秋田県の佐竹敬久知事は15日、9月入学制の是非を巡り「(本年度は)実現しない。一部の改革論者と称する方々のパフォーマンスだ」と述べ、拙速な議論は避けるべきだとの認識を示した。個人名は言及しなかった。県議会の協議会で自民党議員の質問に答えた。 佐竹氏は「春夏秋冬。日本人の気質からすると、春からの方が気が上がる」との持論を展開した。協議会後の取材に佐竹氏は「会計年度など社会の仕組みを全部変えなければいけない。(新型コロナウイルスの感染状況が)相当落ち着いてから、相当広範囲に議論する必要がある」とした。 9月入学制は賛同する知事も多い一方、慎重意見も根強い。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
一度も授業受けてない 小1の自宅学習どうすれば
新型コロナウイルスの影響で休校が長引くなか、一度も登校していない小学1年生たちがいます。配られた課題など自宅での学習を求められても、授業の経験がないため「集中して取り組めない」「学習リズムをつくれない」と保護者からは不安の声が上がっています。感染者が少ない地域では授業を再開した学校もあり、今後生まれる差をどう埋めるのかも課題になりそうです。 「小学校ごっこをしようと誘うと、保育園ごっこになってしまう。登校したことがないから、学校生活を想像することができないんです」。この春、長女が大阪市立小学校に入学した女性(47)はこう嘆く。 女性も夫も在宅勤務となり、長女の学習を自宅でみている。学校から配られた数字やひらがなの課題プリントを1日2枚、ほかに市販のドリル、通信教育などに取り組ませている。ただ、長女だけだと集中力がすぐに途切れ、親がそばにいないと進まない。女性は「仕事があるので、子どもより自分のスケジュールが優先になってしまう」。 記事の後半では、小1の子どもを持つ現役教員が、自宅で学ぶためのコツを紹介します。 文部科学省は5月1日、小1と… 【5/19まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
南伊豆に杉並区の特養施設 ウィンウィン計画に思わぬ壁
慣れ親しんだ都内を離れて、高齢者に地方へ移り住んでもらう。これは本人にとっても、都会の自治体にとっても望ましい「ウィンウィン関係」なのか――。区役所から200キロ余り離れた場所に、東京都杉並区が建てた特別養護老人ホームを、記者が今年2月に訪ねた。 高齢者の急激な増加により、受け入れ施設が足りない。新しく建設したくても地価の高騰に阻まれる。そんな悩みを持つ都心の自治体の一つ、杉並区が静岡県南伊豆町に特別養護老人ホームを建設したのは、一昨年のことだ。 都道府県の境を越え、自治体が共同で整備した全国初の「区域外特養」である。膨れあがる都心の高齢者を地方に送り出すという「妙手」が全国の自治体に注目された。 拡大する東京都杉並区と静岡県南伊豆町の自治体連携で設立した特別養護老人ホーム「エクレシア南伊豆」。エクレシアはギリシャ語で「人々の自由意思で集う場所」を意味するという=2020年2月18日、静岡県南伊豆町 杉並区から車で4時間近く、伊豆半島の南端に南伊豆町はある。 町役場の近くに立つ特養「エクレシア南伊豆」は3階建てのモダンなデザインで、内部には木材が多く使われている。入所者と面会する家族のための宿泊室も備えている。 個室で過ごしていた淡路米子さん(90)は、開所した2018年3月に杉並区民として入所した。 「食事もおいしいし、職員の方にもよくしてもらっている」。この施設を選んだ理由について「長男が調べてくれた」と言うが、入居するまで町には縁もゆかりもなかった。 都会で急増する高齢者を地方で受け入れる―。記事の後半では、ウィンウィンに見える計画の実態を追います。 東京・浅草に生まれた。子ども… 【5/19まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
被災地発のIT連携「肌着」、コロナ患者の体調管理に
東京電力福島第一原発事故の被災地で生まれた、遠隔で健康状態をチェックできる「肌着」が、京都で新型コロナウイルスの感染者に使われることになった。過疎化が進む地域で高齢者の健康を見守る技術が、看護師らの感染リスクを減らすために活用される。 ホテルで受け入れる軽症患者向けに、京都府が今月から導入したのは肌着型の「スマートウェア」。心臓付近に電気を通す銀めっきの糸を織り込み、心拍数や呼吸数などを自動的に測定し、取り付けた充電式の送信機からスマートフォンやタブレットにデータを送ることができる。 データは患者が入力する体温などとともに、パソコンで一括管理される。府はすでに50着を用意し、担当者は「限られた人数で対応する看護師らが、患者と接触せずに体調の変化を観察することができる」と期待する。 このスマートウェアは建設作業員や保育園児の体調管理のために、繊維メーカーのミツフジ(京都府)が福島県川俣町の工場で製造している。第一原発から30~50キロ圏にある町は、3年前に一部地域に出ていた避難指示が解除されたが若い世代が戻らず、急速に高齢化が進む地域住民の健康管理や見守りが大きな課題となっていた。そこで町が目を付けたのが、震災後に町に進出したミツフジのスマートウェアだった。 江戸時代から絹織物で栄えた町と、西陣織の帯工場として創業したミツフジがコラボして、2019年1月から町民参加の実証実験を始めた。スマートウェアで農作業中の心拍数やストレス値を測り、健康管理に応用できるかを検証。データが表示されるスマートフォンの扱いに慣れていない高齢者のために操作を単純化したり、データ表示を大きくしたりするなどの改良を重ねた。 町は将来的には医療機関とデータを共有し、独り暮らしの高齢者の見守りに活用したい意向だ。自らも実験に参加した佐藤金正町長(71)は「過疎化と高齢化が進む町で取り組んできた『離れて見守る』が、今まさにコロナ禍の対応で求められている。被災地で育てた技術が他の地域に広がり、うれしい」と話している。(力丸祥子) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
長芋の旬は2回ある!? 春掘りと、秋掘りの違い(ウェザーニュース)
店頭でよく見かける長芋。長芋の産地は北海道、青森県が圧倒的で、この2道県で全国の生産量の8割以上を占めています。産地が寒冷地域の長芋は、旬に特徴があるそうです。詳しい話を、青森県で長芋の加工・販売を手掛ける材(ざい)株式会社の赤石さんに伺いました。 寒冷地の長芋は旬が2回 長芋の本来の旬は晩秋で、秋を迎えて葉が自然に枯れてから掘り出すそうです。 「晩秋が1回目の旬で、『秋掘り』といいます。そして、その時期に掘り出さずにそのまま越冬させて、4~5月に掘り出すものもあります。これが2回目の旬の『春掘り』です」(赤石さん) ただし、2回の旬を迎えられる地域は限定的だといいます。 「長芋は地温が下がると休眠して追熟する性質があります。そのため、冬でも地温があまり下がらない温暖な地域だと休眠できません。逆に、土が凍ってしまうほど寒い地域だと芋も凍ってしまうので、土中に置いておくことができないのです。この点、青森県南部は長芋が休眠できるちょうど良い地温の地域なので、晩秋に掘り出さずに越冬させることができ、旬が2回になるのです」(赤石さん) 春掘り、秋掘りの味の違いは 春に収穫された長芋と秋に収穫された長芋では、味などに違いはあるのでしょうか。 「4~5月が旬の春掘りものは1~2℃の低温の土中で休眠状態になっていて、休眠により追熟が進み、デンプンが糖質へと変化します。そのため、旨みや甘みなどの成分が凝縮され濃厚な味となり、ねばりも強めです。これに対し、11月下旬~翌年2月が旬の秋掘りものは、まさに掘りたての新物で、皮が薄く、アクも少なくとてもみずみずしいのが特長で、歯ざわりもシャキシャキとしています」(赤石さん) 春掘り長芋は、熟成された甘みやコクが味わえるので、すりおろしてトロロやてんぷらなどに向き、秋掘りのものは細切りにしてそのまま生で、また浅漬けなどに向いているそうです。 どちらの旬の長芋の方がおいしく感じるかは人の好みの違いだとか。今の時期ならではの春掘りを味わってみて、晩秋の秋掘りとの味の違いを感じられると楽しいですね。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
関心高まる加熱式たばこ市場 改正健康増進法施行から1カ月半(スポニチアネックス)
4月に改正健康増進法が全面施行されてから1カ月半。オフィスなど多くの場所が原則屋内禁煙となったほか、屋内喫煙には喫煙室の設置が必要で、標識も義務付けられた。また20歳未満の人は喫煙エリアへ立ち入り禁止となった。一方、自室で過ごす時間の多い現在、家族への受動喫煙防止の観点からも加熱式たばこへの関心が高まっており、たばこ総市場に占める加熱式の割合は近く30%を超えるとの試算もあるほどだ。 加熱式たばこで国内シェアトップのフィリップモリスジャパンは、IQOS専用たばこスティック新商品「マールボロ・ヒートスティック・ディメンションズ」3銘柄(アミール、ノア、ユウゲン)をオンラインストアなど一部店舗で期間限定発売する。「豊かな風味を感じる旅」と題した商品で、喫煙環境が変わって初めて迎える夏に向けてさらなる需要を取り込む構えだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
河井事件、宣言解除後に東京地検特捜部に移送か(ニュースソクラ)
【伊藤博敏の事件録】国会への許諾請求経て逮捕の可能性も 全国的に自粛要請が行き渡り、行楽もビジネスも、すべてが止まったゴールデンウイーク中に、検察は河井克行前法相、妻の河井案里参院議員の公職選挙法違反(買収)容疑の捜査を続けていた。 捜査しているのは、2人が選出された広島県の地方検察庁だが、検事は東京地検特捜部を中心に全国から集められており、検察合同捜査体制といった趣である。 検察にとって失敗は許されない。克行氏は、菅義偉官房長官を囲む国会議員の集まり「向日葵の会」の代表で、菅氏が法務・検察に打ち込んだ楔だった。案里氏は、第一次安倍政権後、安倍氏を「過去の人」呼ばわりした対立候補の溝手顕正元防災担当相に、安倍氏が送り込んだ刺客だった。 安倍官邸を敵に回している以上、最強の布陣で臨まねばならず、検察は当初、事件を広島地検から東京地検に移送のうえ、特捜部の手で解明する方針だった。国会に克行氏単独、もしくは夫妻の逮捕許諾請求をして逮捕するシナリオも想定していた。 だが、買収捜査と並行して新型コロナウイルス騒動が本格化する。3月下旬には緊急事態宣言の発令が自明となり、なかでも感染者数の多い東京で、「三密」の最たる事情聴取を行うのが難しくなった。 そこで、広島地検の捜査体制を強化、4月16日、宣言は全国に広がったが、捜査の手を緩めず、これまでに県内の首長、県議、市議ら30人以上を事情聴取。少なくとも7名の自宅や事務所を捜索し、28日には檜山俊宏、坪川竜大、渡辺典子の3県議の県議会控室などを家宅捜索した。 検察は退けないし退くつもりもない。「官邸VS検察」の構図を実録映画風にいえば、『仁義なき戦い 広島代理戦争』である。 だが、感染者数が減少傾向を見せ、5月末で緊急事態宣言が解除されるという見通しが立つなか、「前法相という大物を標的にする以上、東京地検特捜部で堂々の勝負をかけるのが筋」という声が検察内に再浮上している。 ここまでこじれた原因を探り、事件の行方を展望したい。 検察人事に手をつけたかったのは官邸である。「安倍一強」は、14年5月に設置された内閣人事局によって、高級官僚人事を一手に握ることで確立され、「霞が関」は政権を必要以上に忖度するようになったが、法務・検察トップの検事総長は、検察庁が持つ準司法的役割と、政権中枢を狙う捜査機関でもあるという位置づけから、検察内部の決定に委ねるのが不文律だった。 安倍官邸は、それを覆そうとした。官房長、法務事務次官と「政界担当」を7年半も務め、菅官房長官の覚えもめでたい黒川弘務東京高検検事長を検事総長に据えようと、昨年末以降、稲田伸夫検事総長に勇退を迫った。 高検検事長の定年が63歳で、今年2月8日に誕生日を迎えた黒川氏は、2月7日までに65歳定年の検事総長に就いていなければならなかった。だが、稲田氏は拒否。「プリンス」として早くから総長候補だった林真琴名古屋高検検事長に禅譲するつもりだった。 この争いは「水面下のつばぜり合い」だったが、「週刊文春」が報じた昨年7月の参院選で、案里陣営が「ウグイス嬢らに違法報酬を支払った」という報道を受け、市民団体が行った告発を広島地検が受理、1月15日、家宅捜索したことで、一気に炎上する。 やっぱり稲田じゃダメだ。黒川を持ってこい――。 こうなって1月31日の閣議で、国家公務員法に基づき、黒川氏の定年を半年、延長した。ところが国家公務員法は検察官には適用されない。それが判明すると、安倍首相は「政府解釈の変更」で押し切った。後付けの法解釈で合法化を図るなど、許されることではなく、不満をいだいた世論を背景に野党の追及も厳しかった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
コロナ禍の重症心身障害児 島田療育センターが向き合う正解なき問い(福祉新聞)
全国初の重症心身障害児(者)施設「島田療育センター」(木実谷哲史院長・東京都)には感染症を専門とする医師や看護師がいる。目に見えない新型コロナウイルスへの不安から、私たちはつい専門家に「正解」を求めがちだ。しかし、大切なのはリスクを減らすには何が必要か、一人ひとりが考えて行動することだという。 「100%完璧な目標を立てて半分しかできない」よりも、「7~8割ほどの目標を確実に実行する」のがいいですよね――。 感染制御の専門資格「ICD」(インフェクション・コントロール・ドクター)を持つ有本潔副院長はこう語る。「こまめに手を洗うこと、飛沫感染を防ぐため人との距離を空けること」に尽きるという。 重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複した重症心身障害児・者233人が暮らす島田療育センター。職員数は366人に上る。 感染を防ぐため入所者の外出をやめ、家族の面会も原則禁止にした今、最大のポイントは職員が感染しないようにすることだと有本さんはみている。 「ここまでやれば正解だというものはない。職員にこれをやりなさいと言ってもダメ。自らが考えて実行する意識が大切だ」。学術的な正しさを求めるよりも、日々の心がけの積み重ねを重視する。 その一例として、職員の食堂を変えた。いわゆる「ソーシャルディスタンス(社会的距離)」を保つため、対面で食事しないようないすの並べ方にした。いすも一つおきに使うよう貼り紙をした。 組織的な対応も念入りに行う。例年のインフルエンザに備え、全職員が必ず参加する研修は年2回。正しい手洗いの方法を徹底的に習得するほか、感染の広がる過程を5段階に分けてそれぞれのリスクと対処方針を学ぶ。 いざ感染者が出た場合に備えた行動計画も病棟ごとに用意する。新型コロナウイルスについてもこうした基本は同じだという。 入所者の平均年齢は40代。呼吸器をつける人、たんの吸引が欠かせない人など医療的ケアを必要とする人が多い。そもそもリスクと隣り合わせの毎日だ。 だからと言って、リスクを減らすことばかり考え、生活の楽しみを犠牲にして良いという立場はとらない。 「入所者の外出もギリギリまで粘った末にストップした。医療と福祉の二つの価値のせめぎあいだ」と有本さん。その姿は、正解のない問題に向き合い続けることの尊さを感じさせる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
リモートワークで困難に? 欧米では進む「社内恋愛」の社内ルール化、日本も変わるか(AbemaTIMES)
外出自粛に伴いリモートワークが続く中、ネット上には「社内で気になった人がいてもリモート画面を録画されている可能性もあるので気軽に声をかけられない」「社内でZoom飲み会やったけど、2人で話すことができないから発展は難しいかな」と、「社内恋愛」について言及する人たちもいる。 【映像】社内恋愛アリ?ナシ?米国では“セクハラ対策“で規制も しかし、欧米では近年、社内恋愛に対する見方が厳しくなっていることをご存知だろうか。例えば米Facebookの場合、同僚の社内恋愛は禁止しないという前提のもと、「会ったことがない同僚をデートに誘ってはいけない」「一度断られた場合は再度誘ってはいけない」、さらに「管轄下にある部下の誰かと恋愛関係を持つ際には人事に報告すること」といった内規を定めているという。 13日の『ABEMA Prime』に出演した人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「採用や解雇など人事評価の権限を持っている上司と部下が恋愛関係に陥ると恣意的な評価が発生しやすい、また、そのことを知っている他の社員にも悪影響を与えるので、会社にとっては好ましくないという考え方があると思う。アメリカの場合、3年前に始まったMeToo運動によって、特に上級管理職についてのコンプライアンスが厳しくなった。例えばマクドナルドではセクハラの研修を行ってきたにも関わらず、CEOが問題を起こした。他方、日本企業には終身雇用の“一家的”な雰囲気があり、できれば奥さんも会社の中で見つけてほしいという考えのもと、運動会や芋煮会など様々なことをやってきた。あるいは男性総合職の下に一般職の女性を付けることで出会いの場を作ってきた。今までも暗黙の了解として上司と部下との関係はダメだという意識があったが、内規として規定している企業はないと思う。それでも最近では役員の身体検査をきちんとやろうという方向にはなってきている」と話す。 「ウツワ」代表のハヤカワ五味氏は「私は社内恋愛そのものに反対だ。仮に同僚だったとしても、立場上の上下関係がついてしまった場合は線引きがしづらくなるし、どちらかが“あれはセクハラだった”と言い出せば、その主張が通ってしまう可能性が高くなる。結果、どちらかが異動したり、辞めなきゃいけなくなったりしてしまう。やはり今までは女性が結婚や妊娠・出産するタイミングで退職するという前提があったから成立していたと思う。女性が働き続けることが増えた時代、社内恋愛そのものが難しくなっていくのではないか。友達には社内恋愛をしている人もいるので実際のところ何とも言えないが、例えば部署を離すなど、そういう対応も必要になってくるのかなと思う。その意味では、Facebookのルールは明快でいいと思う」とコメント。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
オンライン会議が普及する中、“リモートセクハラ”被害の訴えも(AbemaTIMES)
13日の『ABEMA Prime』に出演した人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「1対1で飲みに行くことが禁止されていることも多いが、夜に1対1のオンライン面談をし、変な言葉を使ってしまうといったことが起きているのだと思う。企業としては在宅勤務時のルールができておらず、把握しにくいため要注意だ」と話す。 エンジニアとしても活動するタレントの池澤あやかは「ログを残すことが出来るということはリモートワークのメリットだと思う。ただ、取引先の人との対応にすいては問題も残る」、ウツワ代表のハヤカワ五味氏は「女性だからという理由で雑用を押し付けられることが減ったという声も多い。むしろビデオ会議中に部屋や服装について突っ込むというのは普段からのデリカシーの問題だ」と指摘する。 ドワンゴ社長で慶應義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏は「そういう言動をする人は特に古い大企業の古い年代に多いと思うが、そういう人はオンライン・オンラインに関わらずそういうことをする。ビデオ会議で言われるようなら、録音・録画しておいてコンプライアンス窓口にすぐ通報。これでいい。相手が取引先であっても、その会社のホームページから問い合わせればいい。それが一番効く」と話していた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース