(C) ビデオニュース・ドットコム (↑画像をクリックすると動画が再生されます。) 新型コロナウイルスのパンデミックは地球規模で拡大している。 4月17日現在、感染は世界185か国に広がり、感染者の数も216万人、死者は14万5,000人にのぼる。 これまで発展途上国の感染症対策に取り組んできた医師の國井修氏は、新型コロナウイルスのアフリカや他の発展途上国での感染拡大を危惧する。すでにアフリカの52か国で感染が報告され死者も出ているが、検査体制も不十分で医療も脆弱なため、実態は掴めていない。今後スラムのような人口密集地で感染が拡大すれば、大変な被害が予想されるが、その一方でロックダウンなどが強行されれば、水や食料へのアクセスが確保されていないような地域では、衛生環境の悪化が新型コロナウイルス以上に命に対する脅威となることが懸念される。 今週、アメリカのトランプ大統領が中国偏重を理由にWHOへの資金拠出の中止を発表し物議を醸しているが、国際協力に取り組んできた國井氏は、感染症対策は一国がどれだけ有効な対策を打っても、他国から感染者が流入してしまえば意味がないことを指摘した上で、国際協力が不可欠であることを強調する。 國井氏は世界エイズ・結核・マラリア対策基金(通称グローバルファンド)の戦略・投資・効果局長として、三大感染症と言われるエイズ、結核、マラリアの対策に当たってきたが、年間100万人を超えるこうした感染症に対する薬や医療物資なども、新型コロナの蔓延により今、様々な制限がかかり、入手が難しくなっているという。 確かに新型コロナウイルスの世界的な蔓延は深刻だし、感染拡大が始まってから半年足らずで死者が14万人に及ぶこの感染症を人類は全力で食い止めなければならないことは言うまでもない。しかし、その一方で、地球上には毎年2億人が感染し40万人の命を奪っているマラリアや、毎年1,000万人が感染し130万人が死亡している結核のような感染症が今も厳然と存在する。その多くは主に発展途上国を舞台とするもののため、先進国に住むわれわれはこれまであまり関心を払ってこなかったが、今回世界中が新型コロナウイルス感染症に見舞われ、先進国に住むわれわれも感染症の脅威を目の当たりにしたことで、世界には今も多くの感染症が存在することを知る機会にして欲しい、と國井氏は語る。 途上国の感染症対策に携わってきたジュネーブ在住の國井氏に、ジャーナリストの神保哲生と迫田朋子がインタビューした。 (本インタビューはZoomを通じて遠隔で行われたものです。) —–【プロフィール】國井 修(くにい おさむ)世界エイズ・結核・マラリア対策基金 戦略、投資、効果局長1962年栃木県生まれ。88年自治医科大学卒業。94年ハーバード大学公衆衛生大学院修士課程修了。医学博士。国立国際医療センター、長崎大学熱帯医学研究所教授、国連児童基金(ユニセフ)ミャンマー事務所、同ナイロビ事務所などを経て2013年より現職。著書に『国家救援医 私は破綻国家の医師になった』、『災害時の公衆衛生―私たちにできること』など。 迫田 朋子 (さこた ともこ)ジャーナリスト1956年神奈川県生まれ。80年東京大学医学部保健学科卒業。同年NHK入局。アナウンサー、解説委員、制作局エクゼクティブ・ディレクターなどを経て2016年退職。同年よりビデオニュース・ドットコムに移籍。著書に『医療現場取材ノート』など。 神保 哲生 (じんぼう てつお)ジャーナリスト/ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料(月額500円+消費税)によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。(www.videonews.com) —– (本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ネットが人々を過激化させる? 社会を分断する要因は…(TOKYO MX)
TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。4月7日(火)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、弁護士の倉持麟太郎さんが“ネットによる社会の分断”について述べました。 ◆インターネットは社会を分断してしまうのか 3月30日、政府が4月1日に緊急事態宣言を出すという憶測がインターネット上で拡散。安倍首相は「こうしたデマやフェイクニュースに気をつけなければならない」と否定し、情報との向き合い方が問われています。 田中辰雄さん、浜屋敏さんによる共書「ネットは社会を分断しない」は、10万人規模の調査をもとに“ネットは社会を分断するのか”について記されており、今回倉持さんはそこから一部抜粋して紹介。 1つ目は、「ネットは特有の分断、過激化してしまう構造がある」こと。まず、「受け手」はアルゴリズムなどにより知らない間に自分の好きな価値観・情報に囲まれ、「価値観がたこつぼ化してしまう」と指摘。一方、「送り手」はメディア数が増え、“パーソナルメディア化”が叫ばれる中、「どんどん過激化しないと響かなくなっている」と言います。 そんな両者の関係により「構造として過激化してしまう」と倉持さん。例えば政治的なテーマのアンケートでは、「強く賛成」や「強く反対」といった極端な意見を言う人が「Facebookを毎日利用している人」は25%。「していない人」は20%で、ネットに触れている人のほうが極端な意見を言いやすいという結果が出ているそう。 2つ目に「過激化しているのは誰か」というと、過激化傾向を捉えた数値は70代の高齢者層のほうが20代より高いとか。 そして、倉持さんはこの2つには「矛盾がある」と言います。それは、ネットとの接触率が高い若年層よりも中高年層のほうが過激化しているから。「要は、特定の政治的意見を持っている人がネットに触れたから過激化しているだけで、因果関係が逆。ネットに触れて過激化したのではなく、過激な人がネットによって表出した」と主張。 これは「クロス接触率」と言うもので、「自分と全く反対の立場にどのくらい触れているか調査したとき、ネット利用者は40%程度が触れている。逆にテレビや新聞など旧メディアの人たちは自分の考えと同じメディアだけ100%見ている人が3割もいる」と倉持さん。また、ネットは好きなだけ見られることもあり、総じて「ネットで社会は分断しないんじゃないか」と唱えます。 しかし、世間ではネット上での理性的な対話は困難だと思っている人が多いそうで、例えば「ネットで実りのある議論をするのは難しい」、「ネットで議論する人に不寛容な人が多い」という意見が多数。そして、倉持さんが面白いと指摘したのは、4割の人が「ネットは自由にモノが言えるところ」と回答しているにも関わらず、「ネットで自由にモノを言えていない」人が54%もいること。 また、この調査で興味深かった点が、政治的な話題の書き込みの50%が0.23%の人々の書き込みで成り立っているということ。「つまり、強い意見を持っている人の意見が過剰に代表されている」と倉持さんは言い、「中間層の人たちが萎縮し、過小代表が反映されていない」と危惧。 こういった状況は今も起きており、新型コロナウイルス関連のニュースも「そこで議論されていることは本当に多数派の意見なのか。少数の過激な意見が広くシェアされているんじゃないかということを、気をつけましょう」と呼びかけていました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
新たに“園児と保育士”が…同じ保育園で感染者9人に 名古屋で7人新型コロナ陽性 うち4人が経路不明(東海テレビ)
名古屋市は17日新たに7人の新型コロナウイルスへの感染を確認しました。これまでに複数の感染者が出ている保育園の園児や保育士の感染も判明しました。 名古屋市が17日新たに新型コロナウイルスへの感染を確認したのは、10歳未満から50代までの男女あわせて7人です。 このうち10歳未満の女の子はこれまでに複数の感染者が出ている名古屋市立の保育園の園児です。また、50代の女性も同じ保育園の保育士です。 この保育園を巡ってこれで9人の感染者が確認されたことになりますが、17日会見した名古屋市の担当者は「クラスターかどうかには言及しない。名古屋市からクラスター対策班の派遣を要請する予定はない」としています。 一方で、会見では「保育園の保育士の何人がPCR検査をしたか?」という記者の問いに対し市の担当者は「市外の人もいるので全体像は把握できていない」と答えるなど、名古屋市として実態を掴めていないようでした。 名古屋市はこの園を4月11日から24日まで休園とし、園児や保育士の健康観察を続けています。 また、17日名古屋市で感染が確認された7人のうち20代の男性2人と女性、それに40代の女性のあわせて4人の感染経路はわかっていません。 17日22時の時点で愛知県の感染者は378人となります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
松尾歩八段 対 佐々木勇気七段 千日手の後、後日指し直しに 新型コロナの影響考慮/将棋・竜王戦2組ランキング戦(AbemaTIMES)
将棋の竜王戦2組ランキング戦の準決勝が4月17日に行われ、松尾歩八段(40)と佐々木勇気七段(25)が対局、119手で千日手が成立し、両者合意の上で、後日指し直しが決まった。 勝てば2組ランキング戦の決勝進出、本戦出場と来期の1組昇級が決まる大事な一局は、両者譲らず終盤戦に突入すると、先手の佐々木七段を攻め込む松尾八段の一手から同一局面が4回繰り返され、千日手が成立。休憩時間を取った上で、同日に指し直されるケースがほとんどだが、本局においては両者合意の上で、日を改めることになった。 千日手が成立した直後、佐々木七段の方から松尾八段に後日の指し直しを提案。松尾八段も、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、長時間に渡る対局がさらに深夜まで伸びることへの警戒に対して同調し、主催者の同意を得る形で決まった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大津市役所でクラスターか 職員7人が感染(産経新聞)
大津市は17日、市役所で働く20~70代の男性職員3人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。3人を含めて同じ部署で感染が判明したのは計4人となった。佐藤健司市長は同日の記者会見で、「クラスター(感染者集団)発生の可能性が高い」と述べた。 市によると、職員4人は同じ市役所の建設部に勤務している。市は建設部があるフロアを封鎖。20日から同部の職員約140人を自宅待機とする。同部では4人の他にも6人が体調不良で休んでおり、同じ係の1人を含む2人がPCR検査を受けて結果待ちという。 市役所では別の階にある都市計画部でも3人の感染が確認されている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
感染した井村屋社員の“未就学の娘2人”ら家族も…三重で6人新型コロナ陽性 100人規模の行事出た学生も(東海テレビ)
三重県は、17日新たに6人に新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。このうち4人はすでに感染が確認されていた食品メーカー「井村屋」の男性従業員の家族でした。 感染が確認されたのは、未就学児2人を含む60代までの男女6人です。 このうち未就学児の女の子2人はおととい陽性が判明した津市の30代の男性の娘で60代の男女2人は両親だということです。女の子2人はいずれも15日から発熱があり、その後熱は下がりましたが、濃厚接触者として17日PCR検査を受けたところ陽性と判明しました。 男性は食品メーカー「井村屋」の津市の本社に勤務する従業員で、同じフロアで働く別の男性従業員2人も感染が確認されています。 三重県は、17日「クラスター対策班」を設置し、井村屋の従業員への聞き取りを強化して、感染経路について詳しく調べています。 また、三重県では17日愛知県内に住む10代の男子大学生の感染も確認されました。 男子大学生は4月8日以降、37度を超える発熱と咳が止まらなかったため、17日PCR検査を受け、陽性と判定されました。 男子大学生は4月愛知県内の大学に入学したばかりで、100人近くが参加するオリエンテーションなどにも出席していました。 4月6日からは実家の尾鷲市に帰省していて、発症後、外出は一度もしていないということですが、三重県は愛知県とも連携し男子大学生の感染経路について調べる方針です。 また、桑名市長島町の「ハート歯科」で歯科衛生士として働く30代の女性も感染が確認されました。現在、発熱などの症状はなく容態は安定しているということです。 この歯科巡っては50代の女性歯科医師と名古屋市から通っていたスタッフも感染が確認されています。三重県の感染者はこれで32人となります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
会社で新たな“クラスター”認定も…岐阜で60代女性が新型コロナ感染 夫が陽性でPCR再検査で判明(東海テレビ)
岐阜県では新たに恵那市の60代の女性1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。 岐阜県で新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、恵那市に住む60代の女性で、県内の感染者はこれで136人になりました。 女性は同居する夫(60代)に感染が確認されたため、PCR検査を受け、一度は陰性と判定されていました。 しかし、その後発熱などの症状が出たため、再度PCR検査を受け陽性と判定されました。 また、岐阜市と羽島市にある2つの会社では、従業員やその家族あわせて9人の感染が確認されていましたが、岐阜県は会社間で従業員の接触があったとして、新たなクラスターが発生したと判断しました。 岐阜県ではこのクラスターに関わる会社の従業員やその家族の行動歴や接触者の特定を急いでいます。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
宣言後、東京都内の渋滞3割減 交通事故も減少、外出自粛影響か(共同通信)
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令後、東京23区内で一般道の渋滞が3割ほど減ったことが17日、警視庁への取材で分かった。交通事故も減少傾向で、外出自粛が影響した可能性がある。 警視庁交通管制課によると、一般道計約2千キロで、午前7時~午後7時に発生した渋滞の長さを計測。宣言発令前の3月31日~4月6日の1週間では1時間平均で52.7キロだったが、発令後の7~13日の1週間は38.1キロになった。 交通量の変化に伴い、事故も減少。東京都が外出自粛を要請した3月25日~4月16日の事故件数は1335件で、昨年同時期の6割程度となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
【動画解説】明日の関東 昼の強雨暴風に警戒(ウェザーニュース)
ウェザーニュース 明日18日(土)の関東は発達しながら進む低気圧の影響で風雨が強まり、昼前後をピークに傘をさすのが困難な状況になるおそれがあります。 関東各地は朝から雨が降り、低気圧が近づく昼頃になると雨・風ともに強まってきます。1時間に10~30mmの強い雨に加えて、瞬間的には20m/sを超えるような強い風が吹き荒れ、沿岸部は傘がさすのが困難になるほどです。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
10万円給付 来月開始へ 首相「申請は郵送・ネット」(産経新聞)
安倍晋三首相は17日夕、官邸で記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に盛り込む国民1人当たり10万円の現金給付について「スピードを重視するとともに申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から、(申請手続きは)市町村の窓口ではなく郵送やオンラインにしたい」と述べた。給付時期に関して麻生太郎副総理兼財務相は5月の支給開始を目指す考えを示した。 【表】「1人10万円」給付をめぐる動き 首相は、現金給付をめぐり、減収世帯などを対象にした30万円給付を取り下げ、国民1人当たり10万円の給付に改めた方針変更について「ウイルスとの戦いを乗り切るためには国民との一体感が大切だ。その思いで決断した」と説明。「混乱を招いたことは私自身の責任で、心からおわびしたい」と陳謝した。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したことに関しては大型連休中の人の移動を最小化するためだと説明。「感染者が多い都市部から地方へ人の流れが生まれることは絶対に避けなければならない。全国的かつ急速な蔓延(まんえん)を確実に引き起こす」と警鐘を鳴らした。 同時に「最低7割、極力8割の接触削減を実現できない限り、新規の感染者数を大きく減少に転じさせることは困難だ」と述べ、外出自粛を改めて要請した。5月6日までの緊急事態宣言の期間を延長するかは、専門家の提言を踏まえて判断する考えを示した。 また首相は、医療従事者が感染防護のために着用するゴーグルやガウンが不足していることに関し「今まで海外に大きく、特に中国に大きく依存していたという問題点もあった」と述べ、日本の産業構造に一因があるとの認識を示した。 感染リスクに直面しながら治療にあたる医療従事者に対し、診療報酬の倍増などの処遇改善を図る考えを表明し、保健所の負担軽減のため「各地の医師会の協力も得て検査センターを設置する」と述べた。 16日の先進7カ国(G7)首脳によるテレビ電話会議で、新型コロナをめぐる世界保健機関(WHO)の対応に関し「WHOの機能については十分な検証を行うべきだ」と発言したことも説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース