Mois : mai 2020

　埼玉県の大野元裕知事は15日、記者会見を開いた。同県では14日時点でパチンコ店が145店舗営業していたと言い、「自粛要請に応えていただけないことは残念。クラスターの発生リスクがあるからこそ（自粛を）お願いしている。対応をしっかりとしていきたい」と述べた。 　大野知事は、「埼玉県では通報のあった店舗だけでなく全店舗を対象に調査している」と指摘し、近隣都県との関係では「必ずしも同じ比較の対象にはならないと思う」とも指摘した。 　記者から「（今後）店舗名を公表するとかえってその店舗に人が集まるのではないか」と追及されると、「そういった懸念はあろうかと思うが、埼玉県の方々は大変生真面目」だと説明。「今回の法律（特措法）の立て付けでは知事にしても法的な罰則の担保がない。できることをやるということで、法の立て付けに従って次は（店舗名の）公表ということになる」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省は15日の衆院厚労委員会で、介護施設で新型コロナウイルスに感染した入所者や職員が、少なくとも446人おり、うち39人が死亡したと明らかにした。厚労委で説明した同省幹部は自治体公表資料などに基づく算出だと述べ、同省として「網羅的には把握していない」と語った。 　共同通信が13日にまとめた全国調査によると、介護入所施設での感染者は計700人おり、うち79人が亡くなったことが判明している。厚労省は自治体への全数調査をしておらず、自治体別の数字も明らかにしていない。実態の半分しか死者を把握できていないことになる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

松尾邦弘元検事総長（77）ら検察OBが15日、法務省に対し、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出した。その意見書の中で、安倍晋三首相（65）の国会での答弁を、フランスの絶対王政を確立したルイ14世が発言したとされる、「朕（ちん）は国家である」という言葉になぞらえ、「中世の亡霊のよう」と批判した件があった。 【写真】安倍首相、黒川検事長人事に言及「まだ決めてない」 意見書の1ページ目にある第1項の冒頭には、黒川弘務東京高検検事長が2月8日に定年の63歳に達し、退官の予定だったが、その直前の1月31日に、定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏が定年を過ぎた現在も現職にとどまっているという事実関係が記されている。 そして2ページ目の第3項には「本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は『検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした』旨述べた」と事実関係を紹介。その上で「これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって」と続けた。 そして、安倍首相の答弁について「フランスの絶対王政を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる」と批判した。 さらに「時代背景は異なるが」と、ただし書きを付けた上で、17世紀の政治思想家ジョン・ロックが著書「統治二論」で書いた「法が終わるところ、暴政が始まる」という言葉を紹介し「警告している。心すべき言葉である」とつづった。 意見書は、森雅子法相宛てに書かれた。意見書を取りまとめた、元最高検察庁検事の清水勇男氏（85）は、保坂和人法務省大臣官房審議官に渡したと説明し「国会で大臣はいないけれども、戻り次第、きちんとお渡しするという確約を得た」と語った。【村上幸将】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は１５日、大阪都構想の住民投票について、新型コロナウイルス感染対策で大阪府が定めた独自基準「大阪モデル」の達成が今後も続けば、予定通り１１月１日に実施したい意向を示した。市役所で記者団の質問に答えた。 　大阪モデルが１４日に７日連続で達成し、休業要請の段階的解除が決まったことを受け、松井氏は「いまは医療崩壊を起こす状況ではない。感染者が増えても押さえ込める」と強調。「そういう中なら民主主義の根幹である選挙や住民投票はやるべきだ」と述べ、感染状況を見極めながら、改めて７月ごろに実施時期を正式に判断するとした。 　１１月に住民投票を実施するには、６月にも府市の法定協議会で制度案をとりまとめ、９月には府市両議会で可決する必要がある。 　しかし、感染拡大を受け、５月に予定されていた市民向けの法定協の説明会が中止となり、動画配信されることが決まるなど影響を受けていた。 　維新幹部によると法定協は、６月１１、１９日の日程で調整されており、１９日にも制度案の正式決定が行われる見通し。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス対策に伴う休業要請の解除をめぐり、近畿６府県の対応が１５日、出そろった。大阪府が独自基準「大阪モデル」を示した後、京都府や兵庫県も基準を策定。滋賀、奈良、和歌山の３県も大阪に合わせて休業を解除し、近畿圏が関東圏に先駆けて足並みをそろえる形となった。「ウイルスとの共存」に向けて、それぞれの地域に合わせた新たな行動基準が作られつつある。 【図】近畿６府県の自粛要請解除の状況 　「京阪神は経済圏が一致している。自粛解除の範囲はそろえるべきだし、実現できたとすればよかった」 　大阪府の吉村洋文知事は１５日、京都府と兵庫県の解除決定を受け、記者団にこう述べた。 　大阪、京都、兵庫の３府県は引き続き緊急事態宣言の特定警戒に指定されている。事務方が解除の範囲などを調整し、対象施設はほぼ一致した。感染拡大を防ぐためには府県境を越えた往来の自粛が求められる。 　京都府は４項目の判断基準にのっとり、１６日午前０時から段階的に休業要請を解除。京都市も１８日以降、京都市動物園や二条城などを再開するが「広域的な移動を促さないため」としていずれの施設も利用者は京都府民に限定している。 　京都府の西脇隆俊知事は「大阪、兵庫とは一定の経済圏を共有していて、ある程度歩調を合わせることが感染拡大防止につながると思っている」と話した。 　兵庫県では特に神戸、阪神間地域が大阪府との交流圏域にあたり、自粛要請の強度に差があれば、府県境を越えた往来を助長する危険性があるとして、これまでも大阪と歩調を合わせた対策を取ってきた。 　井戸敏三知事は１５日の会見で「兵庫と大阪は交流圏としての関係が強い。整合性をもって同じようにしないといけない。基本的に解除対象や時期などは合わせた」と説明した。 　一方、３府県より先に緊急事態宣言が解除された滋賀、奈良、和歌山の３県も警戒態勢を崩していない。 　１５日に全面的に休業要請を解除した滋賀県の三日月大造知事は、京都や大阪を念頭に「注意、警戒は緩められない」と強調し、関西圏で引き続き連携を取っていく考えを示した。 　奈良県では大阪に通勤・通学する「奈良府民」が多く、一定の往来は避けられない。荒井正吾知事は「接客を伴う飲食店など感染する可能性のある場所への訪問は避けてほしい」と強く呼びかけた。１６日午前０時に休業要請を一部解除すると決めた和歌山県。対象業種は大阪と大筋で足並みをそろえた。仁坂吉伸知事は府県境をまたぐ往来自粛を求めた上で「大阪より緩めれば和歌山に来てしまう。厳しくすれば、県民が大阪に行ってしまう。大阪とできるだけ基準を合わせる必要がある」と説明した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース