新型コロナウイルス感染症に最前線で対応する全国の保健所のうち、特定警戒都道府県を含め、感染者の多い16都道府県の35カ所を抽出して共同通信がアンケートをしたところ、9割に当たる計32保健所が「限界ぎりぎりで対応している」「事実上、限界を超えている」と回答した。多くが感染者に関する調査や相談数の多さを理由に挙げており、過重な負担が改めて浮き彫りになった。 16都道府県は「特定警戒」の北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡と、感染者が多い群馬、福井、広島。17~23日に電話や書面で実施した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
集中治療室、45都道府県で不足 コロナ流行ピーク想定時(共同通信)
新型コロナウイルス感染症の重症患者の治療に欠かせない集中治療室(ICU)が、国が想定するシナリオの流行ピーク時には岡山と沖縄を除く45都道府県で重症者数が病床数を上回り不足する可能性が高いことが25日、共同通信の調査で分かった。病床数の2倍以上になる自治体も21道県あり、医療態勢の脆弱性が浮き彫りになった。専門医師らは「重症度の低い患者向けの高度治療室(HCU)の活用や人材の配分を検討すべきだ」と指摘する。 今回、国の推計式に基づき、1人の感染者が平均2人にうつすと想定して、都道府県別のピーク時の重症者数を算定。ICU病床数の最新データを比較分析した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
人類は新型コロナウイルスといかに共生すべきかを考える/山本太郎氏(長崎大学熱帯医学研究所教授)(ビデオニュース・ドットコム)
(C) ビデオニュース・ドットコム (↑画像をクリックすると動画が再生されます。) 新型コロナウイルス感染症は一時は収拾がつかなくなっていた欧米諸国が、落ち着きを取り戻しつつあるのに対し、日本は依然として正確な感染状況が把握できていないこともあり、早くも2週間後に控えた緊急事態宣言の期限の延長が取り沙汰される事態となっている。まだまだ行動制限による新型コロナウイルスの抑え込みが必要な日本ではあるが、同時に、抑え込みに躍起になっている今だからこそ考えておかなければならないことがある。それは、ロックダウンかマイルドロックダウンかはともかく、どう考えても現在のような行動制限を未来永劫続けられるわけがない以上、その出口のタイミングとそれ以降われわれはコロナとどう向き合っていくのかという問題だ。 感染爆発の抑え込みに失敗した国やその危険性に瀕した国が、医療崩壊による大量の死者を避けるためには、とりもなおさずまずは感染拡大の抑え込みを優先せざるを得ない。そのフェーズで誰もが感染しないためのあらゆる努力を払うしかない。しかし、一旦、危機的な状況を乗り越えた後は、いつまでもただ単に抑え込みを続けていればいいというわけにはいかない。抑え込みによる経済的な損害や精神的な負担も大きいことももちろんだが、同時に、医療崩壊を起こさない範囲でという条件付きながら、われわれはゆっくりと感染者を増やしていくことによって新型コロナウイルスに対する抗体を持った人口の割合を一定程度まで引き上げ、免疫の壁を作る必要がある。それができない限り、早期にワクチンの開発にでも成功しない限り、このウイルスは人類にとって常に現在と同じような脅威であり続けることになるからだ。 『感染症と文明』などの著書があり、感染症の歴史に詳しい長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授は、望むと望まざるとにかかわらず、この地球上に新型コロナウイルスというものが登場してしまった以上、人類はそのウイルスと共存するための道を探っていくしないと語る。それと徹底的に戦い、最後にはそれを撲滅させるという手もあるではないかと思う向きもあるだろうが、そもそも撲滅させることは容易なことではないし、また必ずしもそれは得策ではないかもしれないと山本氏は指摘するのだ。 それはどういうことか。例えば人類は天然痘の撲滅に成功した。感染症を引き起こすウイルスで人類が完全に克服したのは、後にも先にも天然痘が最初で最後なので、これこそが人類の感染症医学の金字塔のように称賛されることが多い。また、確かにこれが大変な功績だったことも間違いない。しかし、天然痘のウイルスが撲滅したことによって、その後に生まれた人類は撲滅前に生まれた人類が持っている天然痘に対する抗体を持っていないことになる。もし、将来、撲滅したと思っていた天然痘が何らかの理由で復活したり、あるいはそれと似通った感染症が登場した時、どちらの人類が生き残るチャンスがより大きいか。そのような意味も含めて、人類にとってウイルスというものは、単に抑え込んだり撲滅すべき対象と受け止めるべきではないと山本氏は言うのだ。 実際、人類にとってウイルスは、共存の方法を見つけるまではもっぱら恐ろしい存在だが、いざ共存の道を見つけることができれば、むしろ多様なウイルスや多様な感染症を抱えている状態の方が、そうしたものとは無縁の状態よりも、より安定していると考えることができるのだと山本氏は言う。 これはスペイン人が新大陸に渡り、たった200人でアステカ帝国やインカ帝国を滅亡に追い込むことができたのは、ユーラシアには数多くの感染症があり、スペイン人はその抗体を持っていたが、北極圏の氷に阻まれてユーラシア方面からウイルスが入ってこなかった新大陸はいわば無菌状態にあったため、スペイン人が無自覚に持ち込んできた数々のウイルス感染症によって抗体を持たない新大陸の人々が一網打尽にされてしまったものと考えられていると山本氏は言う。 新型コロナウイルスも当面の医療崩壊を避け致死率を下げながら、共存の道を探っていけば、人類は2、3年以内に免疫の壁の目安となる人口の6~7割が抗体を持った状態を作ることは可能だろうと山本氏は指摘する。また、そうなった時、人類にとって新型コロナウイルスは他の4つのコロナウイルスと同じような、単なる風邪のウイルスの一つになっている可能性が大きいだろうと山本氏は言う。実際、今日のわれわれにとっては単なる風邪の原因でしかない4種類のコロナウイルスも、初めて登場した時ときは、今の新型コロナに匹敵するような猛威を振るっていた可能性が大きいのだと山本氏は言う。 無論、新型コロナウイルスは「新型」なので、まだ未知の部分もある。一度罹りさえすれば誰もが未来永劫免疫を獲得ことができるのかどうかも、まだ確実なことはわかっていない。また、一時は新型コロナの致死率は季節性インフルエンザよりも遙かに高いとみられていたが、ニューヨークの抗体検査や日本の慶応大学病院の検査結果などから、ここにきて実際の感染者数が当初予想されていた数の20倍以上にものぼっていた可能性が指摘されるようになり、その場合は致死率は季節性インフルエンザの0.1%と変わらないか、もしかしたらそれよりもずっと低くなる可能性すら指摘されて始めている。ことほどさように新型コロナについては、まだわからないことが沢山あるのだ。 その一方で、数年以内にはワクチンや治療薬が開発される可能性もある。未来は神のみぞ知るだ。しかし、一つはっきりしていることは、新型コロナウイルスが人類にとって決して最後の「新型」ウイルスとはならないだろうということだ。地球温暖化などの環境の急激な変化によって、地球上に人類に影響を与える新たなウイルスが登場する頻度は確実に上がってきている。どんな感染症であろうが、強い病原性を持つウイルスに対しては、まずは人命を優先しなければならないが、危機的な状況を乗り越えたらやはり共存の道を探っていくのが現実的だろうし、人類にとって他に選択肢はないようにも思える。 感染症と人類文明という観点から山本氏と、新型コロナウイルスとの向き合い方や「コロナと共存する」ということの意味、新型コロナは社会のあり方をどう変えるのかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 —–【プロフィール】山本 太郎(やまもと たろう)長崎大学熱帯医学研究所教授1964年広島県生まれ。90年長崎大学医学部卒業。長崎大学熱帯医学研究所助手、京都大学大学院医科研究科助教授、長崎大学熱帯医学研究所助教授、外務省国際協力局を経て07年より現職。99~00年JICAジンバブエ感染症対策プロジェクト・チーフアドバイザー、03~04年ハイチ・カポジ肉腫・日和見感染症研究所上級研究員。著書に、『感染症と文明 共生への道』、『新型インフルエンザ 世界がふるえる日』など。 宮台 真司 (みやだい しんじ)東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。(博士論文は『権力の予期理論』。)著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 (じんぼう てつお)ジャーナリスト/ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料(月額500円+消費税)によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。(www.videonews.com) —– (本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪で29人の感染確認 府内1475人に(産経新聞)
4/25(土) 20:57配信 大阪府は25日、府内で新たに29人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。府内で確認された感染者は1475人になった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
スーパー対応「手探り」混雑解消へあの手この手(産経新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪府や東京都がスーパーマーケット側や買い物客に混雑防止の協力要請をしてから初めての週末を迎えた25日、府内のスーパー各店舗ではさっそく妊婦や高齢者、障害者らを優先的に入店してもらう時間を設けるなどの対応が取られた。 【写真】イギリスのスーパーでは… 「府からの要請を受けて対策を始めたが、まだ手探り。状況をみながら、臨機応変に対応したい」 大阪府豊中市や守口市などに6店舗がある「シェフカワカミ」の担当者はこう話す。この日から府内全店舗で、開店前の1時間を妊婦らが優先的に入店できる時間としたが、特に混乱はなかったという。 この担当者によると、外島(そとじま)店(守口市)では午前9時ごろから店内が混み合い始めたので入場制限も行ったといい、「今後は、買い物かごの数を減らして店内の混雑を解消することなども考えてたい」と話す。 府下や兵庫、京都などで85店舗を展開する「コノミヤ」も25日から府内全店舗で、午後2時~3時を優先入店時間に。一部店舗を除き、月曜日の10%引きセールも27日と5月4日両日の中止を決めた。 京阪神を中心に80店舗を展開する「光洋」は今後、優先入店について検討していく方針という。 優先入店などを導入したスーパーを利用している大阪府豊中市の主婦(44)はこの日、優先時間帯を避けて買い物に訪れた。「高齢者らの優先入店はいいことだし、特売日などもあれば行きたくなってしまうので、今はしないのがいいと思う」としつつ、「小さい子供を1人で留守番させられないので、仕方がなく連れて買い物に行くこともある。理解をしてほしい」とも話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「せっかく助かった」気負い続けて15年 重かった言葉
違う場所でも祈りは同じ――。25日に発生から15年を迎えたJR宝塚線(福知山線)脱線事故。新型コロナウイルスの影響で、兵庫県尼崎市の事故現場での追悼慰霊式は中止に。遺族や負傷者はそれぞれの場所で、あの朝からの年月に思いをはせた。 拡大する発生から15年となったJR宝塚線脱線事故の現場=2020年4月25日午前7時13分、兵庫県尼崎市、朝日新聞社ヘリから、小杉豊和撮影 「事故現場には家内の魂は何もないです。でも、このハサミにはこもっていますわな」 兵庫県西宮市北六甲台1丁目の住宅街。「ヘアーサロンにしの」を営む西野道晴さん(80)の傍らには、すきバサミや刈り込みバサミなど大小8丁が整然と並ぶ。脱線事故で亡くなった妻節香(せつか)さん(当時63)が大切にしていたものだ。道晴さんは愛用し続けている。 拡大する妻の節香さんが使っていたハサミ=2020年4月25日午前8時53分、兵庫県西宮市、白井伸洋撮影 新型コロナウイルスの影響で追悼慰霊式が中止になり、初めて、脱線事故が起きた午前9時18分を節香さんとの思い出が詰まった店の中で迎えた。この日も、起きるとすぐに仏壇に手を合わせ「当たり前の一日を過ごすことができる。平凡なことが一番幸せや。ありがとう」と声をかけた。午前9時過ぎには、長年の常連客が訪れ、長男勝善(まさよし)さん(50)がシャンプーを始めた。道晴さんはその姿を近くで見つめた。 拡大する事故で亡くなった妻の節香さんと営んできた理容店で、事故発生から15年を迎えた西野道晴さん=2020年4月25日午前9時20分、兵庫県西宮市、白井伸洋撮影 15年前の朝、夫婦で営む自宅… 月980円で有料会員限定記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
憎かったJR、「満のミカン」がつないだ 遺族の15年
毎年花を咲かせては、大きな実をつけてきた「満(みつる)のミカン」。今年も約100個が採れた。15年前のJR宝塚線(福知山線)脱線事故で亡くなった長男の満さん(当時37)とともに育ってきた記念の木だ。JR西日本の担当社員らとの間をつなぎ、心通わせる支えとなってきた。 「今年のミカンはつるつるしてる。きれいに育ったねぇ」 2月中旬、兵庫県伊丹市に住む斎藤百合子さん(77)は、自宅裏の2本の木を見上げて目を細めた。 いずれも樹齢約50年。高さは8メートルほどある。百合子さんが見守る前でせっせとミカンをもいだのはJR西の社員たち。毎年恒例の収穫作業だ。ミカンは社員にあげたり、近所の人におすそわけしたりする。 満さんが3歳の頃、他県から伊丹市に引っ越してきた記念に植えられた。木は一緒にすくすくと大きくなった。 事故のあった2005年4月25日。満さんは長男の誕生日を翌日に控えていた。百合子さんは電話で「お祝いしようね」と言った。「うん。帰りに寄るわ」。それが最後の会話となった。 事故直後から遺族担当になった複数の社員が、毎月25日の月命日に訪ねてくる。 「こんなに実がなってるのにも… 月980円で有料会員限定記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
10万円給付関連装う連絡に注意「現時点では全て詐欺」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う1人10万円の給付策との関連を装った不審なメールや電話が相次いでいる。現時点で具体的な給付方法は決まっておらず、消費者庁などは「現段階で個人情報を行政が問い合わせることは絶対にない。そうした連絡は全て詐欺と疑って」と呼びかけている。 国民生活センターに寄せられた相談によると、ある40代の女性には、市役所をかたる宛先から「新型ウイルス緊急経済措置としてお年寄りのいる世帯に現金入金します」というメッセージが届いた。書かれていたURLに接続し、金融機関や口座番号を入力するよう求められたという。こうした手口で個人情報を抜き取られる危険性がある。 「給付のための手続き料」などとして現金を要求されたという相談も寄せられている。80代の男性のもとには「インターネットサービスを一定額以上利用した人に5千万円を上限として給付する。全国から300名が選出された」というメールが届いた。銀行口座を登録したところ、給付を代行するサイトの費用と手続き料として1万数千円を要求されたという。 「給付金の代理申請業務を代行する」という電話がかかってきた例もある。「申請手続きに2万~3万円の手数料はかかるが、家にいながら10万円がもらえる」などとかたり、氏名や住所を尋ねてきた。「団体の名称はまだ決まっていないが、国から代理申請業務を委託されている団体だ」と話したという。 政府は郵送やマイナンバーカードを活用したオンライン申請を通じて現金を給付する方針だが、具体的な方法はまだ決まっておらず、委託業者もいない。給付方法を検討している総務省などは「総務省や市区町村が給付のために手数料の振り込みを求めたり、ATM(現金自動出入機)の操作をお願いしたりすることは絶対にない。現時点で世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールで問い合わせることも絶対にない」と注意喚起している。 不審なメールや電話などの相談は消費者ホットライン「188」または警察相談専用電話「#9110」へ。(前田朱莉亜) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
介護現場も深刻な物資不足…ティーバッグでマスク代用 ”介護崩壊”への危機感募る(FNN.jpプライムオンライン)
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、介護の現場でも感染リスクと隣り合わせのぎりぎりの状況が続いていた。 【画像】マスク不足からティーバッグで… 堺市東区の住宅型有料老人ホーム「ひだまり」では、50代から90代の約30人が生活している。 今、施設が直面しているのは深刻な物資不足だ。 住宅型有料老人ホームひだまり・浦佐智子 施設長:すごく密着しての介助になっていて、食事介助をするときに食べ物や飲み物を吐いたりするので(マスクを)常に交換はしないといけないんです。(通常だったら)1日にスタッフ8人ぐらいが出入りするので、マスクを1ヵ月に約500枚使うんですよ。 これまではサージカルマスクを使っていましたが手に入らないため、ガーゼのマスクをこまめに消毒しながら再利用する形に切り替えていた。 ガーゼのマスクさえも手に入らないときは、ティーバッグをつなぎ合わせて作ったマスクを使っていたという。 浦佐智子 施設長:気持ち程度という形ですね。でもないよりかはまし…。 また、介護で必ず使う手袋なども手に入りにくいうえに価格が上がっていて、1ヵ月の経費が通常の3倍以上に膨らんでいる。 介護の現場では「三密」を避けにくい状況もある。 施設では認知症や難聴の利用者が少なくないため、スタッフは耳元で話をせざるを得ず、もちろん体に触れてケアを行う。 『利用者を感染させてはならない』と気を遣うスタッフの心理的な負担も、日に日に増している。 浦佐智子 施設長:高齢者が重篤になるのはわかっている結果なので、うつしたら最後。うつさない、持ちこまない、ですね。感染してしまう恐怖は持っていますけど、感染したらどうしようということでいっぱいいっぱいにならないようにはしています。 予防策として家族の面会を取りやめているが、それに伴い利用者の心のケアも課題となっている。 ――Q:ご家族と面会できないが?利用者:ちょっとさみしいですね。いつになったら解放されるかなと思ってね。 浦佐智子 施設長:高齢者の感染を防ぐために介護現場も頑張っているので、そういう部分で、アルコールの発注をかけたとしても『医療優先ですよ』と業者さんから言われてしまったりというのが、実際に役所に言っても回答なかったですし、どう伝えていったらいいのかわからない。なので、自分たちでどうにか手配をしていく覚悟で今やっています。 『このままいけば”介護崩壊”につながるのではないか…』 現場は危機感を募らせている。 (関西テレビ) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
名古屋市天白区の集合住宅で男性刺される 殺人未遂で高齢男性を逮捕(CBCテレビ)
25日午後1時前、名古屋市天白区八幡山の集合住宅で管理人の男性から「入居者の男性2人にトラブルがあり、刃物で刺されてけがをしたようだ」と警察に通報がありました。 警察や消防によりますと、この集合住宅に住む70代くらいの男性が、包丁のようなもので頭などを刺され、病院に運ばれました。男性は搬送時、意識はあったということです。 警察は、殺人未遂の疑いで集合住宅に住む70代くらいの男を現行犯逮捕しましたが、男は容疑を否認しています。警察は2人の間に何らかのトラブルがあったとみて調べています。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース