大阪府は２１日、府内で新たに新型コロナウイルス感染が確認された５４人の内訳について、確定値を発表。集団感染が発生した大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」の関係者は確定値で２３人だった。 また、１４日に感染が判明していた同府八尾市の３０代男性が同病院に出入りする業者と判明。これらを合わせ、同病院関連の感染者は計１２２人になった。 明治橋病院（松原市）と七山病院（熊取町）で新たな感染者はいなかった。 府によると、新たに判明したなみはやリハビリテーション病院関連の２３人の内訳は、病院職員１９人、患者２人、出入り業者２人。 一方、府は２１日、すでに感染して治療中だった大阪市の８０代男性と７０代女性の２人がこの日までに死亡したと明らかにした。府内の死者は１５人になった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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東京の感染者倍増ペース6日→11日に 収束なお不透明
最初に緊急事態宣言が出て2週間がたった。累計の感染者数は7都府県とも増え続けているが、福岡は約3日で約2倍に急増していたのがここ1週間は勢いが収まり、倍増する期間は7日より長い。福岡を除く6都府県は宣言前後は約1週間で倍増していたが、最近1週間ほどはわずかに勢いが緩やかになってきている。ただ増加が鈍っても、感染拡大が収束するまでの期間を見通すのは難しい。 朝日新聞が厚生労働省の公表データをもとに計算したところ、宣言前の7日までの1週間では、東京は累計感染者数が2倍になるのに約6日かかるペースだったが、21日までの1週間は約11日だった。福岡は7日までの1週間は約3日で2倍だったが、直近1週間は約12日に。大阪や神奈川でも同様の傾向だ。 新型コロナの潜伏期間などから、報告される感染者数の傾向は2週間ほど前の感染の状況を反映しているとされる。ソフトバンクの子会社「アグープ」がスマホアプリで集めた位置情報をもとに推計した、7都府県の主要駅周辺半径500メートル（毎日午後3時現在）の1週間の累積人口をみると、新宿駅は、6日までの1週間は前週より約18%減。7日からの1週間は前週比約33%減、14日からの1週間はさらに前週比約28%減だった。7都府県とも宣言後に大きく減る傾向は共通していた。 政府は不要不急な外出の自粛などで人同士の接触機会を7～8割減らすよう求めている。人出が必ずしも人との接触を表すわけではないが、感染者の増加の鈍化は自粛の影響が出つつある可能性がある。 ただ、1月下旬と最近1週間の人出の削減率を比べると、梅田（大阪）が81%、新宿74%、天神（福岡）65%、大宮（埼玉）61%、千葉52%と都市ごとのばらつきは大きい。 入院患者が回復したとしても退院まで時間を要する。累計患者数は増え続けており、病床不足など医療現場がさらに逼迫（ひっぱく）する恐れは高い。 沖縄県立中部病院感染症内科の高山義浩副部長は「外出自粛の成果はこれから明らかになる。クラスター（感染者集団）対策と、自主的な感染対策という日本の手法が有効だったのか、続ければいいのかが見えてくる。新型コロナウイルス自体はすぐには地球上からなくならないことを前提に、どう付き合っていくかを考えていく必要がある」と語る。（嘉幡久敬、伊藤隆太郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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発症2日前でも濃厚接触者に 国立感染症研が定義を変更
国立感染症研究所は、新型コロナウイルスに感染した人の濃厚接触者の定義について、感染者と接触した時期を「発症日以降」から「発症2日前以降」に変更した。発症前から別の人に感染させる可能性があるとする研究報告などを踏まえた。20日付でホームページに公開した。 ほかに感染者との距離や接触した時間について「1メートル以内で感染予防策をとらず、15分以上一緒に過ごす」ことを目安としてあげた。これまでは「2メートル以内」を目安としていた。 濃厚接触者は、感染の予防策をとらず感染者と長時間過ごすなどしたため、検温などの健康観察が必要になった人。感染がさらに拡大しないように、保健所が濃厚接触者を追跡し、自宅待機などを要請することになっている。 感染者が発症前に別の人に感染させる可能性は、以前から指摘されていた。中国の研究チームは、感染者が別の人に感染させる時期は発症の2～3日前から始まり、発症前後に最も感染させやすくなるとの推計などをまとめた研究論文を米科学誌に発表している。（三上元） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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安藤忠雄氏らが2億円超を寄付 大阪の医療従事者を支援
大阪府の吉村洋文知事は21日、新型コロナウイルスの感染者と接する医療従事者らを支援するために創設する基金について、建築家の安藤忠雄氏（78）ら著名人から2億円以上の寄付の申し出があったと記者団に明らかにした。 17日の基金創設の発表後、安藤氏から直接連絡があり、寄付の申し出を受けたという。そのほか、複数の企業や団体からも申し出があったことを明かした。政府が国民に一律に給付する10万円について吉村知事は「いらないよ、という人は基金に寄付いただいたら、最前線で戦う人たちに回していきたい」と話した。（森下裕介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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アベノマスク３社で90億円契約 福島代表明かす（日刊スポーツ）
社民党の福島瑞穂代表は21日、自身のツイッターで、新型コロナウイルスの感染防止対策で政府から全世帯に配布されている布製マスクの契約内容について、契約企業と金額の詳細を明らかにした。 【写真】マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相 厚労省マスク班からの回答が書面で届き、3社との間で、計90億9000万円の契約が結ばれていることが分かったとしている。内訳は、興和が54億8000万円、伊藤忠商事が28億5000万円、マツオカコーポレーションが7億6000万円となっている。政府はこれまで配布全体にかかる経費を466億円としており、差額の詳細については今後、議論となりそうだ。 枚数については、マスクの単価が分かってしまうとして、厚労省は明らかにしていない。書面には「開示した場合、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動に影響を及ぼす恐れがある」と、記されている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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新型コロナで新たに１６人の感染判明 医療関係者への拡大目立つ 愛知県（CBCテレビ）
愛知県では２１日、新たに16人が新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。 愛知県では２１日、新たに16人の感染が確認されました。 このうち４人は碧南市民病院の看護師で、１人は北名古屋市の済衆館病院の職員だということで、医療関係者への感染が広がっています。 また、名古屋市でも、保育園児の父親が感染していることが分かりました。 この市立保育園に関係する感染者はこれで１１人に上っています。 愛知県ではこのほか、２人が２０日、死亡したことも分かっています。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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休業要請に伴う協力金に設けていた一部業種の面積条件を撤廃 愛知県（CBCテレビ）
新型コロナウイルス感染拡大を受けた、休業要請に伴う「協力金」について愛知県は、一部の業種に設けていた面積の条件を撤廃することがわかりました。 関係者によりますと、愛知県では、休業要請に伴う５０万円の協力金について、ネイルサロンや土産物店などの商業施設や博物館は、１０００平米を超える施設のみ支給対象でしたが、要望が多く寄せられたことなどから面積の条件を撤廃することを決めたということです。 これにより、休業要請の対象となる業種は、全て施設の面積に関係なく支給対象となります。 また、NPO法人や社会福祉法人も支給対象とする方針です。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「越境感染が膨らまぬよう」奈良県も休業要請へ（産経新聞）
奈良県は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県内全域で遊興施設などに休業を要請すると発表した。期間は今月２３日～５月６日。休業要請に協力した中小企業に２０万円、個人事業主に１０万円の「感染症拡大防止協力金」を給付する。 要請対象施設は、カラオケボックス、インターネットカフェ、パチンコ店、スポーツクラブ、展示場などで、大阪府や京都府ですでに出されている休業要請の対象施設と同様とした。 荒井正吾知事は「県内は大阪など大都市からの感染者が多く、越境の感染が膨らまないように歩調を合わせる。連休で封じ込めたい」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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シャープ製マスク販売 ＩｏＴサービスの障害解消か（日刊スポーツ）
日本全国で深刻なマスク不足が続く中、シャープは21日、自社生産した不織布マスクを、同社のインターネット通販サイトで発売し始めた。ニッポンのものづくりを代表する企業の「参戦」に関心は高く、販売開始時間前からサイトがつながりにくい状態に。混乱を受け、同社は公式サイトで次回販売分の延期を示唆した。一方、政府が1世帯に2枚送付する布製アベノマスクは都内在住者に届き始めているが、“リメーク”の動きが広がっている。 【写真】ついに週間ベストセラーで2位になったムック本「かんたんかわいい！手作りマスク ◇ ◇ ◇ シャープの通販サイト「シャープ ココロストア」は、販売開始の午前10時前からつながりにくく、アクセスできない状況が続いた。サイトには「ただ今、アクセスが集中しており、販売サイトにつながりにくい状態が続いております」と表示され、時間をおいて再度試すよう要請する文が表示された。 同社広報によると、この日夕方までマスクの在庫はあったが、アクセスが集中し、購入までたどり着けないユーザーがあふれたとみられる。その余波か、インターネットをつないで同社製品をIoT（モノのインターネット）で操作するサービスも、アクセスに一部障害が発生した。それぞれのサービスでネットワークを共有する部分もあるといい「マスク販売が何かしらの影響を与えている可能性がある」と述べた。 同社のマスクは、1箱50枚入りで3278円（税込、別途、送料660円）。1人1箱で、購入後、3日間は再購入が不可能。当面は1日3000箱を販売し、今後は体制を強化し、1日1万箱の販売を目指す。 販売初日の大きな反響を受けて、同社は21日夜、公式ツイッターで「弊社のマスク関連ページがあまりに動かない問題、まことに申し訳ありません」と陳謝。「動かないまま本日分の販売は終了しております」と記し、理解を求めた。21日分の販売枚数は集計できていない。 同社は、IoT操作にも混乱が及んだことを受けて、21日夜、マスク販売サイトで謝罪。22日午前10時からとしていた、次回のマスク販売について「本サイトで別途ご案内させていただきます」と記し、延期に踏み切る可能性を表明した。商品の遠隔操作は、問題がなくなったとしている。 長くニッポンのものづくりをけん引してきた企業だけに、発売前から注目を集めていた。それだけに、思わぬ混乱に見舞われた格好だ。 【大友陽平】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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MLB players say pay shouldn’t be cut for empty ballparks
New York – Major League Baseball players are upset over the prospect teams may seek additional pay cuts if games are played in empty ballparks due to the coronavirus outbreak. Their anger was stoked last week when New York Gov. Andrew Cuomo said he was told by Mets chief operating […]