米ニューヨークの国連本部で予定されていた核不拡散条約(NPT)再検討会議が新型コロナウイルスの感染拡大で延期になったことから、NGO「ピースボート」(事務局・東京)が29日、インターネット上で課題などを議論する「オンラインNPT再検討会議」を開く。「核兵器廃絶への取り組みは延期させるわけにはいかない」と企画し、参加や傍聴を募っている。 再検討会議は5年に1度開かれ、条約締約国が核不拡散や核軍縮、核の平和利用について話し合う。4月下旬からの開催に合わせ、日本からは被爆者団体や市民団体が代表を送り、会議の傍聴や核廃絶を求める署名を提出するほか、市民との交流を予定していた。 「オンライン会議」は、ノーベル平和賞を受けた国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)国際運営委員でピースボート共同代表の川崎哲さん、長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)准教授の中村桂子さんらが参加し、NPTや核兵器禁止条約を手がかりに現状や課題について話す。代表派遣やイベントを準備していた市民団体や若者らのプレゼンテーションがある。 中村さんは「『感染拡大で、い… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
政府、普天間飛行場に初の立ち入り調査 消火剤流出で
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)から発がん性の疑われる有機フッ素化合物PFOS(ピーフォス)を含む泡消火剤が流出した問題で、防衛省など日本政府は16日、日米地位協定の環境補足協定に基づく立ち入り調査を初めて実施した。河野太郎防衛相が17日の閣議後会見で明らかにした。 河野氏によると、防衛省、外務省、環境省の現地職員6人が飛行場内に入り、泡消火剤が漏れた現場やその周辺の状況を確認。流出範囲や基地外に流出した経路、泡消火剤の保管状況などについて、米側の説明を受けたという。 河野氏は「(泡消火剤が保管されていた)格納庫の扉が開いていた」と明らかにしたうえで、「複合的な理由があるのだろうが、なぜ流出したのか(米側が)調査をしている」と説明。「引き続き、ニーズがあれば立ち入り調査をやっていきたい」とも述べた。 防衛省や沖縄県などによると、… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
JAL職員、顔に特製シールド着用 羽田で発熱者に対応
新型コロナウイルスへの感染防止策として、日本航空は17日から、羽田空港で発熱がある利用者に接客する際に、子会社が作ったフェースシールドをつけて職員に対応させることにした。 羽田ではこの日から、国内線の利用客に対して保安検査前にサーモグラフィーによる検温をしている。 日航によると、フェースシールドは同社の整備子会社「JALエンジニアリング」が、機体の修理で使うチタン板とアクリル板の端材で作ったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
テレワーク、注意点は 新型コロナでネット活用拡大(中国新聞デジタル)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅でのテレワークが進み、インターネットを活用したビデオ会議や会員制交流サイト(SNS)の利用が急速に広がっている。その一方で浮上するのが情報流出などのリスクやセキュリティーの課題だ。広島県警のサイバー犯罪対策テクニカルアドバイザーを務める広島大副学長の相原玲二教授(情報工学)にビデオ会議で注意点などを聞いた。 【動画】立体マスクの作り方 ―感染拡大への対策として湯崎英彦知事はテレワークの活用を求めています。 通信ツールを活用すれば複数の人間が離れた場所でも同時に作業ができるなどメリットは多い。例えばビデオ会議のアプリ。会議に参加する人の画面に自身のパソコン画面を表示できる機能があり、情報や資料が分かりやすく共有できる。会議の会話や内容を録音・録画する機能もある。 通信費はかかるが、印刷費や移動コストの削減が期待できる。働き方改革とも相性がいい。まずは「クラウドサービス」から始めるといいのでは。コストもあまり掛からない。 ―世界中で利用者が急増しているビデオ会議アプリ「zoom(ズーム)」では会議に乱入者が出ています。対策はありますか。 特定のサービスに限らず情報漏えいなどの危険はある。注意が必要と肝に銘じてほしい。ソフトウエアを使う際、常に最新版に更新することが重要だ。企業側には問題が出ているサービスの使用を制限するなどの対策も欠かせない。県警サイバー犯罪対策課のホームページには最新の犯罪手口を載せている。小まめにチェックしてほしい。 パスワードの設定も徹底すべきだ。クラウドサービスでは、ログインするときにIDやパスワード以外にも認証コードなどを求める「2段階認証」が設定できる。面倒くさがらずに対応してほしい。 ―サイバー犯罪に巻き込まれないため、私たちに求められることは何ですか。 SNS上に写真を出すのは、自分の家の前に写真を張るのと同じだが、サイバー空間ではその意識が低くなりがちだ。道路を歩くとき、車に注意するのと同じように考えてほしい。最近はあらゆる機器がインターネットにつながる「モノのインターネット(IoT)」が進展し、IoT機器へのサイバー攻撃が増えている。パスワード設定やソフトウエアの更新で防げる例も多い。初歩的な対策を忠実にしてほしい。 あいばら・れいじ 広島大卒。2001年に同大情報メディア教育研究センターの教授に就任し、17年から副学長。専門は情報工学。15年度から県警のアドバイザーとして最新の情報通信技術(ICT)や犯罪手口について助言している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ゴディバ、全国の病院にチョコを無償提供。初回300カ所は即日応募が埋まる(新型コロナ)(ハフポスト日本版)
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になる中で、全国の医療関係者にゴディバのチョコレートがプレゼントされる。 【ツイート集】ゴディバが全国の病院にチョコを無償提供 ゴディバ ジャパン株式会社(東京都港区)は4月17日、公式サイトで「現在この困難な環境下の最前線で貢献されている『ヒーロー』である全国の医療従事者の皆さまへ、ゴディバからチョコレートを無償でお届けします」と発表。全国の都道府県を対象に、チョコレートを希望する病院の受け付けを始めた。初回は300カ所だという。 SNS上では「素敵なプレゼントですね」「応募させて頂きました!コロナが落ち着けばまたGODIVAのチョコレートを買いに行きたいです」と喜ぶ声が相次いだ。 公式Twitterで告知されたのは17日正午だったが、多くの反響があり、同日午後3時半ごろには締め切った。「多くの病院より応募いただき、このたびの300カ所へのお届け分受付は終了しました」と公式Twitterで報告した。次回の応募は改めて告知するという。 ■アメリカのゴディバ本社でもチョコ配布 アメリカのゴディバ本社も4月4日、世界各地の病院にチョコレートとコーヒーをプレゼントしていると公式Twitterで報告。 アメリカ・ニューヨークで、新型コロナ患者の治療に当たっているマウントサイナイ病院も「ゴディバ、ありがとう。今日、患者さんのケアをするのが少しスイートになったよ!」と感謝していた。 安藤健二 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
19日(日)にかけて 東日本や東北の太平洋側を中心に大雨となるおそれ 西日本や東日本では大気不安定(ウェザーマップ)
上空に強い寒気を伴った低気圧や前線の影響で19日(日)にかけて、東日本や東北の太平洋側を中心に大雨となるおそれがある。土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒・注意が必要となる。また、西日本や東日本では竜巻などの激しい突風や降ひょうにも注意したい。 上空に強い寒気を伴った低気圧が17日(金)夜から18日(土)にかけて、日本海を東へ進む見通し。また、前線を伴った別の低気圧が18日朝までに西日本太平洋側で発生し、夜にかけて発達しながら東日本太平洋側を東北東へ進む見込み。 低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込むため、西日本から東日本では18日にかけて、大気の状態が非常に不安定となる。 <大雨・雷・突風> 西日本から東日本では18日にかけて、東北では18日から19日にかけて、雷を伴った激しい雨が降り、東日本では局地的に1時間50ミリ以上の非常に激しい雨が降り、大雨となるおそれがあり、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に、警戒・注意が必要となる。 また、18日にかけて、西日本から東日本では竜巻などの激しい突風や落雷にも注意が必要だ。発達した積乱雲の近づく兆しがある場合には、建物内に移動するなど、安全確保に努めたい。降ひょうのおそれもあり、農作物や農業施設の管理に注意が必要だ。 <暴風・高波> 低気圧の発達に伴い、西日本では18日にかけて、東日本から北日本では18日から19日にかけて強い風が吹き、東日本太平洋側では18日、東北太平洋側では18日午後から19日にかけて、非常に強い風が吹いてしけとなり、19日は大しけとなる所がある。暴風や高波に警戒して欲しい。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
犯行前に妻へ「やっぱり帰れない…」住宅に殺害された女性の遺体 逮捕の男は管理する合鍵で侵入か(東海テレビ)
16日、名古屋市西区の集合住宅で、住人の78歳の女性が殺害されているのが見つかった事件。殺人未遂の疑いで逮捕された訪問介護会社の男が、合鍵を使って室内に入り犯行に及んだとみられることがわかりました。 愛知県岩倉市に住む、訪問介護会社の社員・前田矩孝容疑者(36)は16日、名古屋市西区天塚町1丁目の集合住宅で、無職・加藤芳子さん(78)の首をネクタイで絞めて殺害しようとした疑いで17日朝送検され、容疑を認めています。 加藤さんは搬送先の病院で死亡しました。 訪問介護会社に勤務していた前田容疑者は加藤さんの担当で、管理していた合鍵を使って室内に侵入し犯行に及んだとみられることが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。 また16日夜、前田容疑者の妻が東海テレビの取材に応じ、前田容疑者は犯行のおよそ3時間前、「やっぱり帰れない」という内容のメールを妻に送っていたということです。 前田容疑者はこの後、犯行に及んだとみられ、警察は動機などを詳しく調べています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「感染者増では東京持たない」 東京都医師会会長「マスコミも自粛訴えて」(THE PAGE)
東京都医師会の尾崎治夫は17日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況について「感染のスピードがこれ収まらないと、いくら病床を用意して、宿泊施設を用意して、我々がいくら軽症者を自宅で診るような事態になって頑張っても追いついていけない」と主張した。 さらに、「もっとも大事なことは、(都の休業要請が始まった)11日から厳しい自粛要請をして2週間後の25日まで私たちが頑張っていくが、その後、感染者の流れが横ばいになる、減っていくということでないとこれ以上東京は持ちません。マスコミからもさらなる自粛をお願いしたい。記事の最後には絶対に書いていただきたい。そういうふうに考えておりますのでよろしくお願いします」と声を荒げながら強く訴えた。 感染者の陽性・陰性を調べるPCRセンターを都内各地に設置していくことになった背景については「コロナ(感染者)と思う患者がいても、相談センターに連絡しても電話がつながらないし、新型コロナ外来の病院にお願いしても病床が満杯で、PCRもできないことになっている」「感染している疑いのある人を拾い上げてきちっと交通整理しないと感染の予防もできない。私ども、地域医療を担うかかりつけ医が協力して、PCRセンターを作ろうという思いに達した」と説明した。 実際、尾崎会長のクリニックでも「毎日発熱の患者、風邪とみられる患者を診るが、中には詳しい問診をするとコロナが疑わしい例、たとえば嗅覚・味覚がなくなっている、熱が下がらないとかそういうケースがある」と吐露。「新型コロナ外来の先生も精一杯やっている状態。(PCR検査なども)やむを得ず断っている。かかりつけ医ができることは何か。ここは我々が立ち上がってPCRセンターをつくって、混とんとした状態を良くしていきたいという強い思いで47の地区の医師会にお願いして、体制を作っている」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
風邪をひくと喉の奥が赤くなるのはなぜ? 医師が回答(ニッポン放送)
ニッポン放送「草野満代 夕暮れWONDER4」(4月16日放送)で、「喉の腫れ」に関して医師が回答した。 番組に寄せられた健康の疑問『風邪をひくと、喉の奥が赤くなるのはどうして?』に対して、医師が回答した。 「風邪をひくと喉の奥が赤くなるのは、細菌やウイルスが喉に付着して炎症を起こすからです。 実はこの炎症は、細菌やウイルスから体を守るための「防御反応」です。ウイルスなどが体内に入ると、体はウイルスを攻撃してくれる白血球を増やす方向に働きます。 白血球を増やすためには、白血球を運んでくれる血液を増やすことが必要ですから、ウイルスが付着した付近の血管が広がり、血流が増加します。これによって、喉が赤く腫れるのです」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
【速報中】コロナウイルス最新ニュースまとめ4月17日
新型コロナウイルスに関する、4月17日の最新ニュースをタイムライン形式でまとめています。 13:13 麻生氏「手あげたら10万円」 給付は自己申告との見方 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、安倍晋三首相が所得制限を設けず国民に一律10万円を給付する考えを示したことについて、麻生太郎財務相は17日の記者会見で「手を上げた方に1人10万円ということになる」と述べた。申請に基づいて給付する自己申告制になるとの見方を示したものだ。 麻生財務相は、リーマン・ショック後の2009年に実施した「定額給付金」に触れ、「あのときはこちらから決めて一方的に1人1万2千円を支給した。今回は、それを要望される方々ということになるので、前回と違う」と述べた。「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないか」とも語った。 12:54 中国、武漢の死者数を修正 1290人増の計3869人 新型コロナウイルスの感染が世界で最初に確認された中国・湖北省武漢市の当局は17日、新型肺炎による死者数を修正し、これまで公表していた人数より1290人多いと発表した。これにより、17日午前0時時点での武漢市の累計死者数は3869人となった。 武漢市当局は修正の理由について、「病院に収容できず自宅で死亡したケースや、医療現場が混乱する中での報告漏れなどがあったため」と説明している。同様の理由で、感染者数もこれまでより325人多かったとし、累計感染者数を5万333人に修正した。 11:57 「コロナには勝てなかった」大震災乗り越えた名物店に幕 東京五輪にわく1964年、神戸の中心地で創業した衣料品店が、4月末で56年の歴史を閉じる。バブル崩壊も阪神・淡路大震災も乗り越えてきた老舗だが、新型コロナウイルスの感染拡大で客足が激減。「コロナには勝てなかったよ」。店じまいを決断した2代目社長の言葉に、一人残ったベテラン店員も涙ぐんだ。 拡大する新型コロナウイルスの影響などにより、4月末で店を閉める「コーベガロー」=2020年4月16日午後4時43分、神戸市中央区、森下友貴撮影 11:28 国道にマスク散乱 土囊3袋分「もったいないが廃棄に」 名古屋市緑区の国道23号有松インターチェンジ付近から愛知県大府市に至る路上で16日午後5時10分ごろ、「マスクが散乱している」と国土交通省名古屋国道事務所に通報があった。 同事務所によると、マスクは国道に約1キロにわたって散乱。落下物として回収したところ、およそ土囊(どのう)袋三つ分になった。枚数は「多すぎて数え切れない」。 拡大する路上に散乱していたマスク=国土交通省名古屋国道事務所提供 多数の車両に踏まれているといい、「もったいないが廃棄になるだろう」としている。 11:20 トランプ氏、経済再開の指針公表 3段階で外出自粛緩和 トランプ米大統領は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために制限している経済活動の再開に向けたガイドラインを公表した。感染状況に応じて3段階にわけて制限を徐々に緩和する内容で、各州知事の判断で実施する。 「米国を再び開く」と名付けられたガイドラインでは、制限緩和の前提として新型コロナウイルスの症状を訴える人や感染者数が2週間にわたって減少し、病院が緊急対応なしにすべての患者を治療できる、などの条件を提示。この条件を満たした地域は「第1段階」、感染拡大の再発の兆しがなく、2週間の条件を2回満たした地域は「第2段階」、3回にわたって満たした地域は「第3段階」に該当するとして、段階ごとに外出自粛を緩和し、学校や職場、店舗を再開させることを提案している。 11:16 中国GDP6.8%減、四半期初のマイナス コロナ影響 中国の国家統計局が17日に発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価上昇を除く実質成長率が前年同期比マイナス6・8%だった。新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響した。四半期ごとの成長率がマイナスになるのは、統計を出し始めた1992年以降初めて。 10:52 首相肝いりの布マスク2枚、配達スタート まず都内から 安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染防止策として打ち出した布マスクの配布が17日午前、東京都内の一部で始まった。世田谷郵便局(世田谷区)では、マスクをのせた赤いバイクが続々と出発。郵便局員が区内に届け始めた。 マスクは2枚入り1組が各戸に配られる。約466億円を投じた首相肝いりの対策で、「アベノマスク」とも呼ばれる。 10:16 英議会がZoom導入 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、英国の議会下院(定数650)は16日、テレビ会議システム「Zoom(ズーム)」を審議の一部に導入すると発表した。700年の歴史を持つ下院で、初の試みという。 英議会によると、一度に最大120人の議員が、ズームで審議に参加できる。また、約50人の議員は、他の議員と距離をとりながら実際の議場に入り、「ハイブリッド型議会」になるという。議場には複数のスクリーンが設けられ、ズームで参加している議員の顔が見えるようにする。ただ、120人と50人を足しても170人にしかならず、残りの議員の参加をどう確保するかは明らかではない。 10:00 米政権内で「中国の研究施設で最初の感染」 米報道 新型コロナウイルスは、中国・武漢にある政府系のウイルス研究所で最初に人間に感染した可能性がある――。米トランプ政権の中でこのような見方が広がっていると、複数の米メディアが報じている。 拡大する最初に新型コロナウイルスの集団感染が発生したとされ、入り口が封鎖された中国・武漢の華南海鮮卸売市場=ロイター 注目を受けているのは、中国科学院武漢ウイルス研究所。ワシントン・ポストのコラムニストは14日、米政府当局者が2018年に訪問し、「コウモリのコロナウイルスの研究をしているが、安全対策などが不十分だ」との懸念を示し、米国が安全管理などを支援すべきだと訴える公電を送ったと報じた。また、この公電によって、研究所が感染源ではないかという議論が米政府内で広がったとも伝えた。 5:00 「全国拡大は不要」のはずが 見え隠れする「10万円」 東京や大阪など7都府県の指定からわずか9日。緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大された。政府は大型連休中の人の移動を抑えると説明するが、もともと対象区域の知事は域外への移動自粛を促すことができるため、「全国拡大は不要」との見方が強かった。決断の背景に何があったのか。 5:00 緊急事態宣言対象、安堵と困惑「拡散止まる」「金ない」 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言の対象区域が、一気に全国に広がることが決まった。首都圏など感染者の多い地域からの人の流入を危ぶむ自治体からは歓迎の声が上がる一方、すでに客足が遠のき始めている店の経営者らは、休業要請や補償の問題を不安視する。 Source : 社会 – […]