Jour : 19 mai 2020

　宮崎県の河野俊嗣知事は新型コロナウイルス感染症の影響で低迷が続く飲食店の利用を促す目的で、20日から県内26市町村の飲食店で地元首長と会食を始める。感染拡大防止のために出された緊急事態宣言やそれに伴う自粛が続いたことで、「県民に自粛ムードがまだ残っている」と知事。自ら飲食店支援に乗り出す考えだ。19日の定例記者会見で発表した。 　最初の会食は20日午後6時から、副知事も参加して宮崎市の戸敷正市長と市内の居酒屋で行う予定。参加人数は5～6人にしぼり、距離を保って互い違いに座るなど「新しい生活様式」を採用した形式で会食をするという。会食名は「地域経済懇談会」で、首長らと地域経済の意見交換をする。他の市町村の会食は知事と副知事で分担する。 　新型コロナウイルスの影響で、県はいまも県外との往来自粛を呼びかけている。そのため、河野知事は地元消費を中心に経済を支えていく「応援消費」の方針を打ち出しており、今回の企画はその牽引（けんいん）策の一環としている。知事は「知事と首長の会食を公表するのは異例ではあるが、まず首長が動くことで、飲食店の利用を取り戻す考え。首長が動くことで、県や市町村職員も動くことを期待している」と語った。 　飲食代は公費で負担する。知事は会食後はすぐには帰らず、ポケットマネーで次の店にも政務として行くという。日帰りが難しい場所で会食する場合は、出かけた先での宿泊も検討している。（神崎卓征） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の選挙で、運動員に違法な高額報酬を支払ったとして公職選挙法違反（買収）罪に問われた公設秘書、立道（たてみち）浩被告（54）の第2回公判が19日、広島地裁（冨田敦史裁判長）であり、被告側は起訴内容をほぼ認めた。 　立道被告は初公判で留保した罪状認否で「法定限度額を超える報酬が支払われたのは事実で、支払いに関与した」などと述べたが、弁護側は従属的な幇助（ほうじょ）犯にとどまると主張。連座制の対象となる禁錮以上の刑ではなく、罰金刑が相当だと求める構えだ。 　検察の冒頭陳述などによれば、立道被告は選挙運動で遊説全般の責任者。案里氏の夫で前法相の克行衆院議員の秘書高谷真介被告（43）=同罪で起訴=らと共謀。昨年7月、選挙カーの運動員14人に法定上限の倍となる1日3万円の報酬を支払ったとされる。 　被告人質問で、立道被告は報酬額について知らないところで決まったとし、違法性の認識はあったが報酬額の決定に一切関わっていないなどとして、従属的立場にとどまると主張した。 　これに対し、検察側は立道被告が会計担当者に運動員ごとに領収書を2枚に分けるよう指示したなどと指摘。主導的役割を強調した。次回は5月26日。 　裁判は、公選法に基づき起訴から判決まで「百日」以内を目指す。禁錮刑以上（執行猶予含む）の確定判決などの一定要件をみたせば検察は連座制を適用し、案里氏の当選無効を求める行政訴訟を起こす。 ■「様々な方にご迷惑をおかけし… 980円で月300本まで980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの影響でドラッグストアから姿を消した一方、意外な場所で見ることもあるマスク。「たくさん売っている」という話を聞いて先月末に川口市内を歩いたが、約半月後に再び訪れると状況は様変わりしていた。 　4月27日、JR川口駅からほど近い「川口銀座商店街」（川口市栄町3丁目）で紙に大きな「マスク」の文字を掲げた露店を見つけた。この日は雨だったが、「晴れの日は30メートルほどの間隔を空けて3、4店が並んでいる」と「店主」の男性が教えてくれた。 　男性は1級建築士といい、1月に2025年の大阪万博に伴う需要増を見込んで大阪に建築士事務所を移したばかりだったが、コロナ禍で仕事はほぼストップ。川口の自宅に戻ってきたという。 　手持ちぶさただった4月中旬、中国の事業者と取引がある商売仲間に中国から輸入したというマスクを分けてもらい、なじみの時計店前のスペースを借り、不定期に売った。価格は50枚入り3500円。「仕事もなく、これくらいしかやれることがない」 　翌28日には同じ場所で介護職の女性が大学生の息子と露店を構えていた。取材に、仕入れ先は夫の知人が経営する中国・福建省のマスク工場だと説明。価格は50枚3500円だった。1人当たりの購入数は制限せず、段ボール1箱まるごと買う人もいたという。「知り合いから仕入れたので品質も信頼できる」と話していた。 　5月15日に商店街を再び訪ねたが、露店は一つもなかった。4月の取材で会ったJR西川口駅近くの商店主（46）も販売をやめていた。「市中に出回ってきて個人が頑張って仕入れて売る必要もなくなった」。本業はマスクとは縁遠いが、4月上旬から2回に分けて5千枚を仕入れ、月内にネットと店頭で売り切った。販売価格は50枚3千円で仕入れ値は2千円超。利益はほとんどなかったという。 　日本衛生材料工業連合会の担当… 980円で月300本まで980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県は19日、政府の緊急事態宣言解除後も休業要請を続けていた一部施設のうちプール、ボウリング場、床面積計1千平方メートル超のホテル・旅館の宴会場への要請を解除した。プールは市民プールやスイミングスクールを解除するが、スポーツクラブのプールは解除の対象としなかった。 　新型コロナウイルスの新規感染者数などが、県の休業要請の判断基準を大きく下回り、解除する範囲を広げた。大村秀章知事は、19日の記者会見で、要請を解除した施設が「クラスター（感染者集団）の発生がなく、徹底的な対策で密閉・密集・密接を避けられるため」と説明した。 　一方で、スポーツクラブ、接待を伴う飲食店、カラオケ、ライブハウス、パチンコ店などの遊興・遊技施設には、31日まで休業要請を継続する。 　プールをめぐっては判断がわかれた。スポーツクラブ内を解除しない理由について、県の担当者は「国の通知に基づいた判断。スポーツクラブはクラスター発生事例があり、クラブ内でプールだけを切り分けられない」と説明する。 　だが、関係者によると、名古屋市のスポーツクラブでは、感染者がプールを利用したものの、そこからの感染拡大は確認されていないという。「なぜスポーツクラブのプールは解除しないのか、もう少し丁寧な説明が必要では」との声もあがる。 　ボウリング場はカラオケを備える施設もあるが、県は「カラオケを止めれば良い」としている。 　業界団体が感染防止のガイドラインを示した業態への休業要請を解除したという。パチンコ店の業界団体もガイドラインを示したが、県は「遊技施設はいましばらく休業しても国民生活に大きなマイナスにならない」とした。（小林圭、堀川勝元） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神戸市立王子動物園（神戸市灘区）のジャイアントパンダ「タンタン（旦旦）」（メス、24歳）が、近く中国に帰国することになった。同園が19日に発表した。同園と中国側で合意していた飼育期間が満了するためで、同園からパンダはいなくなる。新しいパンダの借り受けは今後協議を続けていくという。 　タンタンは2000年、「日中共同飼育繁殖研究」の名目で、オスの「コウコウ（興興）」と来園した。1995年の阪神・淡路大震災からの復興に向け、明るい話題を提供しようと、市が中国から借り受けた。 　初代コウコウは繁殖に不向きとされ、02年に2代目コウコウと交換された。結局、繁殖に成功しないまま、2代目コウコウは10年に死んでしまった。 　当初10年間の予定だったタンタンの飼育期間は延長されていたが、今年7月に契約満了を迎え、帰国することになった。中国・四川省のジャイアントパンダ保護研究センターに戻る予定だが、新型コロナウイルスの影響で航空機の便が手配できず、帰国の具体的な日程は未定だという。 　19日に会見した上山裕之園長は「震災の後、元気づけるために来て、特に子どもたちに愛されてきた。タンタンに感謝したい」と語った。 　同園は新型コロナの感染拡大防止のため、5月31日までは休園の予定。6月1日からは、抽選で市民らから1日2千人の入場者を選んで再開する予定で、帰国するまでタンタンの姿は見ることができるという。 　日本パンダ保護協会によると、タンタンが帰国すると、国内のジャイアントパンダは、上野動物園（東京都台東区）の3頭とアドベンチャーワールド（和歌山県白浜町）の6頭になる。（足立優心） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者数は19日午後9時現在で新たに28人確認され、累計で1万6420人となった。死者は5人増え、773人となった。「特定警戒」が続く8都道府県のうち、埼玉、千葉、兵庫の各県や京都府では新たな感染者はいなかった。 　東京都では5人の感染と3人の死亡を確認。1日あたりの感染者数は2週間連続で50人を下回った。大阪府では4人の感染を確認。別の2人は4月に陽性が判明していたが、保健所の報告が遅れたという。新たな死者は1人だった。北海道では3人の感染と1人の死亡が確認された。 　緊急事態宣言の解除にあたり、政府は「直近1週間の新規感染者数の累計が人口10万人あたり0・5人程度以下」であることを目安の一つとしている。 　朝日新聞のまとめでは、18日時点で目安を下回っているのは、近畿3府県（0・13～0・35人）と埼玉県（0・31人）、千葉県（0・27人）。一方、神奈川県（1・07人）や北海道（0・93人）、東京都（0・76人）は上回っている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル