埼玉県は30日、新型コロナウイルス感染後にいったん陰性になった40代の女性と60代の男性の計2人が再び陽性になったと発表した。また、さいたま市は同日、すでに感染を発表していた市内の50代の医療職男性について、東京都内で感染が確認されたため都の集計に含まれるとして市の累計からは除くと発表した。県内で確認された感染者は延べ1010人となった。 県によると、女性は新座市在住で、院内感染が広がった同市の堀ノ内病院に勤務。22日に陰性となり退院したが、微熱などの症状が出たため再度検査を受け、29日に陽性が確認された。男性は、退院後に別件で手術を受ける際の検査で、再陽性がわかった。特に症状はないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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京アニ放火、横たわる容疑者を逮捕・勾留 疑問の声も
36人が亡くなった京都アニメーション第1スタジオの放火殺人事件で、殺人容疑などで逮捕された青葉真司容疑者（42）は、担架に乗せられたまま大阪拘置所に移送され、ベッドの上で取り調べを受けている。逮捕・勾留は、刑事訴訟法などで逃亡や証拠隠滅の恐れが条件とされる。治療が続く中での逮捕をめぐり、様々な指摘がある。 「逃亡や罪証隠滅の恐れがあると判断して本日、逮捕した。完治には相当の期間がかかり、その間のリスクを考慮した。記憶が薄れることも懸念された」 27日午前、京都府警の川瀬敏之・捜査1課長は記者会見で、逮捕理由をこう説明した。京都地裁（鵜飼奈美裁判官）も青葉容疑者から事情を聴いた後、6月5日まで10日間の勾留を決めた。逃亡や証拠隠滅を疑う相当な理由があると判断したとみられる。 これに対し、刑事手続きに詳しい関西学院大の川崎英明名誉教授は「逮捕は早すぎた。少なくとも車いすに乗り、自分で動ける状態まで回復するのを待つべきだった。勾留で健康が悪化するのではないか」と指摘する。 勾留の判断をめぐっては、2014年の最高裁判例を踏まえて「罪証隠滅の現実的な可能性」について吟味する傾向にある。日本弁護士連合会刑事弁護センター委員長の西村健弁護士（大阪弁護士会）は「正確な病状は分からない。しかし、自ら動けない状況で本当に逃亡できるのか、罪証隠滅の現実的な可能性があるのか疑問だ」と話す。 逮捕後、担架に乗せて青葉容疑者を移送した点については「府警史上初めてじゃないか」「刑事を30年間やってきたが初めて」と語る捜査関係者もいた。 ただ、青葉容疑者の弁護人の遠山大輔弁護士（京都弁護士会）が「勾留の理由や必要性がない」として勾留の取り消しを求めた準抗告は29日、京都地裁（柴山智裁判長）で棄却された。 ある検察幹部は「伏見署に入る… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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「ワクチン代1人7銭」100年前のスペイン風邪の記録
千葉県睦沢町立歴史民俗資料館で、約100年前に大流行したスペイン風邪（インフルエンザ）に関する役場の資料3点が見つかり、30日から急きょ公開された。ワクチン不足で予防注射が遅れることなどを伝える貴重な資料だ。 同館学芸員の久野一郎さんによると、町内の旧家からこの24日に寄贈されたばかりの資料432点を点検していたところ、当時の同県長生郡東村（現在は長南町と睦沢町の一部）のスペイン風邪に関する資料が見つかった。いずれも役場から、地域の代表者である区長にあてたものだ。 一つは1920年1月21日付で、インフルエンザに関して、医師による講演会を開くので各家庭から1人は参加して欲しいと記してある。次いで同年2月7日付のものは、予防注射について、地区内で希望人数をとりまとめて報告するように求めている。1人分のワクチン代は7銭と記されている。3番目が同年2月16日付で、ワクチンの製造が間に合わないので、予防注射が遅れることを伝えている。 久野さんによると、スペイン風邪は1918年から1920年まで流行したが、地域での記録はあまり残っておらず、睦沢村史（1977年発行）や長南町史（1973年発行）にも目立つ記載はない。それだけに、「今回の資料は非常に貴重。多くの人に見てもらいたい」と、再開したばかりの同資料館で急きょ展示することにした。問い合わせは同館（0475・44・0290）へ。（稲田博一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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黒人死亡への抗議は全米に拡大 大統領ＶＳセレブも（日刊スポーツ）
米ミネソタ州で無抵抗の黒人男性が警官に首を押さえつけられて死亡した事件をめぐり、抗議行動が29日（日本時間30日）までに、全米に拡大した。 【写真】過激化する抗議デモ 炎上する車 トランプ大統領が「略奪が始まれば銃撃が始まる」などとつぶやき、ツイッター社が警告を出したほか、著名人も一斉に猛反発するなど、緊張が高まっている。 事件は25日に発生。警官が、ジョージ・フロイドさん（46）に偽札使用の疑いがあるとして、ヒザで首を地面に押さえつけた。フロイドさんが「お願いだ。息ができない」と何度も訴えても8分46秒も続けた。その一部始終を撮影した動画がSNSなどで拡散し、ミネアポリスで始まった抗議デモが、ニューヨーク、ロサンゼルス、アトランタ、シカゴ、ヒューストンなどほとんどの主要都市に広がり激化。警官との衝突や、警察署への放火、店舗の略奪など一部は暴徒化している。首都ワシントンのホワイトハウス前でも「息ができない！」などと叫ぶ人々と警備当局が衝突した。ミネアポリスでは、生中継中のCNNの取材班が一時拘束された。 トランプ大統領は、ツイッターで略奪行為を「ごろつき」と呼び「どんなに困難でも我々はコントロールする。略奪が始まれば銃撃が始まる」と武力行使も辞さない構えをみせた。この投稿に対し、ツイッター社は「暴力を賛美する内容を禁止する利用規定に違反した」とし警告文をかぶせた。ツイッターで約8600万のフォロワーを持つテイラー・スウィフトは「ずっと白人至上主義や人種差別主義の火種をまいてきた。私達は11月（の大統領選で）、あなたを落選させる」などと痛烈に批判。歌手のジャスティン・ビーバーやビヨンセやアリアナ・グランデら著名人も、続々抗議の声を上げている。 現場にいた警官4人は免職となり、ヒザで押さえつけた白人の元警官デレク・ショービン容疑者（44）が殺人罪などで逮捕・起訴された。面識の有無は不明だが、容疑者と被害者は昨年まで同じナイトクラブで警備として働いていたとの情報もある。トランプ大統領も遺族と話したなど明かしトーンダウンしたが、混乱は続いている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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インドで猿の一団がコロナ疑いの血液サンプルを“強奪” まるで「猿の惑星」と衝撃（ENCOUNT）
CNNなど海外報道 カナダメディアは「『猿の惑星』の脱走」と報じる インドで新型コロナウイルス感染の疑いのある患者の血液サンプルを猿の一団が盗み出すという衝撃のアクシデントが発生。あわや感染拡大の危機で、海外メディアでは「猿の惑星だ」と衝撃が広がっている。米テレビ局「CNN」が報じている。 【画像】ナオミ・キャンベルが投稿したコロナ対策の万全の靴…「天才」「どこで見つけたの?」とファン驚愕の写真 “事件”は現地時間28日、インド北部メーラトで起きた。公営病院の新型コロナウイルス施設で勤務する研究助手は検査のための血液サンプルを運搬していたという。 その際、猿の一団が研究助手を襲撃。新型コロナウイルスへの陽性反応が出た患者の血液サンプルが3つ入ったボックスを盗んだという。 サンプル入りのボックスとともに、木に登った猿は容器を口に入れた後、研究助手たちに投げつけるなど狼藉の限りを尽くしたというのだ。 猿に奪われた血液サンプルは最終的に確保。血液に触れる人もいなかったという。事件現場とその周囲は消毒されたと報じられている。 インドでは新型コロナウイルスで16万人以上の感染者と、4700人以上の死者を記録している。猿によるパンデミック拡大の危機に、英地元紙「ガーディアン」など海外メディアも特集。カナダメディア「グローバルニュース」では、「『猿の惑星』の脱走で、モンキーたちが新型コロナの血液サンプルとともに研究所から脱出」とハリウッドの名作映画にたとえて報じていた。 ◆私たちENCOUNT編集部では、新型コロナウイルスについて取材してほしいことを募集しております。info@encount.pressまでお寄せください。 ENCOUNT編集部 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「深い憂慮」にとどめる日本政府 香港情勢で米と一線画す（産経新聞）
中国による香港への国家安全法制導入の決定を受けてトランプ米大統領が対抗措置を発表したのに対し、日本政府の対応は「憂慮」の表明にとどまっている。対中制裁に踏み切ろうとする米政府とは一線を画する姿勢だが、自民党からは、より強い対応を求める声が出ている。 中国の全国人民代表大会（国会に相当）が国家安全法を香港に導入する「決定」を採択した２８日、菅義偉官房長官は記者会見で「香港の情勢を深く憂慮している」と述べた。２２日の会見で「大変高い関心を持って注視」と語ったよりは強い表現になったが、「非難」や「抗議」といった言葉は用いなかった。 外務省幹部は「みんなで中国を非難することが国益にかなうのか。こういう状況だからこそ、余計に中国と意思疎通を図らなければいけない。香港にいる人や企業への影響をどう最小限にするかというのが日本政府の考え方だ」と語る。 ただ、自民党内には「香港問題で明確な姿勢を示さずして、日本が提唱する『自由で開かれたインド太平洋』構想をどこの国が信じるのか」（中堅）などと政府に対する厳しい意見があり、習近平国家主席の国賓来日の中止や再検討を求める動きが相次いでいる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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韓国の慰安婦疑惑に自民も関心 「メガトン級の証言」か（産経新聞）
韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が自民党内でも関心を呼んでいる。日本政府が１０億円を拠出することを柱とした平成２７年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからだ。与党は事態の推移を注視する構えだ。 「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」 自民党の岸田文雄政調会長は２９日のＢＳフジ番組でこう述べた。２５日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。外相時代に合意に深く関わっただけに、「私も政治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えた。 事の発端は、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏が７日に開いた記者会見だった。韓国メディアによると、集会などを通じて得た寄付について「被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」などと明かし、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（前身・韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会＝挺対協）や４月の韓国総選挙で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長を批判した。また、ソウルの在韓日本大使館前で毎週水曜日に開かれている支援団体主催の抗議集会にも参加しない意向を示した。 発言が注目されたのは、李氏が慰安婦問題をめぐり日本批判を繰り返してきたからだ。李氏は２５日にも会見し、「挺対協は元慰安婦の話を一度も聞いたことがない」と強調。「『性奴隷』という言葉をなぜ使うのかと聞くと、米国が聞く耳を持つように、米国の人々が怖がるように（言うのだと）。話にならない」（中央日報日本語版）とも語ったという。 こうした報道を受け、長島昭久衆院議員はツイッターで「メガトン級の証言だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の歴史攻勢の根幹が崩れ去ることになる」と反応。超党派の日韓議連幹部は「事実関係が明らかになり、日韓関係が好転するきっかけになれば」と期待を寄せる。 一方、ある自民党議員は「いつ手のひらを返されるか分からない。日本側から首を突っ込まない方がいい」と距離を置く姿勢を示し、「韓国には『約束を守れ』と言い続ければいい」と突き放した。（広池慶一） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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日本政府、慰留しない見通し 米のＷＨＯ脱退（産経新聞）
5/30(土) 20:10配信 西村康稔経済再生担当相は３０日の記者会見で、米国の世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退について「日本政府としての対応は外務、厚生労働両省を中心に検討が行われている」と述べるにとどめた。日本政府としては米政府の政策判断として慰留しないとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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ＮＳＳ経済班、３０人に倍増 感染症対策へ態勢強化（産経新聞）
政府が今春発足した国家安全保障局（ＮＳＳ）経済班について、職員数を現在の１５人から３０人態勢への倍増を検討していることが３０日、分かった。令和３年度予算案の概算要求に必要な経費を盛り込む方向。国民の生命を脅かす新型コロナウイルスなどの感染症が国の安全保障を揺るがす事態を踏まえ、厚生労働省などの専門知識に精通する職員を増やし、態勢を強化する必要があると判断した。 ４月に正式発足したＮＳＳ経済班は新型コロナの流入阻止のための入国規制など水際対策や、中国企業による買収を念頭に、改正外為法に基づいて高度な医薬品などを扱う日本企業への出資規制を手がけてきた。 新型コロナ感染拡大を受けた３～５月の日米首脳電話会談で、安倍晋三首相とトランプ大統領は「医療は安全保障の真ん中にきている」（政府高官）との認識で一致した。政府は今後、海外生産に依存してきたマスクなど医療器具の国内生産への回帰や、抗インフルエンザ薬「アビガン」の各国供与を通じた世界的流行の封じ込めなど、米国との連携を軸に感染症対策を本格化させる考えだ。 ただ、現在の経済班は経済産業省出身の審議官と、総務、外務、財務、警察の各省庁の職員らで構成され、医学的な知見を持つ職員は少ない。新型コロナ対策では、政策立案が厚労省と経産省、外務省などに分散したために初動対応が遅れたとの指摘もある。首相官邸に権限を一元化し、経済と安全保障を包括的に判断する態勢づくりを急ぐ。 増員にあたっては、厚労省のほか、農林水産省や水産庁の職員を投入することも検討する。アフリカで大量発生し、農作物を食い荒らす「サバクトビバッタ」による食糧危機への対応や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での中国公船の領海侵入を踏まえた海洋権益保護も強化する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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At least 16 MLB teams to continue providing stipends for minor leaguers
New York – At least 16 major league franchises have informed minor leaguers they will continue to provide allowances after the May 31 expiration of Major League Baseball’s policy guarantying those players $400 per week. The Houston Astros, Miami Marlins, Minnesota Twins, San Diego Padres, Kansas City Royals and Seattle […]