中小企業庁は4月23日、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けに「業種別支援策リーフレット」を作成したと発表した。 関連画像を見る 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策がとりまとめられ、2020年度補正予算案が閣議決定された。緊急経済対策では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業や事業者への影響を緩和し、支援するための施策が盛り込まれている。 中小企業庁では、支援策について問合せの多い業種「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「娯楽業」、「医療関係」の9業種について、経営者が直面している課題に対して利用できる支援策を紹介したリーフレットを作成した。 業種によって使える支援策が大きく異なるわけではないものの、持続化給付金や資金繰り支援、雇用調整助成金、税・社会保険料の猶予/減免補助金など、経営者が現在直面している課題に対し、対応できる支援策を紹介する形で掲載している。 また、中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関など、全国1050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応している。 レスポンス レスポンス編集部 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
パチンコ6店の名称公表 大阪、休業要請従わず(日刊スポーツ)
4/24(金) 13:56配信 大阪府は24日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じない6店舗のパチンコ店の施設名を24日、公表した。この日、大阪府庁で記者団の取材に応じた吉村洋文知事(44)が公表の判断を下したことを明かした。施設名の公表は特措法45条に基づくもの。公表は全国で初めて。 【写真】オリックス対巨人2回戦で始球式を務める吉村洋文大阪府知事 吉村氏は「どうしても応じてもらえないパチンコ店です。専門家の意見も聞き、感染拡大防止の観点から判断した」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
主要都市の人出の現状は…東海3県の駅周辺 4/23は前日比でほぼ横ばいも岐阜駅では11.6%減(東海テレビ)
新型コロナウイルス拡大防止に向けた外出自粛の要請で、NTTドコモが公表している東海地方の人口動向の推移。 NTTドコモは、ユーザーのデータをもとに、主要都市の人口動向について国の緊急事態宣言の前後でどのように変化したかを分析しています。 東海3県では、愛知県の名古屋駅と栄駅、岐阜県の岐阜駅、三重県の津駅と四日市駅周辺のデータが公表されています。 公表されているのは、いずれも新型コロナウイルスが拡大する前の1月18日から2月14日の午後3時時点の平均値と比較した値です。(平日は平日平均との比較、休日は休日平均との比較) このほか国が緊急事態宣言を出した4月7日の値、緊急事態宣言を全国に広げた13日の値、そして前日の値と比較しています。NTTドコモによりますと、23日午後3時時点の各駅周辺の値は以下の通りです。 【名古屋駅の周辺(ナナちゃん人形あたりを中心とした500m四方)】・拡大前との比較:64.1%減・4月7日との比較:47.7%減・4月16日との比較:13.2%減・4月22日午後3時時点との比較:0.1%増 【栄駅の周辺(中日ビルあたりを中心とした500m四方】・拡大前との比較:49.0%減・4月7日との比較:44.0%減・4月16日との比較:15.7%減・4月22日午後3時時点との比較:3.2%増 【岐阜駅の周辺(バスターミナル南側あたりを中心とした500m四方)】・拡大前との比較:47.7%減・4月7日との比較:28.6%減・4月16日との比較:16.7%減・4月22日午後3時時点との比較:11.6%減 【津駅の周辺(駅西側あたりを中心とした500m四方)】・拡大前との比較:38.9%減・4月7日との比較:26.9%減・4月16日との比較:12.6%減・4月22日午後3時時点との比較:0.7%減 【四日市駅の周辺(諏訪公園あたりを中心とした500m四方)】・拡大前との比較:45.9%減・4月7日との比較:21.2%減・4月16日との比較:11.7%減・4月22日午後3時時点との比較:1.0%減 ※一部住宅地が含まれるエリアもあります Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪府「パチンコ店」6店の施設名を公表(THE PAGE)
大阪府の休業要請に応じず、営業を続けているパチンコ店などについては、府が設置したコールセンターに1000件以上の通報が府民から寄せられていた。 吉村知事は「こちらがその店舗です」と6店舗の施設名を公表した。そして「合計で6店あります。公表の理由は新型コロナウイルス蔓延防止のため公表いたします。こちらのパチンコ店に行かれないように感染拡大防止にご協力をよろしくお願いいたします」と府民に呼びかけた。 吉村知事は22日の定例会見で「専門家の意見を踏まえて感染リスクが高い大型の施設がひとつのポイントになる。通報を受けたら電話でお願いをして、それでもダメなら文書でお願いして、さらに応じていただけなければ、法律に基づいて今週末に公表を実施することになる」と話していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
中国で新たな発症は最少の6人 死者もゼロ(共同通信)
【北京共同】中国政府は24日、新型コロナウイルス感染症の発症者が中国本土で23日に6人増え、8万2804人になったと発表した。感染が拡大して以降、新規の発症者数は最も少なかった。死者は新たに出ず、累計は4632人。 新たな発症者のうち4人は黒竜江省と広東省。2人が本土外から来ていた。 無症状の感染者は新たに34人が確認され、23日時点で979人が経過観察中となっている。 新規の発症者が1桁になるのは3月12日の8人以来。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
山口県、飲食店に一律10万円 融資拡大も、686億円増額補正(共同通信)
山口県は24日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、飲食店に一律10万円を支給することを盛り込んだ経済対策をまとめ、2020年度一般会計を686億円増額する補正予算案を発表した。 10万円支給や、宅配開始など中小企業も含めた事業維持のための経費補助として計約15億円を計上。資金繰り支援の融資枠拡大などに約613億円を盛り込んだ。 補正後の一般会計は7506億円。村岡嗣政知事は記者会見で「飲食店への影響は厳しいが、なんとか踏ん張ってもらいたい」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
未配の布マスク、納入2社が全て回収に 不良品見つかり
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、政府が全世帯に配布する布マスクの一部に汚れなどの不良品が見つかった問題で、納品した興和と伊藤忠商事は、未配布分を全量回収すると23日に発表した。全量チェックなど、検品体制を強化するという。 全世帯向けの布マスク配布は、安倍晋三首相肝いりの対策で、約466億円の予算をあてる。17日から感染者が多い東京都で配布が始まった。だが、一部から不良品が見つかったため、厚生労働省はメーカーに対し、検品体制の強化などを求めていた。 布マスクを受注したのは3社で、受注額が最も大きい興和が約54・8億円、伊藤忠は約28・5億円となっている。興和は「事態を真摯(しんし)に受け止め、全量回収の上再検品し、検品体制への指導強化を行う」。伊藤忠は「三重の全量検品体制を敷き強化を図る」としている。 菅義偉官房長官は22日の会見で「流通段階の確認により発見されたもので、適切に除外されている」と述べ、配布を続ける意向を示していた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
夏休み短縮、各地で検討 「ほぼなし」想定の地域も
新型コロナウイルスによる長期休校が続く中、授業時間を取り戻そうと大阪府や大阪市、兵庫県小野市が夏休みの短縮の検討を始めた。児童・生徒や保護者らに広く影響を与えそうだ。 「休校した部分をどこかで埋めることは必要」。大阪市の松井一郎市長は23日、会見で夏休み短縮の検討を始めたことを明かした。 前日の22日には、大阪府の吉村洋文知事が府立高校などを対象に同様の検討に入ったことを表明。府教育委員会によると、府立学校の場合、大型連休明けに再開しても新学期だけで17日分の授業が不足する見通しという。 これに先立ち、文部科学省が1… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「3食作るのもう限界」親から悲鳴 苦境でもお弁当提供
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、貧困や孤立に直面する子どもたちに安価で食事を提供する「子ども食堂」の運営休止が増えている。全国で緊急事態宣言が出て環境はさらに厳しさを増した。そんな中で、形を変えて活動を続ける選択をした運営者もいる。 10日夕方、堺市北区。古民家前に設けられた台に、緑黄色野菜をふんだんに使った色鮮やかな弁当が並んでいた。この場所でカフェを経営している横尾祐子さん(42)が、毎週金曜日に開いている子ども食堂「みんなのカフェ モモ」の一コマだ。 子ども食堂の活動を始めたのは2017年。近くの子どもたちやボランティアが集い、和やかな雰囲気で食事をしてゆるやかにつながる。そんな「日常」は新型コロナウイルスの感染拡大で一変し、3月は営業を取りやめた。 4月に入っても、地域の学校は再開見通しが立たず給食の提供もない。自身も3人の子を育てる横尾さんの元には「ずっと子どもと一緒にいて、毎日3食食事を作るのがもう限界」など保護者の悲鳴が届いた。 そこで弁当の提供に絞って食堂の活動を再開。「学校給食が食べられず、栄養バランスが崩れている家庭もある」と、野菜をたっぷり使ったメニューにした。子ども用は100円、大人用は500円。「おたすけ弁当」と名付けた。これまで食堂の利用者は30人程度だったが、初日の3日には約60食が売れた。 大阪府が緊急事態宣言の対象になって初めて迎えた10日は約80食、17日は約70食が完売した。横尾さんは「宣言後も続けるか悩んだが、経済的にも厳しい今だからこそ求める人は多い」と手応えを感じている。子ども2人と弁当を買いに来た会社員女性(35)は「飲食店は感染が怖くて入れないが、ここのお弁当なら安心できる」と歓迎する。 一方、食堂利用料の100円玉を握りしめ一人で食事に来ていた子どもたちは、弁当を買いに来ていないという。自宅が分からず届けることもできない。「居場所を必要としている子どもたちにアプローチできないのはもどかしい」と横尾さん。それでもできる限り活動を続けていくつもりだ。 ■多くの子ども食堂、活動… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「少しでも役に」焼酎造りの技で消毒アルコール 福岡のメーカーが開発(西日本新聞)
医療機関や自治体向け 福岡県大刀洗町の焼酎メーカー「研醸」は今月末、手や指の消毒に使える高濃度エタノール製品「KENJOU ALCOHOL 70%」(500ミリリットル、1430円)を発売する。新型コロナウイルスの感染拡大で消毒用アルコールが不足しており、代替品として医療機関や地元自治体に限って販売する。 【写真】タオル生地でマスク、注文20万枚超「驚いた」 厚生労働省は10日、酒造会社が製造したエタノール濃度70~83%の製品は、特例として消毒用に使えると認めた。研醸の製品はアルコール度数70%。元々、度数が高い蒸留酒を造っており、ノウハウを生かして消毒用製品を開発した。古賀利光社長は「少しでも役に立てれば」と話す。 問い合わせはファクス=0942(77)2687=か、メール=kenjou@mocha.ocn.ne.jp=で。 (平峰麻由) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース