Mois : mai 2020

　今年１月から４月に全国で発生した交通死亡事故のうち、横断歩道を横断中の歩行者らが死亡した事故が前年同期比２３件増の９４件と急増したことが１５日、警察庁のまとめで分かった。新型コロナウイルスの影響で交通量が減少する中、４月の交通事故は２万８０５件で月間統計がある平成元年以降で最少となったが、車の速度超過や信号無視など危険な違反が誘発されているとの分析もある。休校中の子供が巻き込まれる死亡事故も起き、学校再開後の通学路の安全も懸念される中で、国や警察は注意を呼びかけている。 　警察庁によると、１～４月に全国で起きた事故は１０万３５３４件で、前年同期比２万４２２０件減少した。また、死者が９６１人（同比４１人減）、負傷者が１２万３６９１人（同比３万７５３人減）で、ともに減少したが、横断歩道を横断中の死亡事故は９４件（同比２３件増）と急増した。 　警察関係者は「交通量が減ったことで逆にスピード違反や信号無視が増えている可能性がある」と分析。違反が絡んだ死亡事故の件数も８１９件で前年同期比３６件減少したが、信号無視は３６件、最高速度が４６件、歩行者妨害等が６９件で、各８件ずつ増加した。 　一方、４月までに交通事故で死亡した全国の小・中・高校生は１９人で同比２人増えた。例年は、入学や進学の時期となる４月、春の交通安全運動などにあわせ学校やイベントで啓発や教育が行われるが、今年は新型コロナの影響で実施できないケースも多く、小学校の新１年生の登下校などの安全が懸念される。緊急事態宣言が解除された３９県で学校再開の動きも広がっており、文部科学省や警察庁は全国の教育委員会と警察に登下校時の安全確保を要請する方針だ。 　東京都内でも外出自粛の要請後、交通量が減少。２３区の４月中の一般道路の渋滞距離（１時間平均）は３６・８キロでほぼ半減した。ただ、４月までの中学生以下の死亡事故は同比２件増の３件で増加傾向だ。５月７日には、江戸川区で中学１年の根井陽多さん（１２）がワゴン車にひき逃げされ死亡したが、車は法定速度を超えて交差点に侵入した疑いがあり、青信号の横断歩道を渡っていたとみられる根井さんは約４０メートルもはね飛ばされていた。 　警視庁幹部は「交通量が減り、平日の昼間に子供が歩いているなど状況が変わっている。変化を十分に認識して運転をしてほしい」と呼びかけている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。5月4日（月・祝）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、京都大学大学院教授の藤井聡さんが“新型コロナの出口戦略”について言及しました。 ◆このままだと最悪27万人の自殺者が…… 緊急事態宣言について、政府は5月31日までの延長にあわせ、基本的対処方針を変更する方向で調整。その原案では、13ある特定警戒都道府県にはこれまでと同様の行動制限を求めていますが、それ以外の県では制限の一部を緩和する方針を打ち出しています。 まず藤井さんは、「このままの状況が続けば確実に倒産、失業が増える。そうなると増えるのは自殺」と指摘。現状では最低でも14万人、最悪27万人が自殺に追い込まれるという分析結果が出ているそう。それだけに、「感染死を防ぐことも大事だけど、自殺者などを防ぐことも政府は考えなくてはならない」と主張します。 その際、藤井さんは年代別の新型コロナウイルス致死率を重要視。4月時点では年齢を重ねるごとに致死率が上昇し、その倍率を30～40代を基準にして見てみると、60代が17倍で70代は52倍。80歳以上に至っては100倍以上と「若い方も完全に安全ではないが格差は歴然。この特徴を踏まえながら都市を少しずつ開いて行く方向を戦略的に考える必要がある」と言います。 ◆都市を再開する上で大事なことは？ 次に、「都市を開くのであれば、感染拡大を抑える必要がある」と藤井さん。その基本方針としては「高齢者・基礎疾患がある人・妊婦はリスクがあるため、これまで通り自粛」。また、注意すべきは上記の方々と同居されている方も自粛の対象に入ってくるということ。 一方、活動を再開した人に対しては「守ってもらいたいこと」が3点あり、1つはクラスターの可能性があるだけに「飲み会やカラオケなどは控えること」。ただ、それを効果的に行うためには「政府が給付金を継続して払う必要がある」と藤井さん。2つ目は、接触感染を防ぐために「鼻の穴や口などを触らない」。最後は「換気の徹底」。これさえしていれば、「エアロゾル感染を含め、広義の空気感染がなくなる」と言い、これらができない人はステイホームが必要と訴えます。 また、「特別警戒の13都道府県と、再開される都道府県をまたいでの移動だけは厳に慎んでいただきたい」と強く要望。この移動さえ止めておけば感染も広がらないため、藤井さんは「禁止が一番良い」とまで言います。 ここでMCの堀潤が「コロナ後の経済システムについて準備しておくべき」と提言すると、藤井さんは「平常時の問題が今、露見している。それは東京一極集中」と指摘し、「今は都市自体が3密のようなもの。分散化しておけば感染リスクも低くなっただろうし、一極集中をできるだけ緩和しておくことがパンデミックに対しても必要だった」と言明。 海外の情勢にも詳しい弁護士の金塚彩乃さんは日本の対応、今後の改善点の1つに「雇用調整助成金」を挙げます。日本では1日あたりの上限が8，330円ですが、フランスは一般最低賃金20万円弱の4.5倍まで国で補償してくれるそう。さらには、「政策と情報公開と説明が何より必要、残念ながら日本は遅れている」と指摘。 それに続き藤井さんも、「イギリスでは潰れかけたお店に300万配ったり、従業員が80％の給料を政府からもらったりしている。日本は10万円配るだけですったもんだ」とあきれ顔。さらに雇用調整助成金についても「財務省が意図的に絞っているんじゃないかと見ている。わざと難しくしてお金が出ないようにする、そういうケチな政府になっている」と嘆いていました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　奈良県立医科大学（同県橿原市）などは１５日、新型コロナウイルスがオゾンガスによって無害化することを世界で初めて確認したと発表した。将来的に病棟や診察室での活用が期待できるという。 　今回の実験では、密閉された容器の中で新型コロナウイルスに規定の濃度のオゾンガスを約１時間噴霧。その結果、感染力を持ったウイルスが最大で１万分の１にまで減少することが確認された。今後は病室などの臨床現場に近い環境で、効果があるかどうか検証する必要があるという。 　オゾンガスはすでにノロウイルスや重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に効果があることが確認されており、医療現場や救急車に発生機が導入されている。同大感染症センターの笠原敬センター長は「オゾンガスは生成に原材料がいらず、残留毒性もないので現場にもメリットはある」と説明。一方で「消毒はアルコールなどによるふき取りが基本で、オゾンガスはあくまで補助的に使うもの。それだけで消毒が完了するわけではない」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　埼玉県警人身安全対策課は１５日、３０代の知人女性へのつきまとい行為などを禁止する命令に違反して携帯電話にメッセージを送信したとして、ストーカー規制法（禁止命令）違反の疑いで、同県加須市久下、無職、和井田幸夫容疑者（６２）を再逮捕した。 　和井田容疑者は同県鴻巣市内にある女性の実家付近を車でうろついたとして、４月２５日にストーカー規制法（つきまとい等）違反の疑いで逮捕された。同月１０日には、この女性らを殴り車ではねた傷害の罪で、懲役２年６月、執行猶予４年の判決を受けていた。 　再逮捕容疑は、４月２４日午前、女性の携帯電話に「実家をうろうろした」「刑務所に入る覚悟はできた」などのメッセージを計８回送ったとしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース