Mois : avril 2020

　研究成果を論文として公表するために、国内の研究者が学術誌に支払っている掲載料は年間23億円超に上る――。こんな調査報告書を大学図書館コンソーシアム連合（東京都）がまとめた。掲載料は研究費からまかなわれる。論文1本の掲載料が50万円以上の学術誌もあり、研究費の少ない若手研究者ほど影響は大きい。研究者からは「載せるためだけに支払うには高すぎる」と問題視する声も上がっている。 　研究者にとって、論文掲載は評価につながり、キャリアにも直結する問題だ。英科学誌ネイチャーや米科学誌サイエンスなどは読者から購読料をとるため、論文の著者は掲載料を支払う必要はないが、購読者でなければ論文を読めない。一方、掲載料を徴収する学術誌はオープンアクセス（OA）誌と呼ばれ、誰もが無料で読める代わりに、論文の著者が発行コストを負担する。 　同コンソーシアム連合は、2012～17年に世界で掲載された論文のうち、日本の機関に所属する研究者がメインの著者で、OA誌に載っているものを抽出。各誌が公表している掲載料などから、支払総額を算出した。 　12年は約5800本の論文に対し支払総額は約7億5600万円だったが、年々増え、17年は約1万2700本で約23億4100万円に上った。学術誌のなかには、購読料に加えて一部の論文で掲載料も徴収する「ハイブリッド型」のものもあるが、調査ではこうしたものは計算から除いている。そのため、実際の支払総額はさらに多いとみられる。 拡大するオープンアクセス誌に支払われる論文掲載料の総額などをまとめた大学図書館コンソーシアム連合の報告書 　所属機関別の支払額（17年）は東京大が約1億4800万円（論文721本）、京都大が約9500万円（503本）、大阪大（401本）が約7800万円の順で多かった。支払先は、ネイチャーを有する英国の出版社グループが約8億8900万円と突出し、OA誌の先駆けとされる米国の非営利組織は約1億9500万円だった。 　論文1本の掲載料は10万円台… 【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中国から世界に飛び火した、新型コロナウイルスの脅威。各国政府がロックダウン（都市封鎖）などの強硬措置に踏み出すなか、欧米の政治思想に詳しい仲正昌樹さんは、歴史上における感染症と政治権力との「密接な関係」に着目する。国家による市民の「管理」や「隔離」、危機対応と民主主義のジレンマを、私たちはどう受けとめるべきか。 拡大する政府のコロナ感染を巡る対応に関して語る仲正昌樹・金沢大教授=杉本康弘撮影 　――感染症の発生で隔離された人々の不条理を描いたアルベール・カミュの「ペスト」が、たびたび重版するほど売れているそうです。この現象をどう見ますか。 　「伝染病は古今東西の哲学・文学でけっこう主要テーマになっています。中国・武漢の封鎖というニュースを最初に見たとき、カミュや、エドガー・アラン・ポーの短編『赤き死の仮面』の世界そっくりだと感じました」 　――そっくり、とは？ 　「人間の本質があらわになるのは、戦争や自然災害より、むしろペストに象徴される『未知の何か』が人間内部に侵入してくる状況だ、というのがカミュのメッセージです。『ペスト』の舞台はフランスの植民地だったアルジェリアですが、フランス政府はある限られた区画に人々を隔離し、人々を管理・監視できるようにした。こうした状況は、戦争や自然災害では想定しにくい。ペストも怖いが、このときの政治権力の方がもっと怖い、というわけです」 　――仲正さんの専門は政治思想ですが、政治権力の怖さという点で、コロナ危機を考えるヒントを与えてくれる思想家はいますか。 　「やはり公衆衛生と権力の関係を論じたフランスの哲学者ミシェル・フーコーでしょう。彼が1975年に出版した『監獄の誕生』で示したのが、看守が囚人を一望監視できるあの有名な施設『パノプティコン』ですが、その導入部でペストが出てくるのも、何やら符丁が合っています」 　「パノプティコンは、中心に監視所があり、周りを取り囲むように独房が設置されている監獄のイメージです。照明などを調節し、囚人からは、誰に監視されているのか、そもそも監視されているか否かも分からない。こうした管理システムは監獄に限らず、病院、学校、工場などに拡張されうる。人々を規律正しく従順なものに導くという意味で、フーコーはこれを『規律権力』と名付けました」 　――権力にとって、そんな管理システムの利点は何でしょう。 　「統治の手間、コストが抑えられます。権力側が市民を抑え込もうと武力や強制力を行使すれば、市民が抵抗してその鎮圧に手間がかかる。近代の権力は、前近代のように人々の命を粗末に扱うのでなく、なるべく生かした状態で利用するという手段をとるようになった、とフーコーは指摘します」 　――フーコーの権力分析は、現代の私たちにも有効でしょうか。 　「フーコーはノーム（規範）/ノーマル（正常・普通）という概念も示しています。安倍晋三首相によるイベント自粛や一斉休校の要請に対する人々の反応を考えるうえで、示唆的かもしれません。政治権力は通常、立法や何らかの指導でノームを作りますが、そのノームが定着すれば、人々はいつの間にか『これが普通だ』と思い始める。人間は誰しも『普通』から逸脱し、異常扱いされるのは嫌です。こうして、権力から強く促されなくても、自分で自分を無意識に統制するようになります」 拡大する仲正昌樹・金沢大教授=杉本康弘撮影 　――安倍首相が打ち出したのはあくまで「要請」でした。感染者が出ていない自治体もあったのに日本の圧倒的多数が従いました。 　「自分が逸脱していないかどう… 【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　5日投開票された徳島市長選は、まちづくり団体代表の内藤佐和子氏（36）が現職の遠藤彰良氏（64）の再選を阻んだ。先月28日に誕生日を迎えたばかりで、史上最年少での女性市長になる。徳島市内の事務所で支持者らに祝福された。 　県選出の自民の国会議員の支持が分かれ、保守分裂選になった。かつて徳島で三木武夫元首相派と後藤田正晴元副総理派で自民同士で激しく争った時代を引き合いに「令和の阿波戦争」と呼ぶ陣営もあった。 　内藤氏は、自民県連会長の山口俊一氏（衆院徳島2区）や福山守氏（比例四国ブロック）らの支援を受け、遠藤氏は後藤田正純氏（衆院徳島1区）や自民市議団が推した。保守分裂の背景には昨年4月の知事選で、自民県連が飯泉嘉門知事を推薦したのに対し、後藤田氏が新顔の県議を推した経緯がある。福山氏と後藤田氏は次期衆院選の徳島1区の公認を争っている。 　内藤氏は東大法学部在学中の20歳の時、難病の「多発性硬化症」を発症した。弁護士になろうと文学部から再受験して法学部に入り直した矢先。悔しくて泣いた。そこから前を向いた。 　足のしびれや脱力などの症状を… 【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル