている令状、一部の少年事件や医療観察事件が優先されるのは当然」としつつ、家事調停・審判がやや優先度低めに設定されていることについて「婚姻費用などのうち切迫したものについては、手続の選択を考える必要がある」。また、刑事事件のうち逮捕勾留された事件では、保釈などの運用を柔軟にすることも重要」と話します。 今後については、オンライン会議など対面以外の方法も鍵になりそうだ。現時点でも当事者一方が裁判所に出頭する電話会議や両方の当事者ともに出頭しないteamsでの会議は実施されているという。 神尾弁護士は「設備などの都合により全国的な足並みは揃っていませんし、同じ裁判所内部でも温度差があるのが実情です。また、押印や提出は後日で良いとするなど、運用面も弾力化してほしいと思います」と柔軟な対応を求めました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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休校延長求めるネット署名、兵庫でも あの有名人も呼応
大切な家族や友人たち、そして自分自身の命を守るために休校延長をすべきだと考えます――。県立学校を当初8日から再開するとしていた兵庫県では、県立高校の生徒の一部が、休校継続を求めてインターネット上で署名を集めていた。署名は6日朝、1万9千筆を超えた。6日午後に県の教育長へ提出する。兵庫県教育委員会は6日、方針を変え、一部地域を除き19日まで休校すると決めた。 複数の県立高校に通う2年生7人が、ネットの署名サイト「Change.org」で、兵庫県教委が学校再開の方針を決めた3日にページを立ち上げた。 メンバーの一人の男子生徒（16）は、朝日新聞の取材に「兵庫県は全国的にみて感染者が多く、学校再開は感染拡大の要因になると思う」と、活動の理由を話す。「多くの人が『休校にすべきだ』と考える中で、学校再開が強行されるのは自分たちの安全が軽視されていると感じた」 高校生らはツイッターなどで活動の情報を拡散してきた。同世代や大人から活動を応援する返信や投稿が相次いでいた。署名活動は、楽天会長兼社長の三木谷浩史氏の目にもとまり、三木谷氏は自身のツイッターで4日、「署名を集めているそうです。良ければ広めていただきたいです」と活動を紹介していた。（武田遼） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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SNSで知り合い、池袋で嘱託殺人 被告に懲役5年判決
SNSで知り合った初対面の女性を本人の依頼で殺したとして、嘱託殺人罪に問われた北島瑞樹被告（22）=埼玉県入間市=に対し、東京地裁は6日、懲役5年（求刑懲役7年）の実刑判決を言い渡した。井下田英樹裁判長は「事情を深く知りもせず軽々しく自殺に関与することが（被告の言う）人助けであるはずはなく、非常に悪質」と述べた。 被告は公判で「自殺志願の人たちの役に立ちたかった」と説明したが、判決は、別の相手とは金銭交渉とうかがわれるやりとりもあり、供述に疑問が残ると指摘。殺害を正当化する事情は見いだせない上、遺体を入れる布団の圧縮袋を用意するなど計画性は高く、嘱託殺人のなかでも重い事案だと結論づけた。 判決によると、大学4年だった北島被告は昨年7月中旬に教員試験に失敗して自殺を考え、ツイッターで自殺志願者の投稿を見るうち「手伝う」と多くの人にダイレクトメッセージを送るようになった。8月中旬には持病に苦しんでいた30代女性から依頼を受け、殺害の方法や場所を相談。9月12日午後5時50分～7時45分ごろ、東京・池袋のラブホテルで、両手でこの女性の首を絞めて窒息死させた。（阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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井上ひさし、没10年に寄せて 憲法学者・樋口陽一さん
東北に生まれ、膨大な作品群を遺（のこ）した作家井上ひさしさんが亡くなって、9日で10年がたつ。私たちは、私たちの社会は、彼の言葉をどれだけ受け継いでこられただろうか。仙台一高で青春の同じ空気を吸い、終生の友だった憲法学者の樋口陽一さん（85）が、朝日新聞宮城版に文章を寄せた。 「人間を・また人間として、辱（はず）かしめ・辱かしめられてはならぬとする気質」 井上ひさしが世を去って間を置かず公刊された最後の大作『一週間』をとりあげて、評者大江健三郎は、小説の主人公――作者自身の父上の名を与えられているのだが――の造形に託された倫理性を、深いところで、また見事な表現でこう受けとめた。 『一週間』の作者が他界して一一カ月の後、「3・11」の天災と人災が、彼の「人間」そのものを育んだ東北を襲う。「みんなが豊かで幸せになる」という高度経済成長の夢が一転し、「無縁社会」とまで言われるようになった頃だった。しかし、無惨な破壊の衝撃の中で人びとは、絶望を越えた明日を求め、連帯の思いをこめた「人間」を再発見したのではなかったか。少なくとも私には、そう思える実感があった。 そうした「人間」のそれぞれが… 【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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れいわ山本代表「消費税率０％」 政府に新型コロナ対策申し入れ（産経新聞）
れいわ新選組の山本太郎代表は６日、新型コロナウイルス対策に関する安倍晋三首相あての「緊急提言」を内閣官房の担当者に申し入れた。消費税率を１年間、０％にする特例法の制定や、国民１人あたり２０万円の現金給付などが柱で、総額１００兆円規模の財政支出を求めた。 山本氏は記者団に「与野党で、この期間に関しては消費税はゼロにすべきだと一致していければと思う。自民党の若手からもゼロという話が出ており、足並みはそろえやすいんじゃないか」と語った。 これまで「５％」を野党共闘の条件に掲げてきたことについては「平時における話し合いの数字と緊急時は違う。今は『超緊急時』だ。５％とか、ややこしいことを言っている場合じゃない。一気にゼロにしたほうが現場には混乱が少なくなる」と述べた。 立憲民主党の枝野幸男代表が消費税減税に慎重なことに関しては「別にいいんじゃないか。究極は別会社だ」としつつ、「消費税減税はいらないとか、けち臭いことを言っている場合じゃない。そういう民主党しぐさはいらない。自民党も財務省しぐさはいらない」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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気になるヒノキ花粉の飛散 換気への影響は（tenki.jp）
東京都内では今シーズンは既にスギ花粉からヒノキ花粉が主体に。ウィルス対策として、換気を心がけている方も多いかと思います。気になるヒノキ花粉の飛散状況をまとめました。 4月中旬で収まる年が多く 都内では今シーズンは既にスギ花粉からヒノキ花粉が主体になっています。上のグラフは2013年から2020年(2020年は3月25日まで)の都心(千代田区)のヒノキ花粉の飛散量です。ヒノキ花粉は3月中旬から飛び始め、4月上旬がピークに、4月中旬で収まる年が多くなっています。 今年は? 最新のデータのある多摩地方の飛散状況を見ると4月に入ってから多い日で町田や府中などで5個/㎤程度、八王子で20個/㎤程度、青梅で50個/㎤くらいとなっています。大量にヒノキ花粉が飛散した2018年に比べるとかなり少なく、高水準とはなっていません。(都心の今年の観測データは4月のデータがまだ入っていません。)また、例年のデータにもありますように、4月中旬には終盤になると考えられます。 ウィルス対策として、換気を心がけている方も多いかと思いますが、花粉症の方も比較的、換気はしやすい状況といえそうです。 日本気象協会 本社 吉田 友海 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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関東以西の各地 来週は肌寒い日多く 低温に関する情報（ウェザーマップ）
きのう5日（日）までの1週間は、暖かい空気が流れ込んだ北日本で平年より気温が高くなった。また、東日本や西日本でも、平年を下回った地域は一部の地域に限られた。 東・西日本、沖縄・奄美にかけては、あす7日（火）は平年並みの気温となる予想だが、向こう2週間は寒気の影響を受けやすく、気温が平年より低くなりそうだ。特に、12日（日）からの5日間ほどは、気温がかなり低くなる可能性がある。このため気象庁は、関東甲信、東海、近畿太平洋側、四国、九州北部（山口県を含む）、九州南部・奄美、沖縄に「低温に関する早期天候情報」を発表して、農作物の管理等に注意するよう呼び掛けている。 早期天候情報とは 原則として毎週月曜日と木曜日に、情報発表日の6日後から14日後までを対象として、5日間平均気温が「かなり高い」もしくは「かなり低い」となる確率が30％以上、または5日間降雪量が「かなり多い」となる確率が30％以上と見込まれる場合に発表される。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース