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Le guide sur la culture, la langue et l'histoire du Japon.

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jeudi mai 7, 2020

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Jour : 7 mai 2020

ニュース 社会
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さいたま市で100歳代の女性が感染 県内計924人に

7 mai 2020
Japonologie
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 さいたま市は7日、同市北区の「彩の国東大宮メディカルセンター」の元入院患者で100歳代の女性が、新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。  同センター関係の感染者は、亡くなった1人を含めて20人となった。県内で確認された感染者は中国・武漢市からの帰国者4人を含めて924人となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

ニュース 社会
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埼玉県で医療従事者や患者ら11人感染 県内計935人

7 mai 2020
Japonologie
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 埼玉県は7日、県内で2病院の医療従事者とその患者など計11人が、新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内で確認された感染者は中国・武漢市からの帰国者4人を含めて935人となった。  病院の一つは新座市の堀ノ内病院で、30~60代の女性医療従事者4人が感染した。今のところ、患者には感染者はいないという。  もう一つは飯能市の飯能靖和病院で、30~50代の医療従事者の男女3人と、70代と90代の女性患者2人が感染した。同病院ではこれまでに勤務する1人が感染している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

ニュース 社会
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中1死亡、ひき逃げ容疑で53歳男逮捕 東京・江戸川

7 mai 2020
Japonologie
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 東京都江戸川区で男子中学生をひき逃げして死亡させたとして、警視庁は7日、江戸川区鹿骨(ししぼね)1丁目の無職渋谷博容疑者(53)を自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死)と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕し、発表した。  小岩署によると、渋谷容疑者は7日正午ごろ、江戸川区北小岩3丁目の国道14号交差点で、自転車に乗って横断歩道を渡っていた近くの中学1年生根井(ねのい)陽多さん(12)を乗用車ではねて死亡させ、そのまま逃走した疑いがある。  調べに対し容疑を認め、「横断に気づかなかった。怖くなって逃げた」と供述しているという。  現場付近は片側2車線の直線で、警視庁は当時の状況を詳しく調べている。渋谷容疑者は江戸川に釣りに出かける途中で、根井さんは公園に向かっているところだったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

ニュース 国内 社会
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りゅうぐう、かつて太陽近く周回 探査機はやぶさ2の観測で判明(共同通信)

7 mai 2020
Japonologie
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 宇宙航空研究開発機構(JAXA)などのチームは、小惑星りゅうぐうが過去の一時期、現在よりも太陽に近い軌道を回っていたとみられることが探査機はやぶさ2の観測で判明したと8日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。  表面の岩石や土は800万~30万年前ごろに強い太陽光を浴び、変性したとみられる。りゅうぐうは現在は地球と火星の軌道の近くで太陽の周りを周回しているが、この期間はもっと太陽の近くを回っていたらしい。地球より近くを回っていた可能性もあるという。  チームの諸田智克・東大准教授は「(より大きな)惑星の重力の影響で軌道が変わった可能性がある」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ニュース 社会
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宣言解除でも「県またぐ移動は自粛要請を」 日本医師会

7 mai 2020
Japonologie
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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言をめぐり、日本医師会の釜萢(かまやち)敏常任理事は、宣言が一部地域で前倒しで解除されても「県をまたいだ移動は5月31日まで控えてほしいということは(政府の専門家会議の合意として)出すべきだ」と話し、都道府県をまたぐ移動の自粛を引き続き求めるべきだとの見解を示した。  専門家会議のメンバーでもある釜萢氏は7日の会見で「(解除された地域に)人が流入することを防がないと、感染が広がりかねない」と述べた。  政府は全国の緊急事態宣言を31日まで延長する一方、14日にも専門家会議が地域ごとの感染状況などを分析し、可能なら一部地域で前倒しで宣言を解除する方針を示している。(山本恭介) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

ニュース 社会
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26県で休業要請を緩和 うち8県では全面的な解除に

7 mai 2020
Japonologie
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 新型コロナウイルスの感染対策を重点的に実施する「特定警戒都道府県」に指定されていない34県で、店舗や施設への休業要請を緩和する自治体が26県に上ることが朝日新聞のまとめでわかった。このうち8県では全面的な解除に踏み切った。政府の基本的対処方針が改定され、「地域の実情に応じて判断する」とされたことから、感染対策を進めながら経済の回復を模索する動きだ。  宮城県では7日、飲食店やカラオケ店、ライブハウスなどを対象としていた休業・営業時間短縮要請を全面解除した。村井嘉浩知事は「経済的に疲弊している事業者が増えてきた」と説明。高知県も休業要請を全面解除とし、浜田省司知事は4月30日以降、県内で新たな感染者が確認されておらず、入院者が減って医療崩壊の恐れも低いことを理由に挙げた。ただ、今月末までは接客を伴う飲食店やカラオケ店への出入り自粛を求める。  一部の業種を除き、休業要請を解除、または近く解除する方針を決めたのは18県。接客を伴う飲食店やパチンコ店、スポーツクラブに対しては、引き続き休業を求める自治体が多い。  群馬県は、宿泊・観光施設への要請を7日に解除。ただ、ナイトクラブ、パチンコ店などへの要請は維持する。福井県も旅館などに対する要請を終了。今後、飲食店や居酒屋への時短営業要請も解除していく。  山梨、和歌山両県は、博物館や美術館への要請は解除するが、他の大半の業種で要請を維持する。山口県はパチンコ店のみ、休業要請を延長した。村岡嗣政知事は「感染者が多い近隣県から人が来ることには注意が必要だ」と理由を説明した。  段階的な解除を検討している県もある。広島県は10日までを大型連休ととらえ、当面は休業要請を維持した上で、11日から業種別に段階的な解除を検討する。湯崎英彦知事は「一度に緩和すると、再度感染拡大を招くと専門家から指摘された」と話す。  一方で、休業要請をほぼ維持するのは福島、奈良、大分、沖縄の4県だった。沖縄県は大型連休中に県外から約8500人が訪れたと推計し、2週間の経過観察期間を置く考えから、遊興施設などへの休業要請を20日まで延長した。福島県の内堀雅雄知事は「県内では継続して感染者が確認されている。当面は同じ要請を継続することが大切だ」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

ニュース 社会
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新型コロナ感染、新たに98人 5日連続100人下回る

7 mai 2020
Japonologie
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 新型コロナウイルスの感染者は7日、午後10時半時点で98人が新たに確認され、6日確認分の108人も合わせた国内感染者の合計は1万5586人となった。1日の感染者数が100人を下回るのは3月30日以来。  東京都では6日に38人、7日に23人の感染が確認された。大阪府では6日が15人、7日が9人だった。計4人はいったん陰性と判断された後、陽性と判定された。奈良県でも50代の男性が退院後の検査で陽性となった。神奈川県では6日に7人、7日に13人の感染が確認された。  また、国内で7日、13人の死亡が確認され、6日の11人と合わせ、死者は計590人となった。埼玉県川越市では60代の主婦が死亡した。同市によると女性は日常の買い物程度の外出しかしていなかったが、4月17日に陽性が判明して入院。徐々に容体が悪化し、今月6日に死亡したという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

ニュース 国内 政治
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岡本行夫氏評伝 針路示した真の外交官 石井聡(産経新聞)

7 mai 2020
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 岡本行夫氏が外務省を離れてからもう30年近くがたつ。退官後も日本の進むべき道や秩序ある国際関係に常に心を砕く真の外交官だった。  外交基軸である日米関係、日米安全保障を専門とするエリートの道を歩みながら、さまざまな事情で職を辞した。記者が外務省を担当した時期、岡本氏は最後のポストである北米一課長の仕事じまいをしていた。米国大使館で同僚だったという別の外交官は、大きな損失を悔やんだ。  イラク戦争後は中東和平問題にも積極的に取り組んだ。また、日韓関係が急速に悪化する中で、日本企業の補償問題に携わったことがある。韓国を利する行為ではないかとの批判もあった。  岡本氏が主宰する私的な勉強会に参加した時期だった。聞きにくい話を後でこっそり聞きに行くと、答えてくれる人だった。この件も尋ねると、言葉を選びながら「政府とは連絡を取りながら進めているんです」と教えてくれた。批判を受けても、自分のとるべき行動に信念を抱いていた。  あまりにも唐突な訃報に言葉を失うし、それが新型コロナウイルスによるものだとは、未知なる敵が憎い。それだけでなく、その戦いに取り組んでほしいと岡本氏の声がする気がしてならない。(特別記者 石井聡) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ニュース 国内 社会
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17県で14日にも »緊急事態宣言を解除”か…1週間感染者確認されていない地域 西村大臣が言及(東海テレビ)

7 mai 2020
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 新型コロナウイルスの新たな感染者が1週間確認されていない三重県を含む17の県について、西村大臣は14日をめどに緊急事態宣言を解除する可能性があるとの認識を示しました。 西村経済再生担当大臣:「(新型コロナウイルスの新たな感染者が)1週間ゼロの県が17。緊急事態宣言の対象から解除されるということも視野に入ってきているわけであります」  7日、西村大臣はこのように述べ、新たな感染者が1週間確認されていない17の県について、14日をめどに緊急事態宣言を解除する可能性に言及しました。  対象には7日まで13日間にわたって新たな感染が確認されていない、三重県も含まれています。  西村大臣は新たな感染者ゼロが続いていることに加えて、医療体制がひっ迫していないことも解除の条件に挙げています。  また「特定警戒都道府県」についても基準を満たせば解除できるとの認識を示し、「岐阜や愛知も直近ではかなり減ってきている」と述べました。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ニュース 国内 社会
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神奈川・黒岩知事 コロナ終息後は「ロボットを取り入れた日常生活」「ドローンが前提となる社会」目指す(スポニチアネックス)

7 mai 2020
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 黒岩祐治神奈川県知事(65)が7日放送のフジテレビ「直撃!シンソウ坂上」(木曜後9・00)にリモート生出演。吉村洋文大阪府知事(44)が訴えた「大阪モデル」を称賛し“神奈川県版”として総合的な指標づくりが必要と語り、コロナ後の経済について持論を展開した。  番組には吉村府知事も出演し、自粛要請の独自の解除基準指標「大阪モデル」について「この1カ月を死にもの狂いでやってきた人にとっては死活問題ですから、僕は『見える化』をやっていこうと決めました」と指標を定めた理由を説明。この大阪モデルに対し、黒岩知事は「吉村知事が見事にこの数字、この数字というように出口戦略を挙げられました。本当に素晴らしい」と称賛した。  その上で「出口というと、皆さんがイメージするのはポンっとステージが変わる、そういうことを期待されるかもしれませんが、現実問題としてそうではない」と指摘。「出口がパッとあって…ではなく、グラデーションで徐々に変わっていくのだというイメージをしていただきたい。なので、出口をつくるということは慎重にやるべきだと思っています」と段階的な指標が必要だと述べた。  「医療提供体制を維持できているか、医療、福祉の担い手が保護されているか、高齢者、障がい者の保護が行われているかどうか。こういうことも含めて総合的な指標を作るべきだと考えています」と訴え「申し訳ないがその指標を今の時点では発表できませんけれども、我々はこういったものを含めた形での指標でつくっていこうと思います」と大阪モデルとは異なる切り口で“出口”を探ると主張。「この中で一番大事なのはただ単に経済を復活させていくのではなく、このプロセスを通じて新たな社会経済モデルへ転換していくこと。コロナを乗り越えるプロセスによって新たな社会をつくっていく」と“アフターコロナ”を見据えた社会の構築プランを掲げた。  「具体的には、我々神奈川県はロボットの特区をずっとやってきた。ロボットをもっともっと日常の生活の中に入れていく、そういうライフスタイルを作っていく。また、ドローンが前提となるような社会をこれを機に一気に高めていく」と具体例を挙げ「そうしたら、V字回復の時は必ずやってきますから。皆さんがその時に一気にギアを入れると、新しい社会がふわっと広がっていく。そういう形でしばらくは我慢しながら、次を狙っていきたいと考えています」とコロナ終息後の経済について独自の観点から解説した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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