Mois : mai 2020

　沖縄県は、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的な戦いが終わったとされる6月23日の「慰霊の日」に開催する沖縄全戦没者追悼式に、今年は安倍晋三首相の出席を求めない方針を固めた。戦後75年の節目だが、新型コロナウイルス感染防止のための措置で、規模を大幅に縮小する。首相あいさつを内閣府沖縄総合事務局長が代読する方向で調整する。関係者が14日、明らかにした。 　式典は県などが主催し、最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で例年開かれている。関係者によると、今年は節目のため、被爆地の広島、長崎の両市長を招く予定だったが、ビデオメッセージを依頼する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　衆院憲法審査会の日程などを協議する幹事懇談会が１４日、今国会で初めて開かれた。ただ、与党側が緊急時に国会議員の任期延長を可能にするための憲法審での論議などを呼びかけたのに対し、野党側は後ろ向きな態度に終始。新型コロナウイルスの感染拡大に直面し、「国会は緊急事態にどう対応すべきか」という現実的な改憲テーマが浮上しているにもかかわらず、与野党の足並みはそろっていない。 　「懇談会であれば、ということで開かれた」 　山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）は幹事懇終了後、記者団を前に淡々とこう語った。野党は今国会で「新型コロナ対策を優先すべきだ」と主張し、憲法審はおろか、幹事懇の開催にも応じてこなかった。しかし、他の委員会の審議には応じる一方、憲法審だけを拒否するという方針に矛盾が生じ、転換を余儀なくされた形だ。 　とはいえ、「懇談会であれば…」という言葉からも分かるように、憲法審の開催に慎重な姿勢は微動だにしない。 　衆院憲法審の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）はこの日の幹事懇で、一昨年６月に衆院に提出した国民投票法改正案などに加え、国会議員の任期を含む「緊急事態における国会機能の確保」に関わるテーマも憲法審で協議すべきだと提起した。 　しかし、立民など野党は国会機能について「議院運営委員会で協議できるのではないか」「不要ではないが不急だ」「緊急時に憲法改正につながるような議論をすべきではない」と主張。緊急事態に対応するための具体的な話し合いが進むかは不透明だ。 　新藤氏は２１日の憲法審開催を目指して山花氏と交渉を重ねる考えだが、立民の国対幹部は６月１７日の会期末までの窮屈な日程を念頭に、「憲法審を開く余裕はないだろう」と指折り数えつつ与党の足元を見る。 　一方、憲法改正に前向きな日本維新の会幹部は、立民などが不在でも憲法審を動かす覚悟が与党側から感じられないと指摘した上でこう嘆いた。 　「与野党双方から本気度が伝わってこない。これでは『やっているフリの憲法審査会』だ」 （内藤慎二、千田恒弥） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事は14日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事「感染拡大防止と社会経済活動の両立を」（2020年5月14日）」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事「感染拡大防止と社会経済活動の両立を」 　　　　　◇　　　　　◇ 今もっと厳しいのは府民の皆さん 吉村：あとは併せて国に対して交付金の要請もかなり僕からもいろんな上から下からお願いをしていって、大阪府は前回の交付金でいくと、北海道に続いて2番目に多い交付金を受け取るということもできてますし、国からの支援金と財政調整基金とを合わせて、なんとかこの財政としては見込みを付けたという状況です。決して楽な状況ではないし、厳しい状況であることは間違いないですが、今もっと厳しいのは府民の皆さんだと思うので、そこの支援をしていきたいと思います。 　予算の執行については、しっかりとこの5月議会においても、一定程度、必要がないというものについては見直しをしていく提案はしたいと思ってます。減額補正については、これは減額補正という意味でやるのは、おそらく9月議会とかそういうことになってくるだろうと思います。5月については方向性、予算の執行についても厳密に見ていきます。必要な予算については失効しないという判断もしていきます。もし減額補正が必要であれば、これは9月の議会でやるということになるだろうと思っています。 共同通信：あと1点だけ、すいません、先ほど言及がありました抗体検査ですけれども、これは大阪府は阪神圏でやはり兵庫県・京都府在住の人も出入りが多いわけですけれども、大阪府単独事業としてこれをやるお考えなんでしょうか。 吉村：ええ、大阪府でやろうと思っています。 司会：そしたら最後のご質問、すいません、最後でお願いします。後ろ、お2人。後ろ。 自分のWi-Fi契約を止める人もいるのでは？ 粟野：見えないところから失礼します。ジャーナリストの粟野と申します。学校のリモート事業のことなんですけど、家庭の通信環境がないところの設定というのも、これ、要は通信費も負担するとなると、Wi-Fiとかそういうのを持っている家でも、それをやめちゃって、これやったほうが府が出してくれていいじゃないかと。つまり、あれは端末限定をするわけじゃないから、僕みたいなけちな考え方をするような人は大阪府民にいないのかもしれないけど、そういうようなことって想定されてるんでしょうか。 吉村：それは想定してまして、今やり方いろいろ考えてます。全部負担してもらうというつもりも当然ないし、一定の、例えば所得制限だとか、いわゆる貧困な状況にあって、所得がなかなか厳しいよという家庭は無償にする。あるいはきちんと払えるところは申し訳ないけど、これはちょっと払ってねというようなことをやるやり方等々、幾つかやり方があると思ってますが、そういうやり方で考えてます。 　学校の場合は就学援助費の仕組みもあるので、ちょっとそこは幅広に取ってるところあるんですけど、そこは全員にするのか、あるいは家庭環境、経済環境が厳しいところに限るのか、ちょっとそこは制度設計はしたいと思います。持ってる人も全員こっち側にわーって流れてきたら制度として成り立たないので、そうならないような仕組みは考えたいと思ってます。 粟野：ありがとうございました。 司会：すいません、あとお2方、手あがってましたので、最後お2方、お願いします。 次ページは：介護施設の感染防止の重要性をどう見ているか 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース