Mois : avril 2020

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、熊本土産の定番「からしれんこん」が苦境に陥っている。観光客が激減し、創業400年近い老舗でも売り上げは前年同時期に比べ7割減少した。本来は滋養強壮の健康食として珍重されてきた歴史があるだけに、経営者は「コロナ禍の今こそ、からしれんこんを食べてほしい」と願う。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 　21日午後、熊本市中央区新町の「森からし蓮根」の店先には、黄色い衣をまとった、おなじみの名物がずらりと並んでいた。一切れかじると、シャキッとしたレンコンの歯触りと甘み、鼻にツーンと抜けるからしの風味が心地よい。 　江戸時代にからしれんこんを考案したとされる森平五郎の子孫が18代にわたって営む専門店。機械は使わず、職人が毎日手作業で伝統の味を守り継いできた。だが、この郷土を代表する逸品もまた、新型コロナの逆風にさらされている。 　「最近の売り上げは散々。同業者もみな同じような状況では」。副社長の森久一郎さん（52）はこう打ち明ける。熊本空港など県内4カ所の店舗は休業。出展予定だった全国の百貨店での九州物産展も相次いで中止となり、販路は狭まっているという。 　催事の自粛が相次いだ3月には、千本近くが売れ残り廃棄せざるを得なかった。森さんは「思い出すのもつらいですよ。職人たちが誇りを持って作ったものを捨ててしまうのは…」と振り返る。 　生まれつき病弱だった熊本藩主が食べ、病弱を克服したという逸話も残るというからしれんこん。森さんは訴える。「県民にとっては『いつでも食べられるもの』かもしれないが、今こそ全国の人にも食べてもらいたい」（長田健吾） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/23(木) 9:54配信 　河井案里参院議員の陣営による公選法違反事件で広島地検が、元広島市議会議長の平野博昭氏の自宅や事務所も家宅捜索したことが23日、分かった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

法務省は新型コロナウイルス感染防止のため、特定警戒都道府県（13都道府県）にある刑事施設（刑務所、拘置所等）における収容者との面会について、弁護士を除き原則として認めない運用を始めた（4月20日付）。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる ネット上には、面会を制限することについて疑問視する声も上がっている。 ●原則として「弁護人」「弁護人になろうとする者」以外は認めない 法務省矯正局の担当者によると、「弁護人」または「弁護人になろうとする者」の面会を認める理由は、弁護人の「接見交通権」への配慮からだという。 「もちろん、弁護人等とその他の方達との感染リスクが異なるものではないことは重々承知しています。弁護人は刑事弁護において重要な役割を果たしています」と担当者は説明する。面会の際はマスクの着用を頼んでいるという。 例外として認められるのはどのような場合なのだろうか。担当者は「個別に判断しており、一概に申し上げることはできません」とした。 ●刑事収容施設法上、コロナによる面会制限は認められていない 刑事施設の適正な管理運営を図るとともに、収容されている人の権利を定めた法律として、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」（以下、「刑事収容施設法」）がある。この法律で、面会を制限することは認められているのだろうか。 神尾尊礼弁護士は、つぎのように説明する。 「刑事施設には、受刑者だけでなく裁判が終わっていない人（未決拘禁者）も収容されています（刑事収容施設法3条）。未決拘禁者はまだ裁判が終わっていない状態ですから、受刑者よりも権利として認められる範囲が広くなります。 受刑者が面会できる相手方を規定する『刑事収容施設法』111条は『刑事施設の長は、受刑者（中略）に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、（通訳費用を負担しない場合、又は懲罰中などの場合）を除き、これを許すものとする』としています。 具体的には、受刑者の親族、受刑者の更生保護に関係のある人などと面会が許されることになり、面会を制限できる場合は限定されています」 未決拘禁者の面会は、どのように規定されているのだろうか。 「未決拘禁者の場合は『刑事施設の長は、未決拘禁者（中略）に対し、他の者から面会の申出があったときは、（通訳費用を負担しない場合、又は懲罰中などの場合）を除き、これを許すものとする（以下略）』（刑事収容施設法115条）と規定されています。 そのため、未決拘禁者は親族といった制限もなく、面会できることになります。 以上のとおり、未決拘禁者はもちろん受刑者であっても、刑事収容施設法上『新型コロナウイルス感染防止のため』という理由での面会制限は認められていないことになります」 ●面会制限は「国有財産法」に基づく措置 しかし、法務省矯正局の担当者によると、面会の制限は、施設の適切な管理を求める「国有財産法」に基づく措置だという。 神尾弁護士によると、該当する条文は次のものが考えられるという。 【国有財産法】 5条　各省各庁の長は、その所管に属する行政財産を管理しなければならない。 9条1項　各省各庁の長は、その所管に属する国有財産に関する事務の一部を、部局等の長に分掌させることができる。 9条の5　各省各庁の長は、その所管に属する国有財産について、良好な状態での維持及び保存、用途又は目的に応じた効率的な運用その他の適正な方法による管理及び処分を行わなければならない。 「裁判例でも、つぎのように判示されたことがあります。 『拘置所等の刑事施設の庁舎は、国が所有し、国は、その所有権の効果として庁舎管理権を有しており、（中略）当該刑事施設の長が上記庁舎管理権を行使することとなる（国有財産法5条、9条1項）。 （中略）特に法令によって制限されていない限り、明文の規定がなくても、その庁舎に対して包括的な管理支配権を持ち、その事務の遂行に支障となる行為を禁止することができると解すべきである』（福岡高判平成29年10月13日訟務月報64巻7号991頁） つまり、国は所有権があって管理権限があるのだから、事務遂行に支障があればそういった行為を禁止できる、としています。 法務省も収容する上で問題があるから面会を制限できる、と考えているのでしょう」 ●根拠となる「国有財産法」に疑問 面会の制限について「国有財産法」を根拠とした法務省の見解について、神尾弁護士は「無理があると考えています」と話す。 「刑事収容施設法は被収容者の処遇を定めた法律であり、そこに面会できない場合が限定的に記載されています。いかに国に管理権限があろうとも、法律に規定されていないような禁止事項を追加していいはずがありません。 上記裁判例も『特に法令によって制限されていない限り』という限定がついています。まさに刑事収容施設法が規定しているのであり、法律を超えるようなものは管理権限によっても正当化されないとみるべきと考えます」 しかし、新型コロナウイルス感染拡大を防止するためには、なんらかの方策は必要だ。 「たしかに、方策を講じる必要があるのは受刑者や未決拘禁者も例外ではありません。感染防止に必要な範囲で制限を課すことを検討すべきでしょう。刑事収容施設法上も以下のような規定があります」 【刑事収容施設法114条】 1項　刑事施設の長は、受刑者の面会に関し、法務省令で定めるところにより、面会の相手方の人数、面会の場所、日及び時間帯、面会の時間及び回数その他面会の態様について、刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。 2項　前項の規定により面会の回数について制限をするときは、その回数は、1月につき2回を下回ってはならない（受刑者の場合。未決拘禁者の場合は1日に1回）。 「この規定にしたがえば、法務省令（刑事収容施設規則）を改正するなどして、一時的に制限を厳格化することはあり得る方策でしょう。 ただ、少なくとも国有財産法を根拠とするのは、刑事収容施設法に抵触するものであって許されない制限です。また、刑事収容施設法の規定を超えるような制限には、法改正が必要と考えます」 【取材協力弁護士】神尾 尊礼（かみお・たかひろ）弁護士東京大学法学部・法科大学院卒。2007年弁護士登録。埼玉弁護士会。刑事事件から家事事件、一般民事事件や企業法務まで幅広く担当し、「何かあったら何でもとりあえず相談できる」弁護士を目指している。事務所名：弁護士法人ルミナス法律事務所事務所URL：https://www.sainomachi-lo.com Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所跡地（北九州市小倉北区）を買い取った福岡県内の民間企業から、ホームレス支援などに取り組む同市八幡東区のNPO法人「抱樸（ほうぼく）」（奥田知志理事長）に所有権を移転する手続きが、28日に行われることになった。関係者への取材で分かった。これで跡地売却を巡る手続きは全て終了。抱樸は「総合的な福祉拠点」としての整備を本格的にスタートする。 【動画】解体される工藤会本部事務所 　関係者によると、抱樸側は不動産取得税などを含む1億2500万円を民間企業に支払う。同企業は土地取得に伴う税金を負担しており、売却益はほとんど生じないという。 　抱樸は北九州市から「暴力団の街」というイメージを払拭（ふっしょく）するため、「希望のまちプロジェクト」と題して跡地を福祉拠点として整備する。地域住民を交えた検討会議を設置して具体的な活用方法を決める方針で、早ければ2022年度中の開設を予定している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中、双子の赤ちゃんがこのほど、ロックダウン（都市封鎖）されているインドで生まれた。 【写真】消えゆくデコトラと伝説の宮内兄弟 現地メディアなどによると、双子は3月27日に生まれた。男の子と女の子で、それぞれコービッド（Covid）ちゃん、コロナ（Corona）ちゃんと名付けられたという。 もちろん、新型コロナウイルス（Corona、COVID-19）にちなんだものだが、その言葉に結び付けられた恐怖や不安に打ち勝ってほしい、という両親の願いが込められているようだ。 ●「子どもの名前を小呂奈にしたい」 厚生労働省の資料によると、そもそも「コロナウイルス」の名称は、表面に存在する突起が王冠（crown）に似ていることから、ギリシャ語より「コロナ」（corona）となったという。 このように「コロナ」という言葉自体にはまったく罪はないが、双子のニュースに触れて、日本のネット上では「かわいそう」という声があがった。 というのも、一部の日本人の感覚からすると、こうした状況の下、「コロナ」と名付けた場合、キラキラネームあつかいされたり、いじめられたりする可能性があるからだ。 ヤフー知恵袋でも、「子どもの名前を『小呂奈（コロナ）』にしようと思っていたが、やめたほうがいいか」という質問があり、「必ずイジられると思う」という回答がされている。 ●改名には「正当な事由」が求められる 海外では「コロナ」という名前はそれほどめずらしくない。日本でも、すでにコロナという名前の人もいるかもしれないが・・。 もし親が付けた名前を本人が変更したいと思ったらどうすればよいのか。改名には、次の2パターンがある。 （1）名の漢字（文字表記）は変更せずに、読み方だけを変える （2）名の漢字（文字表記）を変更する （1）は、比較的簡単に目的を達せられるが、（2）は、家庭裁判所の許可が必要となる。 戸籍法によると、正当な事由によって、戸籍の名を変更するには、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならないとされている。 正当な事由とは、改名をしないと、その人の社会生活において支障を来す場合で、単なる個人的な趣味や感情だけでは、裁判所は許可しないといわれている。 ●長期間にわたり通称名を使用すれば・・・ 正当な事由の具体例としては、下記の（a）～（e）がある。 （a）営業上の目的で襲名を行うとき （b）親族に同姓同名者がいるとき （c）珍奇・難解・難読で社会生活上著しく支障があるとき （d）日本に帰化した者が日本風に名前を改める必要があるとき （e）長期間にわたり通称名を使用している場合 「コロナ」が（c）にあたるかどうかは何とも言えないが、それでも改名したい場合は、自分が決めた名前を日常生活で数年間使用していた、という実績をつむことだ。それによって、（e）に当たるとして、許可される可能性がある。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース