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なぜ布製マスク?背景に使い捨てマスクの青天井需要に応える困難さ「全国で5000万あまりの世帯すべてを対象に日本郵政の全住所の配送システムを活用し、1住所あたり2枚ずつ配布することといたしました」新型コロナウイルス政府対策本部 4月1日午後6時半ごろ。安倍首相が政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で突如打ち出したこの施策。マスク不足が続く中、今回打ち出された打開策がなぜ布マスクなのかという点について首相は次のように説明した。「本日は私も着けておりますが、この布マスクは使い捨てではなく洗剤を使って洗うことで、再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効だと考えております」一般的な使い捨ての不織布マスクと違い、布製マスクは洗って繰り返し使えることから、確保が必要なマスクの数を絞ることができるという。さらに安倍首相は会議の中で月7億枚を超えるマスク供給を行う見込みが立ったと説明し、政府関係者は布マスクを活用することで使い捨てマスクの需要が抑えられ、結果的に紙マスク自体が店頭に並びやすくなる効果を指摘している。ただマスクの需要は、花粉症の時期というだけでも多い季節なのに、今や新型コロナウイルスにより青天井の需要となっている。約1億人の国民が毎日1枚新品の使い捨てマスクを使えば月に約30億が枚必要だ。現在の確保見込みのおよそ4倍であり、この確保は容易ではないというか、現実的ではない数字といえる。そこで今回発表されたのが、全国で5000万枚余りの世帯全てを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用しての1住所あたり2枚ずつの布製マスク配布だったのだ。町で見たマスクを買い求める行列と電車の中の景色ただ、この布製マスクの配布については「助かる」という歓迎の声の一方で、様々な点で疑問を呈す声が続出している。1世帯2枚という点については、3人以上の世帯から戸惑いの声が出ている。そしてそれ以上に大きいのが、布製マスクを使用したいと思う人が、圧倒的に少ないという現実だ。私は発表を受けて、地下鉄の車両1つをくまなく見て回ったが、2人の若者が黒色の“イマドキ布マスク” をつけていた以外、安倍首相が着用しているような普通の布製マスクをつけている人は1人もいなかった。今回の布製マスク配布の発表をうけて、私の耳に届いたのは20～30代の複数の友人の、次のような声だった。「やりたいことはわかるんだけどね、時代とのギャップが大きくて困惑する」「最後に勝つのは“ダサい”だよ」いくら布マスクがウイルスの拡散抑止に一定程度有効であっても、若年層にとっては“ダサイ”という感覚が最後に勝ってしまい、配布された布マスクを使うことはないという意味だ。こうした声は、ネット上にもあふれていて、「給食当番マスク」などと、小学生時代の微妙な記憶を伴って揶揄されている。次ページは：本当に必要な人に必要なモノが届くためには… 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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時差通学や分散登校の工夫を…文科省が学校の“臨時休業”ガイドラインを改定（FNN.jpプライムオンライン）

2 avril 2020

Japonologie

文科省が学校の“臨時休業”ガイドラインを改定新年度が始まった1日、文部科学省は、感染者がいない学校も含めた地域一斉の臨時休業の考え方を盛り込んだ、臨時休業に関するガイドラインを改定した。【画像】感染者がいない学校も含めた、地域一斉の臨時休業の考え方同省は3月24日、「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」を作成して発表。学校においては、新型コロナウイルスに感染しやすい3つの条件（換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声）が同時に重なることを徹底的に回避する対策が不可欠だと指摘していた。臨時休業に関しては、感染した児童生徒やその濃厚接触者を出席停止とするほか、学校が「感染者の症状の有無」や「学校内における活動の態様」「接触者の多寡」などから、「感染した児童生徒等及び濃厚接触者の出席停止のみ」または「学校の全部または一部の臨時休業の実施」を判断することとしていた。「感染者がいない学校も含めた、地域一斉の臨時休業の考え方」しかし、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を受け、ガイドラインを見直した。具体的には、従来の「児童生徒等又は教職員の感染が判明した学校の臨時休業の考え方」に加え、「感染者がいない学校も含めた、地域一斉の臨時休業の考え方」の項目ができたのだ。そこでは、1日の専門家会議の提言にあった「感染拡大警戒地域」（新規感染者数や感染経路が明らかでない感染者が急増などしている地域）においては、感染拡大を抑える観点から「3つの条件が同時に重なる場」を避けるための取り組みを徹底するため、自治体首長から外出自粛要請や集会・イベント・会食などの行動制限メッセージの発信等がなされることが考えられるが、その際には、学校の運営のあり方についても検討する必要があるとし、以下の2点にふれている。 1）学校運営上の工夫について学校への通学にあたって、電車等の公共交通機関を利用している場合には、もっぱら徒歩圏内から通学している場合とは異なり、通学中に児童生徒等に感染が生じたり、児童生徒等から感染が拡大したりする可能性が高まります。このため、通学に電車等の公共交通機関を利用している場合には、時差通学や分散登校等の工夫について検討することも考えられます。同様に、教職員が通勤に公共交通機関を利用している場合においても、時差出勤等の工夫について検討することが考えられます。 2）臨時休業をする場合の考え方について4月1日に示された専門家会議の提言では、「感染拡大警戒地域」においては、「その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検討すべきである」とされています。このことも踏まえ、地域の感染状況に応じて、自治体の首長が地域全体の活動自粛を強化する一環として、学校の設置者に臨時休業を要請することも考えられます。この場合には、他の社会・経済活動の一律自粛と合わせて行うことにより、その効果が発現されるよう留意することが必要です。感染者がいない学校も含めた地域一斉の臨時休業を検討することや、臨時休業をしない場合でも時差通学や分散登校の工夫を求めているが、地域ごとの判断に委ねられている。東京都の場合は1日、感染拡大を防ぐため、都立の学校について、ゴールデンウイークまで休校にすることを決めたが、小中学校を管轄する区市町村では、突然の方針変更に対して対応に苦慮している。ガイドラインでは「学習指導に関すること」についてもまとめられているが、休校になれば学習の遅れや各家庭にも影響が出てくる。その一方で子どもたちを感染から守りたい…悩ましい判断を迫られている。 FNN.jp編集部【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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Mois : avril 2020

「布製マスク2枚を配布」に国民からツッコミ続出“定額給付金”ならぬ“定量給付マスク”の効果は?（FNN.jpプライムオンライン）