Mois : avril 2020

　任期満了に伴う和歌山県白浜町長選が２１日、告示された。いずれも無所属で、新人の元参院議員、大江康弘氏（６６）▽３選を目指す現職の井澗誠氏（６５）＝自民、公明推薦▽新人の元衆院議員、玉置公良氏（６５）－が立候補し、三つどもえの選挙戦がスタートした。町主要産業の観光業が打撃を受けている新型コロナウイルスへの対応が最大の争点で、各候補はコロナ対策などを訴えた。２６日に投開票される。 　大江氏は、立候補の届け出受け付けが行われた白浜会館前で出発式。町資産を担保に金融機関から借り入れた資金を使い、観光産業などに無利子無担保で融資する政策を掲げている。 　井澗氏は選挙事務所前で第一声。５０％引きの宿泊プランや３０％上乗せの商品券など約１億４千万円の経済対策を予算化したほか、町の貯金にあたる基金を対策にあてる意向を示す。 　玉置氏は選挙事務所前で出陣式。町内の業者の実態把握のほか、職を失った町民らを町が半年程度、臨時職員として緊急雇用する政策を主張。住民税減免を行う姿勢も見せている。 　２０日現在の選挙人名簿登録者数は１万８４１０人。 　■「やりにくい」間隔保つ支持者、握手控えも 　白浜町長選では、選挙運動のあり方にも全国で感染が拡大する新型コロナウイルスが影響を与えている。運動初日の告示日は、候補者がマスクを着用したまま第一声をあげたり、集まった支持者が一定の間隔を保って演説を聞いたりするなど、通常の選挙では目にしにくい光景が繰り広げられた。 　ある陣営では、集まった支持者にアナウンスで「ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）を取ってください」と呼びかけ、人影がまばらな中で候補者が第一声をあげた。演説後、候補者は手袋をつけて支持者のもとに駆け付けたが、握手する人は少なく、おじぎをするなどして支持を訴えた。支持者の一人である男性（６５）は「本当は握手したいが、この時期なので控えた」と打ち明けた。 　告示が近づくに伴い、全国で感染が拡大したため、各候補とも集会などで政策をアピールしきれていない。告示後も個人演説会を予定している陣営はなく、選挙カーによる訴えや街頭での短いスポット演説が運動の中心になる。 　候補者の一人は「新型コロナウイルスのために、選挙どころではないという雰囲気。政策論争もできず、手応えを感じにくい」と話す。また別の候補者の陣営幹部も、思い通りに集会ができない現状に「じっくり（政策を）聞いてもらう機会がなく、やりにくい選挙だ」と語った。（張英壽） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　関西電力の筆頭株主の大阪市が元市長の橋下徹氏を社外取締役に起用することを関西電力に提案し、同社が拒否する方針を固めたことを受け、同市の松井一郎市長は２１日、「予想通りだが、残念だ。内向きの企業体質を変えなければならない」と批判した。市役所で記者団の取材に応じた。 　松井氏は、関電について「橋下さんを受け入れることで生まれ変わると思っていた」と指摘。「内向きの体質はユーザーも納得できない。市民の財産を預かる株主として、関電の体質改善をこれからも求めていく」とし、今後株主代表訴訟を検討するほか、電気料金の値下げも求めていく意向を示した。 　松井氏は関電役員らの金品受領問題をめぐり、「関電の問題点を一番わかっている」として、橋下氏を社外取締役に推薦する文書を１７日、関電に提出していた。関電は月内の取締役会で最終的な結論を出す。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　社民党党首の福島みずほ参院議員は、厚生労働省マスク班に「布マスク全戸配布にかかる企業名、契約内容」について問い合わせ、受注先が３社で契約金額は約９０．９億円と回答があったことを２１日、自身のツイッターで明らかにした。 　福島氏が回答文書を画像で公開した。 　回答文書は２１日付。受注した会社は「興和株式会社」が約５４．８億円、「伊藤忠商事株式会社」が約２８．５億円、「株式会社マツオカコーポレーション」が約７．６億円とそれぞれ契約金額が記された。合計は約９０．９億円となる。 　また厚労省は文書内に「マスク枚数を開示した場合、契約金額との関係で、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動への影響（他の取引先との関係）を及ぼすおそれがあるため、回答は差し控えさせていただきます」と記した。 　いわゆる“アベノマスク”をめぐっては、送料なども含めて約４６６億円が投じられている。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党の玉木雄一郎代表（50）が21日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付を、首相と閣僚が受け取り辞退することに苦言を呈した。 　安倍首相と閣僚は20日に辞退を申し合わせ、21日の持ち回り閣議では一律10万円給付について副大臣、政務官も受け取りを辞退すると申し合わせた。 　玉木氏は「10万円現金給付を閣僚は受け取らないことを決めたと報道されているが、こういう行動・発信はやめた方がいい」と投稿。「受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる。『貧困の告白を強いる』制度にしてはだめで、受けとらないなら黙って受け取らなければいいだけだ」とツイートした。 　「私は10万円を受け取る。マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ。とにかく受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すのはナンセンスだ。本来、支援を受けるべき人の心理的ハードルを上げるべきではない」と持論を記した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は子育て世帯への臨時特別給付金について、受け取りたい世帯側の手続きを不要とする方針を決めました。 　対象となるのは4月分の児童手当を受け取る世帯で、5月以降、区市町村から臨時特別給付金の案内チラシと「給付を希望しない場合の申出書」が発送されます。給付金を希望する世帯は手続きが必要なく、受け取らない場合に限って申出書を返送する方式とする方針です。内閣府によりますと、およそ1480万人の子どもが対象になる見込みです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

全国の気象台や測候所では、毎年生物季節観測を行っています。北海道で観測している植物は、ウメやタンポポ、サクラ、ヤマツツジ、ライラック、イチョウやカエデなど12種類、動物はヒバリやウグイス、ツバメ、モンシロチョウなど6種類です。今年の北海道の生物季節観測は、3月23日に帯広で観測されたヒバリの初鳴から始まりました。 空から見た雲の様子 函館・帯広　ヒバリ対決 道内の生物季節観測のトップバッターは毎年ヒバリの観測で、帯広と函館が1位2位争いをしてきました。2018年は帯広と函館ともに3月26日と同じ日に観測されましたが、ここ数年は函館の方が先に観測されることが多く、帯広が1番目となったのは2014年3月26日以来6年ぶりとなります。札幌ではまだ観測されている動植物はありませんが、4月29日がタンポポ開花の平年日となっており、札幌からもそろそろ生物季節観測の便りが届いてきそうです。 日本気象協会 北海道支社 佐藤　貴子 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース