東京都の小池百合子知事は23日午後、都庁で臨時会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「東京都の小池知事が臨時会見 スーパーの入店制限など要請へ（2020年4月23日）」に対応しております。 【動画】東京都の小池知事が臨時会見 ◇ ◇ 大型連休は「STAY HOME週間」に 司会：それではただ今から新型コロナウイルス感染症への対応について記者会見を始めます。出席者につきましてはお手元に配布の座席表のとおりでございます。初めに知事から発言がございます。そのあとに質疑応答を行います。それでは知事、お願いいたします。 小池：それでは始めさせていただきます。今年もいわゆるゴールデンウィーク、大型連休が近づいてまいりました。残念ながら今年はゴールデンというわけにはまいりません。おうちにいてください。「STAY HOME週間」とせねばなりません。そこで大型連休におけます新型コロナウイルス感染症対策について東京都としての会見をさせていただきます。 4月7日に緊急事態宣言が出されました。そして多くの都民の皆さん、事業者の皆さんには外出を自粛していただいたり、施設の休業など、これにご協力をいただいたりということで、それぞれ実践をしていただいているところであり、この間のご協力に対しましては感謝を申し上げたいと存じます。 本日の感染者数は134名 しかし、しかしです。都内ではいまだに感染者数が毎日100名以上の高水準のままであります。そうした中でこの大型連休に人の流れが激しくなって、人との接触がまた増えてしまう。よりいっそうの感染拡大が進むことが懸念されているわけであります。ちなみに本日の感染者数でありますが、合計しまして134名。亡くなった方は6名でありまして、そのうち女優の岡江久美子さんも含まれているという、とても残念な知らせでございます。 さて、そこでこの大型連休、これを前にしまして今年は違う取り組みをしなければならない。4月25日から5月6日まで、この12日間「いのちを守るSTAY HOME週間」といたします。「STAY HOME」、おうちにいましょう。ステイイン東京、東京にいましょう。そして「SAVE LIVES」、命を救いましょう。このように銘打ちまして、企業の皆さんの休業、そして都民の外出の抑制、いっそう進めるため、その点、取り組みを展開してまいりたいと考えています。 「いのちを守るSTAY HOME週間」、まず第1に在宅を進めるため、おうちにいていただくために都民、そして企業への呼び掛けを強化します。第2に在宅を楽しんでいただくための、外出を抑制する、そのための仕掛けをつくります。第3に首都圏で連携、協力した広報を、キャンペーンを展開いたしてまいります。これら3つの取り組みをパッケージにしまして展開します。とにかく家にいてください。そして人と人との接触機会を減らしていただきたい。この2週間は本当に大事な2週間になります。 まず「STAY HOME週間」ポータルサイト。これを東京都の公式ホームページがございますが、24日15時から「STAY HOME週間」のスペシャルなサイトを開設いたします。さまざまなコンテンツをそこに掲載しまして、在宅での過ごし方を提案してまいります。また、共通ロゴマークを作りまして、出てますか。テレビCMやウェブ、SNSなど、効果的な媒体を活用して統一的な広報を進めて、訴求力を高めてまいります。 次ページは：不要不急の帰省、旅行など他の道府県への移動自粛を 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
休業協力金「家賃にもならない」 営業続ける居酒屋も
休業や営業時間短縮の要請に伴う東京都の協力金の受け付けが22日から始まり、事業者側はさっそく申請に動き出した。 バーやスナックなど約300軒がひしめく新宿ゴールデン街は、都からの要請や緊急事態宣言を受け、ほとんどの店が休業している。このうち約180軒が所属する新宿三光商店街振興組合は、都が協力金を払うと正式発表した15日から準備をしてきた。店舗の経営者らにプリントを配り、休業を知らせる貼り紙の写真や2019年の確定申告書の控え、20年4月の帳簿など、申請に必要な資料を用意するよう伝えている。 どの店も家賃の支払いなどで経営は厳しい。組合の理事長で「Barダーリン」店主の石川雄也さん（46）も早めに申請する予定だ。「この状況をみんなで乗り切りたい」 東京・新橋でも、要請に応じて多くの飲食店が午後8時までに店を閉じている。駅近くのある居酒屋は4月に入り、1日130人ほどいた客が20人ほどに激減した。社員4人の給料や家賃などの固定費が月に100万円以上かかり、協力金を申請する予定という。 営業継続「もらったところで…」 一方で、午後8時以降も営業を続ける店もある。 都内で系列5店舗を展開する居… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
宝塚歌劇、そろりSNS活用 はじまりはフェイスブック
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、3月22日を最後に公演中止が続いている宝塚歌劇団。スターたちの声の届く機会が限られる中、これまで及び腰だったSNSでの発信にそろりと動き始めている。 30日、インスタグラムとフェイスブックの公式アカウントに、花組トップコンビの約2分の動画が投稿された。トップスター柚香光（ゆずかれい）は「お客様からたくさんの励まし、応援のメッセージをいただき、その思いの温かさに、これ以上ないほどの勇気とエネルギーをいただいております」。そして「笑ってお会いできる日を楽しみに、私たちも健康管理を徹底して参りますので、どうか皆様もお元気でいらしてください」と語りかけた。 4月に入り、他の組の動画も順にアップされている。星組トップスター礼真琴（れいまこと）は「健康に元気にいてくださることが何よりのパワーの源です」と笑顔で語り、「ともに頑張りましょう！」と相手役の舞空瞳（まいそらひとみ）とガッツポーズをみせた。 歌劇団初の公式SNSはフェイスブックで、2012年6月にスタートした。さらに今年1月にはインスタグラムを、2月半ばからLINE（ライン）の公式アカウントも運用し始めた。 これまでも制作発表などの動画… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
マーラー「復活」に宿る奥深さ 関西フィル岩谷祐之さん
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、多くの公演が中止や延期に追い込まれています。自宅で楽しめるDVDやCD、放送や配信などから、今回は、関西フィルハーモニー管弦楽団のコンサートマスター・岩谷祐之さんが選ぶ「秀逸な一点」をどうぞ。（富岡万葉） マーラーの交響曲第2番「復活」は、僕のオーケストラに対する考え方を変えた一曲です。 米国留学中の2001年ごろ、学生オケの演奏会で初めて弾きました。バイオリニストは目立ちたがり屋で、若い頃はオケよりソロでやりたい人が多い。僕も当時はオケにそれほど関心がありませんでした。ただ演奏会まで1年かけて曲を練っていくうちに、おもしろくなっていきました。曲の持つすごさ、大人数で演奏する奥深さがわかったんです。 オケは様々な楽器が呼応し合い、どのパートが欠けてもいけません。その構造は人数が多いほど絶妙になり、それぞれが別のことをしながら一つの流れをつくっていく。ソロでは成し得ない魅力の一つです。 関西フィルに入りオケに慣れてくると、ソロの曲に対するアプローチも変わりました。例えば、なんとなく聞いていたピアノの伴奏の低音や高音、リズムやメロディー、楽譜の細かい指示をとても意識するようになりました。関西フィルというオケで僕の音楽性が花開いたと思っています。 交響曲第2番は長い曲です。でも肩ひじを張らずに気軽に手にとっていただきたい。最初は白紙の状態で聴いてみてください。純粋な驚きを感じられます。 最後の方に全員で音を出す狂気がかった瞬間があります。パイプオルガンがガーンって鳴ると会場全体が揺れるよう。変幻自在の弦楽器のうねりなどいろんな音が一つの潮流になっていく怒濤（どとう）のスペクタクルという聴き方をしてもおもしろい。合唱も入るので、人の声が持つ強さを感じることもできます。あのセンセーションを一度でも聴くと、やみつきになるんじゃないかな。クラシック音楽の入り口になると思います。 ピアノ曲では、ラフマニノフの… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
オーストラリアで警察官4人が死亡 不審者拘束中に背後からトラックが衝突（スポニチアネックス）
オーストラリア・メルボルン郊外のハイウエーで男性3人、女性1人の警察官4人が死亡したことが23日に明らかになった。AP通信によれば、スピード違反を引き起こしたポルシェ911のドライバーの身柄を拘束している最中に、背後から大型の冷凍トラックがパトカーの後部に激突。これに巻き込まれる形で全員、命を落とした。同一事件もしくは同一事故で死亡した警察官の人数としてはオーストラリアの警察史上ワースト。脳振とうを引き起こしたトラックの運転手は病院に搬送されたが、警察当局では故意、事故の両面で調べている。 追突事故は22日夕刻にメルボルン郊外のキューで発生。法定速度を40キロもオーバーしたポルシェ911は路肩に50分間ほど停車させられていたが、そこにトラックが衝突した。 ポルシェ911を運転していた41歳のドライバーはこのあと歩いて現場から逃走。なぜか現場写真を撮影してそれをソーシャルネットワークに投稿するという不可思議な行動をとっている。このあと逮捕されたが、薬物検査では違法薬物に陽性反応を示している。なお地元紙によれば、死亡した4人の警察官のうち2人はまだ「見習い」だった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪で「ドライブスルー検査」始まる（産経新聞）
大阪府は２３日、車に乗ったまま新型コロナウイルスの検査が受けられる「ドライブスルー方式」の検査を導入した。感染者の増加に備え、検査態勢を拡充する狙い。同日午前には、医師や府職員らによる模擬検査が行われた。 検査場は大阪市内の公共施設の駐車場に設置された。模擬検査では、医師や看護師が防護服を着用。車の窓越しに患者にふんした府職員の鼻に医療用の細長い綿棒を挿入して、粘膜を採取し、十数秒で作業を終えた。 採取した検体は、ブース内の危険区域で消毒され清潔区域へ移動、保管。その後、検査機関に運ばれ鑑定される。 検査対象は事前に保健所に相談して感染が疑われ、前日夜までに保健所を通して予約のあった人。平日は１５人程度、土日祝日は約３０人の検体採取を目指す。帰国者・接触者外来での検査に比べ、待ち時間の短縮が期待される。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
【舛添要一が語る世界と日本】 西村担当相を指揮官にしたツケ（ニュースソクラ）
PCR検査が不足し、院内感染も多発 安倍首相は、新型コロナウイルス危機で困窮している家庭に、一世帯当たり30万円現金を支給するという案を撤回して、全国民に一律10万円の支給を決めた。 公明党の強い要請もあったが、全国に緊急事態宣言を拡大するための口実だった可能性もある。やることなすこと泥縄式で、一貫した戦略がないと批判されても仕方がない。 しかも、麻生財務大臣は、「手を挙げた人だけ」と言い出す始末で、これでは自己申告制であり、迅速さに欠ける。仕事が無くなって生活できない人を救うのが目的の措置であり、これは適切な対応とは言えず、危機管理としては失格である。 この迷走の背景には何があるのだろうか。 第一は、新型インフルエンザ特措法の改正に際して、国会答弁が上手いという理由で西村経済再生大臣を担当にしたことである。そして、今や加藤厚労大臣ではなく西村大臣がコロナ対策の指揮をとっている。 これは大きな間違いである。いかに多忙、いかに無能であっても、厚労大臣に全ての権限を集中すべきなのである。 感染症法にもそのように規定してある。2009年の新型インフルエンザ流行のときには、感染症の規定通りに厚労大臣の私が省庁の枠を超えて指揮することができたから、収束に成功したのである。加藤大臣が無能ならば、更迭して別の有能な政治家に代えれば済むだけの話だ。 「船頭多くして船山に上る」というが、感染拡大防止と経済活動のバランスをどうとるのか。加藤大臣が前者、西村大臣が後者の担当で、その両者を調整するのが安倍首相という図式なのであろうが、後者が前者を圧倒し、首相もすべて丸投げで、最高指導者として求められる役割を果たしていない。 第二は、専門家会議の失敗である。 クラスター潰しにのみ終始し、その間に市中感染を拡大し、院内感染を放置してしまった。典型はPCR検査不足である。クラスター感染者の濃厚接触者捜しに全精力を集中する余り、PCR検査をそれのみに限定し、軽症者、無症状者の感染者を市中に放ってしまった。 しかも、病院、福祉施設、介護施設などでの院内感染が後を絶たない。都立墨東病院のような感染症治療の「最後の砦」で、この不祥事が起こっている。 これこそが医療崩壊を起こしている原因である。しかし、小池都知事は、この問題には記者会見ではあまり触れず、自分の宣伝まがいのコロナ対策CMを流すのみである。 PCR検査の不備が、イタリアやアメリカの失敗に繋がっている。逆に、ドライブスルーのPCR検査を徹底した韓国では、今や一日の感染者が一桁という激減ぶりである。 何もしないと、重症者が85万人、死者が42万人という数理モデルも、警告としては意味があるかもしれないが、現実的ではない。 最高指導者に必要なのは、複数の見解である。様々な意見を聞いて、その上で、自らの責任で判断を下す態度である。ドイツのメルケル首相や自らコロナに罹患したジョンソン英首相は、その政治責任を果たしている。 第三は、NHK に典型的に見られるように、マスコミが政府のプロパガンダの道具となってしまったことである。 まるで、戦争中の国家総動員・大政翼賛会体制のように、異論を許さない。間違った対策であっても、何の批判もせずに垂れ流す。先述したPCR検査不足にしても、私は前から実行すべきだと主張してきたが、当初は「検査を増やすとイタリアのような医療崩壊になる」と間違った説を支持し、今頃になってPCR検査を増やせと言い始めている。 以上のような体制が続くと、先の大戦に負けたように、日本はウイルスとの戦いにも敗北するかもしれない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
コロナ以外の患者、6％が陽性 慶応大病院、入院前に検査（共同通信）
慶応大病院（東京）は、新型コロナウイルス以外の治療で入院する患者にPCR検査を実施した結果、5.97％が自覚症状がないものの陽性だったとホームページで21日に公表した。 同病院は「院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性がある」としている。 同病院によると、13～19日に手術前や入院前の患者67人に検査したところ、4人が陽性と判定された。いずれも新型コロナの症状はなかった。6日以降、手術や出産などで入院する患者に、検査を実施しているという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大学のオンライン授業「学費にみあわない」不満爆発…返還してもらえるか？（弁護士ドットコム）
「こんなの授業と呼べるのか」「授業料に見合っていない」。新型コロナウイルス感染拡大は、大学の授業にも衝撃を与えている。 大学側は、キャンパスを立ち入り禁止としたり、オンライン授業を導入するなど対応しているが、一部の学生から不満があがっている。 オンライン署名サイト「Change.org」で、授業料や施設利用料の返還を求めるキャンペーンも立ち上がっている。はたして、法的に、授業料等の返還をもとめることはできるのだろうか。 ●授業料の返還をもとめる「オンライン署名」 ある美大生は、ツイッター上で次のような悲鳴をあげた。 「通信での授業って、美大で意味あるの…？？座学ある学科とはいえ、実技と出会いありきのこの学費なら、まあ、まあ、しょうがないと思って来たんだけど…？？せめて前期は減額とかないの…？見合ってないよ………通信でこの値段は納得できないよ…………」 また、別の学生は「オンライン上で行う講義は直接対面して行うものに比べて不十分な内容であることは明白だ」「例年と同じ授業料を払うことについて、納得できるものではない」として、大学側に授業料や施設利用料の返還をもとめる署名を呼びかけている。 ●新型コロナは「大学」に落ち度がない 法的にはどのように考えればいいのだろうか。秋山直人弁護士が解説する。 「4月からの新学年を迎え、本来であればキャンパスで、新しい出会いが生まれるこの時期に、新型コロナウイルス感染拡大のため、キャンパスにすら入れず、学生のみなさんは辛い思いをされていることと思います。 教授やほかの学生とも会えず、実習の指導も受けられず、学費に見合った教育の機会を受けられていないことに不満を抱く気持ちは自然であり、十分に理解できます。しかし、今回のキャンパス立入禁止等の措置は、大学側に責任があるものではありません。 ご承知のように、新型コロナ感染拡大の状況から、政府により緊急事態宣言が出され、東京都等では、知事からの休業要請も出ていることから、感染拡大防止のためにやむを得ず、大学はキャンパス立入禁止等の措置を取っているものです。 したがって、法的には、大学側に『帰責事由』（責められるべき理由・落ち度）のある事態ではないため、大学側の債務不履行責任（契約違反の責任）を追求するということは困難です。 学生にとって、期待に見合う教育がまったく受けられないということであれば、自主退学するなどして、今後の学費の負担を免れることは可能です。しかし、在学を続けて、単位認定や卒業資格認定をもとめる一方で、すでに払った授業料の返還を法的に請求することは難しいでしょう」（秋山弁護士） ●施設利用料の返還もむずかしい 「大学側としても、困難な状況の中で、オンライン授業などの模索をしているのでしょうから、できる範囲での対応をしていると評価できる限りは、大学側がその債務をまったく履行していないとみることもできません。 施設利用料についても、大学が教育施設を維持・整備していく費用がかからなくなったわけではありませんから、授業料と同様に返還請求は困難だと思います。 たとえば、オンライン授業に必要なノートパソコン、Wi-Fiの機器等を学生が準備する費用を大学が一部負担することを求めたり、新型コロナ感染拡大に伴い収入が減少した世帯の学費支払の猶予を求めるといったことを大学側に働きかけていくことは十分合理的だと思います」（秋山弁護士） たとえば、明治学院大は4月21日、（1）ネット環境整備・パソコンの準備のため、学生1人あたり5万円支給する、（2）家計が急変して、勉学の継続に支障をきたした学生を対象に特別な奨学金を検討する、（3）授業料の納期期限を延長する――と発表した。 しかし、明治学院大は、授業料・施設費の返還・減額は考えていないとしている。 ●「誰にも予測できなかった未曾有の災害だ」 「繰り返しになりますが、感染拡大防止のために教育サービスの質が低下することを理由にすでに払った学費等の返還を求めるというのは、法的には難しいです。今回の新型コロナ感染拡大は、誰にも予測できなかった未曾有の災害であり、誰かが悪いという問題ではありません。 学生のみなさんは、大変辛い状況だと思いますが、感染終息を祈りつつ、『ステイ・ホーム』に協力して、日ごろは時間がなくてあまりできないことに時間を使ってみてはいかがでしょうか。一日も早く感染が終息することを祈念しております」（秋山弁護士） まだまだ、新型コロナの混乱はつづきそうだ。ある学生団体が4月22日、学生生活をつづけることが困難になるおそれがあるとして、国に対して「授業料の免除」をもとめる提言をおこなった。こちらの動きも注目をあつめる。 【取材協力弁護士】秋山 直人（あきやま・なおと）弁護士東京大学法学部卒業。2001年に弁護士登録。所属事務所は溜池山王にあり、弁護士3名で構成。不動産関連トラブル、企業法務、原発事故・交通事故等の損害賠償請求等を取り扱っている。事務所名：たつき総合法律事務所事務所URL：http://tatsuki-law.com Source : 国内 – Yahoo!ニュース
岡江久美子さん死去 3日に発熱、6日に容体急変 昨年末には乳がん手術も 新型コロナウイルス（AbemaTIMES）
女優の岡江久美子さんが（63）が新型コロナウイルスによる肺炎のため、きょう午前5時20分に亡くなった。 【速報】岡江久美子さんが死去 所属事務所によると3日に発熱し、4～5日様子を見るように言われていたが、6日朝に容体が急変。大学病院に救急入院した。その後、ICUにて人工呼吸器を装着し、PCR検査で陽性と判明していた。岡江さんは昨年末に初期の乳がんを手術しており、1月末から2月半ばまで放射線治療を行っていた。 夫の大和田獏さんと娘の美帆さんは各々の家で外出を自粛しており、現在症状は出ていないという。なお、通夜及び葬儀は未定で、後日『お別れ会』を実施する予定とのことだ（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース