Mois : avril 2020

　全国のインフルエンザの1週間当たりの推計患者数が1万人を下回ったことが3日、厚生労働省が公表した発生状況で分かった。今シーズン（2019年9月以降）の流行ピーク時の1週間当たりの推計受診患者数（87万7000人）の100分の1以下となった。【新井哉】 　厚労省によると、3月23日から29日までの週の全国の患者報告数（定点医療機関約5000カ所）は、前週比約50％減の定点当たり0.27人。この週に全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より約7000人減の約8000人で、今シーズンの累積の推計受診者数は約728万1000人となった。 　ウイルスの検出状況については、直近の5週間では、B型の検出割合が68％で最も高かった。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

メ～テレ（名古屋テレビ） 　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自宅でご飯を食べる機会が増えている方も多いのではないでしょうか。 　調理の時間を子供と一緒に楽しめる、お手軽で安心な「調理家電」を紹介します。 　多くの学校で、3月2日の臨時休校開始から、引き続き春休みに入った状態が続いています。 　料理レシピのウェブサイト「クックパッド」の調査によると、臨時休校によって、8割の人が家庭での料理の負担が増えたと答えています。しかし一方で… 「子どもと一緒に料理をする機会が増えた」「外出できずにストレスを抱えていたが、餃子やたこ焼きなど家族で作れるメニューでイベントのように楽しめた」 といった前向きな意見も出ています。 切って・入れて・ほったらかしで150種の料理 　名古屋駅近くにある家電量販店「エディオン名古屋本店」で、調理家電について伺いました。 「『ほったらかし家食（うちしょく）家電』という、子どもと一緒に調理を楽しめる家電製品があります」 「材料を切って、全部入れて、ボタンを押すだけでできちゃいます」（エディオン名古屋本店　濱口貴弘 主任） 　例えば、シャープの「ヘルシオ ホットクック」は、かき混ぜや火加減をすべて自動でコントロール。 　これ1台で、約150種類もの料理を作ることができます。 売り上げは前年比2.5倍 　新型コロナウイルスの影響もあり、1～3月の売り上げが、前年比で約2.5倍伸びています。 「お子さんも、具材を切って入れるだけで料理に参加できるんですね」（島津咲苗アナウンサー） ワッフルだけじゃない「ワッフルメーカー」 　他にも、エディオン名古屋本店では、たこ焼き機など家族で楽しんで作れる調理家電も売れています。 「オススメはワッフルメーカーです」（濱口さん）「ホットサンドも作れるんですね」（島津アナ）「火を使わないので、小さいお子様でも安心して一緒に作れます」（濱口さん） 　こちらの商品は、ワッフルやホットサンドはもちろん、12種類ある別売りのプレートを使えば、ドーナツやたい焼きなど、様々なバリエーションで楽しむことが出来るんです。 次ページは：メーカーに聞いたオススメのレシピに挑戦 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府の規制改革推進会議は3日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、医療や教育の規制見直しを議論する作業部会の2回目の会合を開いた。厚生労働省は感染が拡大する時期の時限的な措置として、過去に受診歴があるなど患者の情報を一定程度得られる場合に限り、初診からインターネットを使ったオンライン診療を認める方針を示した。 　作業部会は受診歴のない患者についても、初診からオンライン診療を認めるよう求めており、厚労省側となお隔たりが残った。規制改革推進会議の小林喜光議長は「医療崩壊を起こさないためにはまったく不十分だ」と述べ、厚労省側に再考を促した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/3(金) 18:11配信 　米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）は3日、同基地内で新型コロナウイルスの感染者1人を確認したと明らかにした。感染経路を調べている。 　佐世保基地によると、感染者は基地内で隔離されており、治療を受けている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　3月の1カ月間に警視庁が受理した110番件数は前年同期に比べ約2万7千件減の約13万件で、約20％減少したことが3日、同庁への取材で分かった。新型コロナウイルス感染拡大で外出を控える動きが広がり、トラブルが少なくなっている可能性がある。 　同庁幹部は「事故や事件に遭遇することが減ったためでは」と分析。交通事故関連の通報が減少しているという。 　コロナ関連の110番は約200件。「自粛のはずの花見をしている人がいるのはおかしい」といった通報が目立った。 　「窓を開けてピアノの練習をしている」との通報を受けて警察官が確認すると、部屋の空気を入れ替えていたケースも。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスによる小学校などの休校により、子どもの世話のために仕事を休んだフリーランス向けの支援金支給要領で、「風俗営業などの関係者」が支給除外されていることがネットで波紋を呼んでいます。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 これはフリーランスの保護者が働けなかった日について、1日当たり4100円の支援金を支給するものです。ネットでは「職業差別ではないか」、「人権上も大問題だ」、「国が営業を認めている仕事じゃないんですか」と撤回を求める声が相次いでいます。 ナイトビジネスに詳しい若林翔弁護士は、今回の支給除外について「他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多い。これらの業種を一律に対象外にすべきではなく、反社会的勢力の資金洗浄に使われたり、資金源になるようなケースがあれば、個別の法律を適用して対応すべき」と批判します。 ●厚生労働省の見解は？ なぜ、このような除外要件が設けられたのでしょうか。 臨時休校による国の支援については、保護者に有給休暇を取得させた事業者に対する助成金も創設されていますが、ここでも「性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主は受給できない」という規定があります。 こうした要件について、厚生労働省の担当者は「過去に企業向け助成金で反社会的勢力の資金洗浄に使われていたようなケースがあり、不支給要件に入っている。個人事業主に対しても、事業主向けの支給金の一類型に該当するとして、同じ要件の中で支援金を伏させていただいた」と説明しました。 今回の支援金の創設にあたって、不支給要件の再検討はしておらず「支援金は早めに出す必要があるという政府の考えのもと、統一的な要件でやらざるを得なかった」と言います。 今後要件を見直すかどうかについては、「今のところ検討していない」と話しました。 また、「職業を除外するものではない」としつつ、「支援金には国の税金が使われる。支援対象の個人事業主が直接反社会的勢力に関係していなくても、風俗等に類型した業種に関わることで、資金源を担っていることも考えられる」と説明しました。 ●他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多い 今回の不支給要件は、業種を指定して丸ごと不支給対象としています。若林弁護士は「風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの現場に関わる者としては、これらの業種を一律に対象外にすべきではない」と批判します。 「風俗等で働く人たちも、他の職種の人たちと同じように、子供の面倒をみるために仕事を休まざるを得ないことがあります。 また、風俗等で働く人たちの中には、そもそも経済的に恵まれない環境下におかれている人もいます。風俗等で働きながら頑張って子育てをされているシングルマザーの人もいます。 むしろ、他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多いのではないでしょうか。 さらに、東京都は接待をともなう飲食店が感染原因の一つとなっていることを理由にその自粛を呼びかけています。 働けず、支援もなく、自粛ができるのでしょうか。 感染の拡大を防止するという観点からも風俗等で働く人たちにも支援を行き届かせることが必要だと思います」 ●他の職種とを区別することには合理性がない 厚労省は、過去に企業向け助成金で反社会的勢力の資金洗浄に使われていたようなケースがあり、不支給要件に入っていると説明しています。 若林弁護士は「 確かに、以前は反社会的勢力とのつながりは強かったと思いますが、近年では、反社会的勢力とは一切付き合わないナイトビジネス経営者が非常に多くなってきている」と話します。 「昨年、東京都の暴力団排除条例が改正され、みかじめ料等について、支払いをした側も罰則を科されるようになりました。各都道府県の暴力団排除条例も改正が進んでおり、ナイトビジネスと反社会的勢力との繋がりは、さらに薄れてきています。 反社会的勢力の資金洗浄に使われたり、資金源になったりするケースがあれば、それは個別事案について、改正された暴力団排除条例や、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律など個別の法律を適用して対応すべきです。 そうだとすれば、風俗等のナイトビジネスに関わる人を他の職種とを区別することには合理性がないと考えます。 新型コロナウイルスの蔓延にともなう不測の事態にあるからこそ、本当に必要な人に、必要な支援が行き届くような政策を強く希望します」 【取材協力弁護士】若林 翔（わかばやし・しょう）弁護士顧問弁護士として、風俗、キャバクラ、ホストクラブ等、ナイトビジネス経営者の健全化に助力している。また、店鋪のM&A、刑事事件対応、本番強要や盗撮などの客とのトラブル対応、労働問題等の女性キャストや男性従業員とのトラブル対応等、ナイトビジネスに関わる法務に精通している。Youtube：『弁護士ばやし』チャンネルhttps://www.youtube.com/channel/UC8IFJg5R_KxpRU5MIRcKatA事務所名：弁護士法人グラディアトル法律事務所事務所URL：https://fuzoku-komon-law.jp/ Source : 国内 – Yahoo!ニュース