Jour : 21 mai 2020

　朝日新聞東京本社に勤務する50歳代の元記者の男性社員が、緊急事態宣言下に、東京高検の黒川弘務検事長とマージャンをしていた問題について、朝日新聞社が社員から聞き取った内容を報告します。社員は緊急事態宣言が出た後、計4回、金銭を賭けてマージャンしていたことを認めました。 　　　　　◇ 　社員は5月1日と13日、東京都にある産経新聞社会部の記者の自宅マンションで、同記者と同社の別の記者、黒川氏の計4人で、夕方から深夜や翌日未明にかけ、現金を賭けてマージャンをしていた。同じ部屋に各自が持ち寄って飲食もした。いずれの日もマージャンが終わった後に、社員はタクシーで1人で帰宅した。 　13日は産経新聞記者と社員が数千円勝ち、産経の別の記者と黒川氏がそれぞれ負けた。1日は社員が負けたという。 　4月13日と20日にも同じ場所でマージャンをした。 　4人は、5年ほど前に黒川氏を介して付き合いが始まった。この3年間に月2、3回程度の頻度でマージャンをしており、集まったときに翌月の日程を決めていた。1回のマージャンで、勝ち負けは1人あたり数千円から2万円ほどだったという。 　社員は東京社会部の司法担当記者だった2000年ごろ、黒川氏と取材を通じて知り合った。 　2017年に編集部門を離れ、翌年から管理職を務めていた。黒川氏の定年延長、検察庁法改正案など、一連の問題の取材・報道には全くかかわっていない。 　社員は「緊急事態宣言下に軽率な行動をとったことを深く反省しています」と話している。 重ねておわびします 　岡本順・朝日新聞社執行役員広報担当のコメント 　社員が社内でのヒアリングに対し、検事長とのマージャンで現金を賭けていたことを認めました。新型コロナ感染防止の緊急事態宣言中だったこととあわせて社員の行動として極めて不適切であり、皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを重ねておわびします。取材活動ではない、個人的な行動ではありますが、さらに調査を尽くし、社内規定に照らして適切に対応します。また、その結果を今後の社員教育に生かしてまいります。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス対応に伴う飲食店の営業時間をめぐり、東京都は21日、休業や短縮営業要請を3段階で緩和していくうえで、最初の「ステップ1」の段階で、現行の午後8時より2時間遅い午後10時とする方針を固めた。国の緊急事態宣言が月内に解除されれば、6月1日前後に緩和する可能性がでてきた。緩和を進める中で、営業時間を徐々に延長していく。22日、小池百合子知事が公表する要請緩和基準「ロードマップ」の中に盛り込まれる見通し。 　都関係者によると、経済への影響や直近の感染者の発生状況などを踏まえ、居酒屋を含む飲食店の営業時間延長を決めたという。 　また、都を含む5都道県の緊急事態宣言について、国が25日にも解除することを検討していることから、都は6月を待たずに「ステップ1」に踏みきる可能性がある。 　15日の発表では、緩和する場合、「ステップ1」から「ステップ3」まで3段階に想定。博物館や美術館、図書館などを「ステップ1」、クラスター（感染者集団）歴がなく3密になりにくい施設を「ステップ2」、原則すべての施設を開放する「ステップ3」としていた。（長野佑介、軽部理人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府が検討中の「9月入学」で、文部科学省が出した来秋導入の際の新たな案について、苅谷剛彦・英オックスフォード大教授の研究チームが、学校教育や保育への影響を試算した。新小学1年生の対象範囲を5年間かけて移行する新たな「段階的実施案」の場合、1年で移行する「一斉実施案」と比べて5年間で保育所の待機児童が計20万3千人分多くなり、新たな待機児童は計46万8千人になる。 　文科省が19日に政府が開いた会議で例示したのは、①2021年度の新入生のみ、いまの年長児に加え、年中児のうち4月2日～9月1日生まれを合わせて17カ月の学年とし、翌年度からは従来の12カ月の学年に戻す「一斉実施案」と、②21～25年度と5カ年の新入生をそれぞれ13カ月の学年とし、26年9月入学からは12カ月の学年に戻す「段階的実施案」だ。 　苅谷教授の研究チームは地方教育費調査や学校基本調査、社会福祉施設等調査、子育て安心プラン実施計画などをもとにして両案での影響を推計した。 　①は初年度の学年のみ人数が1・4倍に膨らみ、地方財政支出が今より2640億円増え、卒業まで続く。教員は初年度、2万8100人が不足する。全て正規採用の教員で補う場合、小学校の採用試験の倍率は0・88倍に、50%正規で補う場合、1・33倍となる。保育所は新たに26万5千人の待機児童が生まれるが、翌年には解消される。学童保育は新たに16万7千人の待機児童が生まれ、進級にともなう利用率の低下で徐々に減る、という試算を出している。 　今回はさらに、子どもの出生数の変化をふまえた試算方法で②を推計。21年度は地方財政支出が今より505億円増え、教員は1500人不足し、その後も追加の財政支出と教員不足が続く。全て正規採用の教員で補う場合、21年、小学校の採用試験の倍率は2・7倍、50%正規で補う場合、2・6倍となる。 　教育分野の影響は①より小さい一方、保育所は初年度、新たに26万5千人の待機児童が生まれ、22年は15万5千人、23年は4万8千人で、それ以降は新たには増えず、計46万8千人。学童保育は初年度2万8千人の待機児童が生まれ、この状態が5年間続く。安倍政権が20年度末までに掲げる「待機児童ゼロ」達成の目標が狂うことになる。 　研究チームでは今回、9月入学… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスをめぐり、神奈川県内で21日、新たに13人の感染と2人の死亡が発表された。県内で発表された感染者は1315人、死者は71人（朝日新聞集計）となった。感染者の内訳は横浜市5人、座間市3人、小田原市と三浦市各2人、開成町1人。 　横浜市旭区の聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院で看護師1人が感染し、同病院の感染者は79人になった。 　小田原市立病院では看護師1人が感染し、感染者は34人に。開成町の高台病院でも看護師1人が感染し、感染者は6人になった。 　死亡した2人は、横浜市緑区の鴨居病院に入院していた90代女性と、同区の元気会横浜病院に入院していた80代女性という。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大で来夏に延期された東京オリンピック（五輪）について、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は20日、英BBCのインタビューで、来年の開催が無理になった場合は中止とする見通しを示した。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は21日、オンラインの記者会見で「直接聞いていないので、コメントは控えたい」と述べた。 　バッハ会長はインタビューで「安倍晋三首相から、2021年開催が最後のオプションだと伝えられた」とも明かした。一方、延期が決まった3月24日の安倍首相とバッハ会長との電話会談に同席した武藤事務総長は「首相が『最後のオプション』と話したかについては、私の記憶の限り、ありません」と否定した。 　組織委の森喜朗会長も、一部国内メディアの取材に「来年に開催できなければ中止」との認識を示している。この点について武藤事務総長は「どのような文脈で言ったかということが大事。森会長は、そのぐらいのつもりで準備をしていきたいんだということを強調されたのだと思う」との見方を示した上で「森会長とバッハ会長の間で共通認識があるとは、私は理解していない」と語った。 　またバッハ会長は、大会を無観… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスに便乗した手口の詐欺被害が発生していることを受け、警察庁は21日、マスクに貼る注意喚起用のシール40万枚を全国の警察に配ると発表した。早ければ5月末から、市民と接する機会が多い地域警察官らが使う。マスク30万枚も配る。「3密」を避けるために防犯教室やイベントを開けないため、代わって注意を呼びかける。 　デザインは「STOP！オレオレ詐欺」と「肝炎ウイルス　特殊詐欺　コロナウイルス　家族の絆で勝つ！」の2種類。肝炎ウイルスは厚生労働省が検査の促進に取り組んでおり、連携した。同省もシールとマスクを20万枚ずつ、介護施設（約1万1千カ所）のほか、「緊急小口資金」の貸付窓口を担う社会福祉協議会（約1700カ所）や労働金庫に配り、職員につけてもらう。 　新型コロナウイルスに便乗した詐欺事件（未遂を含む）の被害は3月上旬から5月17日までに、16都道府県で39件確認された。被害額は約3550万円にのぼる。このうち15件は、国民への「給付金」「助成金」「補助金」「支援金」などを口実にキャッシュカードや通帳、現金を用意させ、偽物とすり替えたり、だまし取ったりする手口。自治体職員を装って家を訪問するケースが多いという。 　ほかにも、インターネット上でマスクを注文したのに商品が届かない被害や、世界保健機関（WHO）と関係するような団体の職員を名乗る人物から「近所で感染者が確認された」として検査費を要求されたケースがあった。また、「町内会で子どもにパンを配りたい」などと言われて商品をだまし取られたパン屋もあったという。 　警察庁は「不審な電話やメールを受けたら、警察署や警察相談専用電話（#9110）に相談してほしい」と呼びかけている。（八木拓郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル