新型コロナウイルス対策をめぐり、都道府県で陣頭指揮に当たる知事たち。状況に応じた対応ぶりに注目が集まる中、ツイッター上でも知事の名前がひんぱんに飛び交っている。産経新聞が9~10日にツイッターに投稿された「知事」などの用語を含むツイート約2万2千件を解析してみると、3割が大阪府の吉村洋文氏に関する投稿で、注目度の高さが改めて浮き彫りになった。投稿をAI(人工知能)などで解析すると各知事の評価は分かれるが、ツイート数が少なくても高評価を集める知事も。知事たちの一挙手一投足に、関心が高まっている。(渡部圭介、杉侑里香) 【表】感染を防ぐ「新しい生活様式」実践例 ■際立つ存在感 知事名ごとに集計すると、投稿が最も多いのは大阪府の吉村氏に関するもので7041件。2位の東京都の小池百合子氏(1366件)を大きく上回った。3位は愛知県の大村秀章氏(710件)、4位は北海道の鈴木直道氏(398件)、5位は鳥取県の平井伸治氏(278件)だった。 独自の解除基準「大阪モデル」など、分かりやすい対策を次々と打ち出す吉村氏。そうした姿勢や取り組みに触れたツイートから無作為に抽出した100件を、AIを使った文章判定プログラムなどを使って「好意的」「中立」「批判的」の3種に分類すると、好意的な投稿は67%、批判的は25%だった。 好意的な投稿で目立つのは、吉村氏への共感や激励だ。記者会見やテレビ番組で文書に視線を落とさず、自分の言葉で語る姿に対する評価が高い。「安心感を抱く」といった意見や44歳という若さへの期待、ルックスに触れた投稿もある。 一方、「パフォーマンス」という指摘や、テレビ出演が多いことへの批判も。注目は新型コロナウイルス対応に留まらず、国政を含む全般的な話題に及んでいた。 ■「密です」ゲーム 吉村氏と並びメディアの露出が多い小池氏も、「説明が分かりやすい」といった評価の声がある。「密です」発言を元に作られたゲームがSNS上で話題になったり、小池氏が記者会見で触れたことに親近感を抱く人もいた。 ただ、ツイートを集めた期間中は、半数以上が批判的な投稿だった。調べると、要因の一つは小池氏が8日に明らかにした、ホテルで療養する軽症者や児童養護施設の子供へのけん玉配布だ。 けん玉は東京玩具人形協同組合が、室内に留まる療養者のために寄贈。このニュースが報じられると、小池氏の発案で公金をけん玉購入に使ったと誤解したとみられる人たちからの批判的な投稿が続出した。 大村氏へのツイートも、批判が半数に上った。医療従事者への応援金給付やマスク、防護服の確保といった取り組みは高い評価もある一方、県がホームページ(HP)に感染者の個人情報を誤掲載したことなどへの不信感が強く残っているようだ。 ■自治体連携訴え 一方、鳥取県の平井氏は9日夜の報道番組出演を機に、関連ツイートを伸ばした。早期に検査体制強化に取り組んだことや、無観客の文化イベントの動画配信への助成といった独自施策に「優秀」といった投稿が相次いだ。国の対応に不満をにじませつつ、ユーモアを失わない人柄に「有能さあってこそかわいさが引き立つ」という意見もあり、県外にも支持を広げた。 関連ツイートは少ないが、高評価を集める知事もいる。和歌山県の仁坂吉伸氏のツイート数は50件に留まるが、国内で初めて病院でクラスターが発生した際の初動対応などに対し、大半が好意的な投稿だった。 県のHPで8日に発表した「大阪が心配だ」と題したメッセージは、隣接する大阪府の対策の危うさに言及。ただ、自治体間の連携の大切さを訴え、府にエールを送る内容で「(心に)刺さる」というツイートもあった。 ■「地方はもっと国と議論を」 元三重県知事で早稲田大名誉教授の北川正恭(まさやす)氏は「実務を担う現場の責任者として、知事が自分の言葉で考えや決断を説明するのは地方主権にかなう」と、知事への関心の高まりを好意的にみる。その上で、「個々の知事による発信や知事会の結束をより強めて、国と対峙(たいじ)する必要がある」とした。 新型コロナウイルス対応の特別措置法では、緊急事態宣言の発出や解除は首相、外出自粛要請の権限は知事と定められており、知事に与えられている実務権限は幅広い。北川氏は、緊急事態宣言の出口戦略をめぐって西村康稔経済再生担当相と吉村洋文大阪府知事が一時対立した例を挙げ、「地方にはそれぞれの事情があり、国の言いなりのままになってはいけない。補償問題など要望や意見については、地方はもっと国と積極的に議論していくべきだ」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
39県が日常へ、解除後初の週末 コロナ第2波に不安も(共同通信)
コロナ特措法に基づく緊急事態宣言が39県で約1カ月ぶりに解除されて最初の週末となった16日、各地では営業を自粛していた大型商業施設や飲食店、遊興施設、観光施設などで営業や公開の再開が広がった。人の流れが戻り、経済が動きだすことに期待と歓迎の声が聞かれる一方、感染拡大の第2波に対する不安も拭えず、模索しながらの再スタートとなった。 39県は、重点的な対策が必要とされる13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県のほか、特定警戒以外の34県。愛知県や福岡県については、解除を受けて商業施設や飲食店などへの休業や営業時間短縮の要請を解いた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
台風1号は勢力を弱め暴風域がなくなる 18日(月)にかけて先島諸島に接近(ウェザーニュース)
16日(土)9時現在、台風1号(ヴォンフォン)は南シナ海に抜け、北上を続けています。勢力を弱め、暴風域はなくなりました。18日(月)にかけては更に勢力を落とし、熱帯低気圧に変わりながら先島諸島に近づく見込みです。 接近時は勢力が弱まっているため、影響は小さいものの、一時的な強雨や強風、高波などに念のため注意をしてください。 ▼台風1号 5月16日(土)9時 存在地域 南シナ海 大きさ階級 // 強さ階級 // 移動 北北西 25 km/h 中心気圧 1000 hPa 最大風速 18 m/s (中心付近) 最大瞬間風速 25 m/s» ウェザーニュース 台風情報 湿った空気が日本付近に流れ込み大雨も 沖縄近海で熱帯低気圧は消滅するものの、周辺の暖かく湿った空気が日本付近まで北上して、前線の活動が活発になる可能性があります。 日本海には寒気を伴った低気圧が進むこともあり、日本周辺は大気の状態が不安定になる見込みです。局地的に大雨のおそれもあるため、台風が弱まった後も油断は出来ません。 台風の名前 台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。 台風1号の名前「ヴォンフォン(黄蜂/Vongfong)」はマカオが提案した名称で、「すずめ蜂」を意味します。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
性風俗店「〇」なぜ福岡だけ? 特定警戒外れた5県、遊興施設への休業解除に差(西日本新聞)
福岡県「クラスター発生ない」 新型コロナウイルスへの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」の指定から外れた福岡や愛知など5県で、休業要請を継続する遊興施設に差が出ている。3密(密閉、密集、密接)となる可能性が高い接待を伴う飲食店を対象にした点は同じだが、性風俗店など一部業種を巡っては対応が分かれた。なぜか-。 【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に 福岡県は15日、緊急事態宣言の対象から外れたことを受け、民間施設への休業要請を原則解除した。ただ、遊興施設についてはナイトクラブやライブハウス、カラオケ店への要請は継続。一方、性風俗店やインターネットカフェは解除した。 県によると、「クラスター(感染者集団)が発生した施設は格段の留意が必要」とした国の事務連絡に従い、クラスターがあった業種は休業要請を継続。発生がない性風俗店やネットカフェは解除したという。 これに対し、岐阜県は事務連絡を参考に対象業種を判断し、クラスターが発生した業種に性風俗店を加えて休業要請を継続。愛知、石川、茨城の3県は警戒レベルを緩めず、遊興施設に分類される全業種に休業を求めた。性風俗店については、4県ともに「緊密になり、感染リスクが高い」との認識を示した。 福岡県の担当者は「性風俗店のリスクを言われればその通り。本来なら人と人が密になる場所へは自粛をお願いしたいが、緊急事態宣言は解除された。一義的に国の事務連絡に従った」と説明した。 佐々木信夫中央大名誉教授(行政学)は「感染状況に濃淡があるように要請解除の中身に差があって良い。ただ、県は国の下請けではないのだから『国の基準でやっている』ではだめで、しっかりとした説明が求められている」と話した。(久知邦、梅沢平) 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
米、月面探査の参加国に協定要求 平和目的を確認、衝突回避も(共同通信)
【ワシントン共同】米航空宇宙局(NASA)は15日、有人月面探査の「アルテミス計画」に参加する国に対し、活動が平和目的であることや情報を公開することを確認する二国間協定を米国と結ぶよう求めると発表した。資源開発に伴う不要な衝突を避けるため、それぞれが活動する「安全地帯」を設けて通知する仕組みも設ける。 日本は同計画への参加を表明しており、協定の交渉が必要になる見通し。中国も有人月面探査を目指す中、米国は合意形成に時間がかかる多国間協議を避け、友好国との個別交渉で月面での活動や法的枠組み作りの主導権を握る狙いがあるとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ホテルが30年間下水道無断使用か 市が1.3億円請求
井戸水を公共下水道に流しながら30年間、使用料を支払っていなかったとして大津市は15日、「ロイヤルオークホテル スパ&ガーデンズ」を運営するロイヤルオークリゾート(大津市)に対し、時効分を除く過去5年間の約1億3千万円を請求したと発表した。過料約3億9千万円が確定すると、請求額は総額約5億2千万円余になるという。 同社は経営不振を理由に4月28日、大津地裁に自己破産を申請。市は破産管財人と協議するという。 料金収納課によると、未払いは1990年2月~今年2月の推計約6億2500万円。請求できるのは2015年4月以降の約1億3千万円で、長期で多額として請求額の3倍を過料にしたという。 市では水道水以外を公共下水道に流す場合、15年3月までは申告制だった。4月施行の改正市条例からは届け出を義務づけた。 同社は昨年12月24日、下水道への排水を申告。市は今年3月の調査で無断使用を確認した。これまで同社は「地下水は使っていない」と説明していたという。(寺崎省子) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
朝ドラ・古関裕而の人気30曲CDに ファン投票1位は
昭和を代表する作曲家の古関裕而(ゆうじ)(1909~89)がいま、再び注目されている。4月には、約1万7千通の投票をもとにしたCD「あなたが選んだ古関メロディーベスト30」(日本コロムビア)が発売された。阪神タイガースや夏の高校野球に欠かせないあの名曲も――。歌いつがれる30曲が出そろった。 古関は福島市出身。放送中のNHK連続テレビ小説「エール」の主人公のモデルにもなっている。生誕110年を迎えた昨年、地元紙の福島民報がCDを企画。生涯に作曲した5千曲余りから110曲に絞り、昨年12月から今年2月にネットやはがきで投票を受け付けた。40都道府県から約1万7千の応募があり、6歳から99歳まで幅広い世代が心に残る1曲を寄せた。20代も5・6%を占めた。 1位は、1954年発売の「高原列車は行く」。8千票超を集めて断トツの首位になった。福島県内を走っていた沼尻軽便鉄道の情景がモデルで、古関の軽快なメロディーに岡本敦郎(あつお)の伸びやかな歌声がはまり、爆発的ヒットを記録した。 2位は夏の甲子園の大会歌「栄… 【5/19まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
憲法、使いこなせてる? 悩み、踏み出す北海道の主権者
施行から73年が経った日本国憲法は、主権者である国民に、表現の自由を保障し、戦争放棄をうたっている。悩みながら、踏み出す人たちが、北海道にもいる。暮らしの中での憲法の生かし方とは――。 道警ヤジ排除問題 「表現の自由」大切さかみしめ 札幌市のソーシャルワーカー(精神保健福祉士)の男性(32)は2日、JR札幌駅南口に立った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で閑散とした駅前広場。10カ月前の昨年7月15日、ここは群衆で埋まっていた。 拡大する安倍首相にヤジを飛ばしたJR札幌駅前に立つ男性。首相は道路の向こう側の選挙カーの上から演説をしていた=2020年5月2日、札幌市中央区、斎藤徹撮影 その中にいた男性から道を挟んで20メートルほどに止まった選挙カー。その上に安倍晋三首相が姿を現した。歓声が上がり、日の丸の旗や「安倍首相を支持します」と書かれたプラカードが一斉に振られた。 安倍首相が演説を始めて間もなく。「安倍やめろ」。男性が大声で叫んだ。その瞬間、男たちに体をつかまれ、後方に押しやられた。警察官だった。何が起きたのか、すぐにはのみ込めなかった。そして、もう一度叫んだ。「これが民主主義か」。群衆の冷めた視線を感じた。 その光景を後ろからみていた女性(24)は、その男性が大学の先輩だったことに気づいた。女性も勇気を振り絞って声を上げていた。「増税反対」。同じように警察官に排除された。 〈日本国憲法第21条〉集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ヤジが上品とは言えないということぐらい、2人にはわかっていた。それでも声を上げたのには、わけがある。 男性は北海道大を卒業し、生活困窮者を支援するNPO法人でホームレスや無職の人、障害者らの相談に乗っている。役所に一緒に行き、支援にまつわる申請手続きを手伝う。 30万円の借金を抱えて自己破産した人、病気で仕事を辞めざるを得ない人、5千円の臨時収入を申告し忘れ不正受給として生活保護費の返却を求められた人――。弱い立場の人が政治から見放されるのを目の当たりにしてきた。 自分だって、自治体から業務委託を受けている身分で、将来にわたり安定的に働く場が確保されているわけではない。選挙カーの上から「実績」を並べる安倍首相との間に、埋めようのない距離が広がっていた。怒りを届けたかった。 同じように排除された女性は今、労働組合で働く。当時は大学生だった。アルバイトでやりくりする生活。消費税率の引き上げで人生を左右される人間がいると、安倍首相や自民党支持者に知ってほしくて、ヤジを飛ばした。 拡大する「増税反対」とヤジを飛ばした女性。警察官に後ろのJR札幌駅まで追いやられた=2020年4月29日、札幌市中央区、斎藤徹撮影 この直後、2人が排除される様子をとらえた動画がネットに上げられた。「迷惑」「空気読めない」「ヤバい人」「クソ左翼」――。口汚い書き込みの数々が2人に突き刺さった。 他方、「ここまでやるか?」「言論弾圧だ」と、支援が広がった。数日後、道警の行為を問題視する報道が出始めた。法曹関係者からは、市民によるヤジなどの政治的意見の表明は、「表現の自由」として憲法で保障されているとの指摘が相次いだ。 昨年8月、男性の友人や、ネットで動画を見て道警の行為に疑問をもった人など約150人が集まり、市内でデモをした。企画した大学臨時職員の女性(28)は「政治家にヤジの一つも言えない世の中でいいの?という思いを社会に問いたかった」と話す。沿道から拍手を送る人もいた。 安倍首相にヤジを飛ばした女性は「警察官に排除された時はいまいちピンとこなかった表現の自由って、こういうことなんだとわかった。言いたいことを黙らずに言ってもいいんだって思えた」と振り返る。 道警に排除された2人は今、警察官の行為は法的根拠がなく違法だとして国家賠償請求訴訟を起こし、札幌地裁で争っている。傍聴席や弁論後の集会には市民が参加する。男性は「一定の関心が維持されていることに、少しほっとした」という。 声を上げる若い世代。札幌市内で長年、護憲・平和運動にかかわる山口たかさん(70)は頼もしく感じる。 安倍首相が札幌市に来た昨年7月15日、山口さんは数人の仲間と近くで「年金100年安心プランはどうなった?」などと書かれたプラカードを掲げて、政権の社会福祉政策に異議を唱える活動をしていた。中心部の繁華街での安倍首相の演説を見に行こうとしたところ、聴衆の最後列で警察官に行く手を阻まれた。 山口さんは1991年、札幌市議選に地域政党から立候補し、3期を務めた。道議選や参院選にも立候補した経験を持つ。聴衆からヤジを飛ばされることは少なくなかったが、批判は自らの政策を高める「肥やし」と受け止めていた。民主主義の根底が、音を立てて崩れていると感じる。「憲法には、自分の意見を自由に表明してよいと書いてある。自分たちの権利をもっと使ってよいのでは」 拡大する安倍首相に「年金100年安心プランどうなった?」のプラカードを掲げようとした山口たかさん=2020年4月21日、札幌市中央区、斎藤徹撮影 男性らが起こした訴訟は、6月に3回目の口頭弁論が開かれる予定だ。道警にきちんと謝罪してほしいというのが、裁判の目的だ。だが、訴えたいのはそれだけではない。「政権批判をすれば警察に取り押さえられるのが普通だと思われる社会は怖い。政治的な発言をする権利は誰にだってあるという、当たり前すぎてみんなが忘れていることを、再確認する場にしたい」 新型コロナウイルスに見舞われた社会で、「お上に文句は言うな」という、有形無形の圧力が高まりつつあると感じる。声を上げていくことの大事さを、男性はかみしめている。 ■戦争へ高まる危惧 「改憲阻止… 【5/19まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「news23」小川彩佳キャスター、検察庁方改正案へのサイレントデモに「多く抗議の声をあげていらっしゃる。ただ納得のいく説明は今日もなかった」(スポーツ報知)
15日放送のTBS系「news23」(月~木曜・後11時、金曜・後11時半)で、与党が成立を目指していた検察庁法改正案が、衆院内閣委員会での15日の採決を断念に追い込まれたことを報じた。 委員会では、内閣委の国民民主党・後藤祐一氏が「内閣が検察幹部の勤務延長を認める場合、その基準の明確化が必要だ」などと検察幹部の定年を延長する場合の客観的基準を明示するよう、森雅子法相を追及したが「具体的に全て示すことは困難だ」などと曖昧な説明に終始した。 番組では、改正案への抗議として国会前でサイレントデモが行われたことも報じた。この映像に小川彩佳キャスターは「今夜の国会の周りなんですけど、多くの方が抗議に集まったんですね。こういった方々も多く抗議の声をあげていらっしゃる。ただ納得のいく説明は今日もなかったように思う」とコメントしていた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
最北端私鉄の「苦境」訴え、青森 ストーブ列車、周知狙うポスター(共同通信)
「津軽鉄道はまだ大丈夫、そう思っていませんか?」―。冬の風物詩「ストーブ列車」で知られる日本最北端の私鉄、津軽鉄道(青森県五所川原市)が、厳しい経営状況を訴えるポスターを駅や車内に張り出した。同社は「苦境を知ってもらい、地元からの支援や利用客増につなげたい」と望みを託す。 津軽地方の南北20.7キロを結ぶ津軽鉄道は、1930年の開通以来、市民の足として親しまれてきた。ところが近年、少子化や車利用の増加で利用客は減少の一途に。昨年度収入はピーク時の3分の1(約1億2千万円)となり「今年は新型コロナウイルスの影響でさらに大変」(担当者)。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース