Mois : mai 2020

　東海地方で唯一の常設寄席「大須演芸場」（名古屋市中区）が存続の危機に直面している。新型コロナウイルスの影響で、公演の中止などが相次ぎ、収入を断たれているためだ。ビートたけしさんら大物芸人も若かりし頃に立った「場」を守ろうと、演芸場側は寄付を呼びかけている。 　大須観音のそばにある大須演芸場は1965年に常設寄席として開場し、コント55号や下積み時代の明石家さんまさんらも出演。さんまさんは「今日も客なし　明日は？」の落書きを楽屋に残した。大須演芸場への出演がツービート結成のきっかけだったというビートたけしさん。自伝的小説「漫才病棟」など著書の中で、大須演芸場の客席の様子や芸人仲間の思い出をつづっている。 拡大する新型コロナウイルスの影響で苦境を迎えている大須演芸場=2020年5月8日午前11時47分、名古屋市中区、岩尾真宏撮影 　「日本一客の入らない寄席」と… 【5/19まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションが、1人10万円が支給される国の「特別定額給付金」の支給手続き業務の一部を、大阪府泉佐野市から請け負うことになった。新型コロナウイルスの感染拡大による大幅な減便や運休で余剰となったスタッフを充てる予定で、拠点とする関西空港の対岸にある地元自治体の業務を手伝う。 　泉佐野市は給付金の支給のため約4万7千世帯に申請書を発送しており、ピーチは市民から返送される申請書などの確認作業を請け負う。空港対岸の「りんくうタウン」内のオフィスで、客室乗務員の訓練生や総務部門の社員らが担当する予定。 　ピーチは3月20日以降、国際線の18路線すべてを運休。国内線は5月の運航予定の約8割にあたる22路線2456便で減便・運休となるため、多くのスタッフが在宅勤務をするほか、一部で一時帰休もしている。広報担当者は「地元企業として、市民にいち早く給付金が届けられるようにお手伝いをしたい」と話す。 　泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長は「ピーチは地元を代表する企業で、これまでもふるさと納税事業などでも連携してきた。給付にはマンパワーが必要なので協力してもらう」と話した。（川田惇史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスのPCR検査を実施する能力が全国の大学にどれくらいあるかについて、文部科学省が調査を始めたことがわかった。PCRの検査機器は大学の研究室に相当数あり、研究者から「活用すれば国内のPCRの検査能力は大幅に上がる」という指摘が出ていた。 　PCR検査は、植物や微生物などの研究では一般的に使われている。ただ、診療を目的とした検査をするには都道府県などに登録申請した上で、病原体を取り扱える特別な施設で実施する必要がある。 　文科省は11日付で約1千の国公私立大学や研究施設などに事務連絡を出し、機器の台数や、1日当たりの最大検査可能数、病原体を取り扱える施設数などを14日までに回答するよう求めている。 　集計結果を厚生労働省に伝え、検査の件数を増やす必要がある地域の大学に余力があれば、協力できるようにするという。ただし、新型コロナの検査には実験をする人が感染予防のための研修を受ける必要などが出てくる可能性もある。 　京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教授も6日、安倍晋三首相とともに出演したインターネット番組で、「PCR検査の機器や技師の不足が今後の課題」と指摘。「私の提案」として自身が所長を務めるiPS研が活用できると話し、「新型コロナのPCR検査をできる機器が30台くらいある」と明かしていた。 　その上で、「その機器を使って普段からPCRをしている研究員たちが何十人かいるが、自粛で多くの人が実験せずに在宅になっている。大学の研究所などの力をうまく利用すればPCRの検査能力は2万をこえて、10万くらいいける可能性がある。研究者として検査能力の向上に貢献したい」と話していた。（戸田政考、合田禄） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受け、多くの地域で学校の休校が長引いている。各自治体は児童生徒への感染リスクを減らしつつ、スムーズな学校再開をめざし、「登校日」や家庭学習の支援で工夫を凝らす。 6割は再開前に登校 　休校を延長した自治体の約6割は、再開前に学校に来てもらい、家庭学習の教材を配ったり、子どもの様子を確認したりする。「3密」を避けるために人数を制限するなどして、週1～2回の「登校」を求める自治体が多い。 　そんななか、31日まで休校する新潟市は、市立の小中学校の登校日を、14日から毎日続ける。感染が不安などとして登校しない子どもは欠席としないが、1クラスを午前と午後に分けるなど1教室の人数を最大でも16人に抑え、教科書も使って家庭学習の振り返りなどを行う予定だ。市教委の担当者は「授業再開に向けた準備期間ととらえ、子どもの状態をよく見極めたい」と説明する。 　24日まで休校する高知市も、希望する児童生徒に毎日登校を認める補習学習を11日に始めた。15日までは半日だが、18～22日は登校した全員に給食を用意する。再開に向け学校生活に慣れてもらう狙いだが、休んでも欠席にはならない。市教委の担当者は「『感染が怖い』という家庭と、『学習のために早く登校させたい』という家庭の両方に対応したい」とする。 　今週、保護者限定の「登校日」を設けたのは、22日まで休校予定の甲府市。4月中に配ったプリントなどを提出してもらい、5月に使ってもらう資料を渡す。市教委の担当者は「子どもの健康や学習状況の確認も電話でしている。とにかく3密になりやすい学校に来させないことを心がけている」と話す。 　福島市などのように、分散登校日の際に優先するよう求めた文部科学省の通知に従い、小学1年、小学6年、中学3年を他学年よりも多く登校させるケースもある。 　一方、地域の感染者が多かったり、感染を心配する保護者が多かったりして、登校日を設けない自治体も3割を超えた。川崎市はいったん週1回の登校日を設定したが、神奈川県などからの要請もあって取りやめた。千葉県や埼玉県は県立学校に登校日は設けないが、進路指導などの事情がある場合は、学校での個別指導を認めている。 ■家庭や地域差を… 【5/19まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル