虐待や性暴力の被害に遭った10代女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」が自民党議員の視察を受け入れた際に10代少女へのセクハラ行為があったとして24日、謝罪を求める抗議文をツイッターに公開した。 抗議文によると議員らは22日、性暴力被害などから居場所を失った女性のための移動式カフェを東京・新宿で視察。カフェ設営の作業中、少女の後ろを通った馳浩元文部科学相が「ちょっとどいて」と言いながら少女の腰を左右から触ったという。馳氏は共同通信の取材に「狭い空間を行き来しており手を当てたかは意識に残っていないが、事実なら申し訳ない。謝罪します」と答えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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米国の感染死者5万人超に（共同通信）
4/25(土) 1:14配信 【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国の新型コロナウイルス感染症による死者が24日、5万人を超えた。1国で死者数が5万人を超えたのは初めて。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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G20、観光の早期復興へ連携 担当相会議（共同通信）
20カ国・地域（G20）の観光相によるテレビ会議が24日に開かれた。新型コロナウイルス感染拡大が直撃した観光業の早期復興に向け、終息後の国際連携と各国の知見共有で合意した。 各国では入国制限のほか、外出そのものを禁止しているケースもある。航空路線は運休や減便が相次ぎ、国際線すべてが停止した国もある。 日本では3月、訪日客が前年同月比93％減の19万3700人、日本人の出国者数も86％減の27万2700人に落ち込み、いずれも過去最大の減少率を記録している。 G20は先進国にアルゼンチン、トルコなどの新興国を加えた枠組み。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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日米、対処能力維持で一致 防衛相、コロナ感染巡り（共同通信）
河野太郎防衛相は24日、ドイツのクランプカレンバウアー国防相、米国のエスパー国防長官と相次いで電話会談した。エスパー氏とは、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、防衛当局間で協力することで一致。米軍と自衛隊の対処能力を維持していくとも確認した。河野氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から泡消火剤が流出した問題で遺憾の意を伝達。両氏は住民の不安払拭に努めると申し合わせた。 河野、エスパー両氏が対処能力維持で一致したのは、米空母などで乗組員の新型コロナ感染が相次いでおり、抑止力低下への懸念が出ている現状を踏まえたとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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政府、家賃補助のさらなる対策に慎重姿勢（産経新聞）
政府は新型コロナウイルス対策をめぐり、新たな家賃負担の軽減策の策定に慎重な姿勢を崩していない。すでに緊急経済対策に盛り込んだ中小企業や個人事業主への現金給付や固定資産税の免除などは、家主やテナントも対象だからだ。追加負担による財政のさらなる悪化への懸念も根強い。 緊急経済対策では、来年度の中小企業の設備や建物にかかる固定資産税を減免することになっており、売り上げが１０月までの３カ月間で５０％以上減少した企業は全額が免除される。売り上げが大きく落ち込んだ中小企業に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を給付する制度もあり、テナントはこの給付金を家賃に回すこともできる。 緊急経済対策には、公共料金の延納や実質無利子無担保の融資など、雇用継続に向けた支援策も並んでいる。菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、家賃支援の是非に絡み、すでにまとめた支援策を「ぜひご活用いただきたい」と強調した。 ただ、西村康稔経済再生担当相は同日の記者会見で、「（事業者が）家賃の支払いに苦労し、切実な思いをしておられる。政府も大きな課題と認識している」と言及した。テナント料の支払いに苦しむ飲食店などが廃業に追い込まれる動きが増えれば、将来の景気回復の土台を失いかねず、政府の今後の対応が焦点となる。（大島悠亮） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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大阪府が店名公表のパチンコ店 ２店舗「休業」の連絡（ABCテレビ）
ABCテレビ 大阪府の休業要請に応じず、店名を公表された６店舗のパチンコ店のうち、２店舗が公表後に「２５日から休業する」と府に連絡していたことがわかりました。 大阪府は２４日、再三の休業要請にも応じず営業を続けるパチンコ店６店の店舗名を特措法に基づいて公表しました。吉村知事によりますと、公表した６店舗のうち大阪市内の２店舗から「休業する」と連絡があったことがわかりました。府は２５日、職員を派遣して休業しているかどうか確認するとしています。また、兵庫県の井戸知事も休業要請に応じず２７日正午まで営業を続けた店舗名を公表すると発表した他、京都府の西脇知事も要請に応じない施設名を公表する方針を表明しました。 ABCテレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「早く現金を…」特例貸し付けに申請殺到、入金遅れ発生
新型コロナウイルスの影響で減収や失業した人に向けた特例貸し付けの申請が急増している。生活費のやり繰りに困った人たちにとって、無利子で借りやすいためだ。18日までに約7万2千件の申請があり、申請金額は約127億円（いずれも速報値）。申請窓口が混雑しており、厚生労働省は窓口を拡充する。 「今月の収入はほぼゼロ。このままでは本当に生活できなくなる」 20日、大阪市北区役所内で社会福祉協議会が対応する窓口に貸し付け申請した女性（31）は不安そうだった。 3歳の長女がいるシングルマザー。フィギュアスケート教室で指導者をしているが、政府が東京や大阪、兵庫など7都府県を対象に緊急事態宣言を出した7日以降、レッスンはすべてキャンセルに。約20万円の月収は途絶えた。 3月には長女の保育園の制服代… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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安全の本質、恐怖ではなく愛 脱線事故15年後の確信
全身14カ所の骨折に8カ月にわたる入院、10年近くに及んだ心の病との闘い。JR宝塚線（福知山線）脱線事故の発生から25日で15年。「生きていることの価値」を見失った女性が絶望を抜け出したどり着いたのは、「生きていることが価値」という確信だった。 「みなさん、安全の本質は何だと思いますか」 浅野千通子（ちづこ）さん（41）=兵庫県宝塚市=は1月、大阪市内で約100人のJR西日本社員に問いかけた。同社員に体験を語るのは初めて。2時間を超えた話をこう締めくくった。 「事故をまた起こしたら大変なことになるという『恐怖』ではなく、自分の車に乗せている子どもの命を守りたいというような『愛』をベースに安全を考えてほしい」 15年前の4月25日は大阪の勤め先に向かっていた。乗っていたのは2両目。線路脇のマンションに衝突して「く」の字に曲がり、最も多くの死者が出た車両だ。衝撃で骨盤は割れ、左足は開放骨折。「マグマの中に浸（つか）っているような」激痛に襲われた。 3年間で9回の手術を受け、リハビリに励んだ。杖を手放し、小走りができるようにもなったが、見て見ぬふりをしていた心の傷が開いた。心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し、重いうつ病になった。 「1秒1秒、生きているのが苦… 月980円で有料会員限定記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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「入店、あ行の人正午まで」 都のスーパー規制、没の案
スーパーなどの混雑回避に向けて、東京都の小池百合子知事は23日、買い物は「3日に1回程度」にとどめるよう求めたが、直前まで別の案も検討していた。 題して「お買い物時間割」案。利用客を、名字の頭文字で「あ行、ま行、わ行」「か行、は行、や行」「さ行、た行、な行、ら行」と三つのグループに分け、入店時間を「午前8時～正午」「正午～午後4時」のように4時間ごとに割り振る。1日ごとに時間帯を変えていく案だった。 その他にも「買い物は一人で」「買わない商品は触らない」などの要請を検討していた。 案を撤回した理由について、遠… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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店名公表「大阪府民の命守るため」より強い措置移行（日刊スポーツ）
大阪府は24日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じない6店のパチンコ店の施設名を24日、公表した。大阪府庁で記者団の取材に応じた吉村洋文知事（44）が公表の判断を下したことを明かした。 【写真】手話通訳者とともに会見する大阪府の吉村洋文知事 施設名の公表は特措法45条に基づくもの。公表は全国で初めて。6店のうち1店の運営会社は国からの救済措置がなく「休業したくてもできない窮状にある」と営業を継続する方針を明らかにした。 ◇ ◇ ◇ 吉村知事が休業要請に応じないパチンコ店6店の店名の公表に踏み切った。「どうしても要請に応じてもらえない店舗があるので公表します。専門家の意見も聞き、感染拡大防止の観点から判断した」と説明し、「府民のみなさんには、これらのパチンコ店には行かないようにして感染拡大防止に協力してほしい」と呼び掛けた。 施設名の公表は特措法45条に基づくもの。公表は全国で初めて。特措法24条に基づく一般的な協力の呼び掛けにとどまっていた段階よりも、より強い措置に移行した。公表したのは大阪市2店と堺市3店、枚方市1店。いずれもパチンコ台が100台以上ある中規模、大型店。府のホームページでも店舗名と所在地を公表した。 大阪府のコールセンターにはパチンコ店などが営業を続けているとの情報が24日までに1200件以上寄せられていた。府は23日までに複数の店舗が営業を続けていることを確認し、うち11店舗の事業者に、協力が得られない場合の対応を文書で事前通告。5店舗は応じたが、残り6店舗は、24日に府の職員が訪れ、営業していることを確認後、公表した。休業に応じなければ来週にも店名を公表する準備を進めているパチンコ店が他に28店あるとした。代理人弁護士を通じて「これはおかしいんじゃないか」と主張する店舗もあるという。自らの公表の判断について吉村知事は「府民の命を守るために必要なこと」と強調した。【松浦隆司】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース