福岡工業大モノづくりセンター(福岡市東区)の職員が消毒用アルコールのスプレーボトルを手作りして、近隣の5小学校に50本を配った。スプレーボトルは品薄状態なので、手に入る材料を組み合わせて代替品を製作。職員は「ピンチの時ほど、ものづくりの知恵を生かしたい」と話す。 【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に 同センターは学生が自由な発想でモノづくりを試みるための施設。普段はロボットやソーラーカーなどを作る学生たちでにぎわうが、新型コロナウイルスの感染予防で入構制限し、現在は学生の姿はない。 全国的に消毒用アルコールは品薄だが、同大によると液を噴霧するボトル不足も一因だという。「出回っていないのなら作ろう」と、市販のポンプボトルと園芸用などの噴霧口を入手。ボトルのノズルと噴霧口をつなぐ部品はアルミパイプを削り出して作り、液を霧状に出せるようにした。学内で評判が良かったため、小学校にも寄付した。 同センターの岩山啓二課長は「必要なものは工夫次第で作れるんだと、子どもたちが気付いてくれたらうれしい」と話す。 (今井知可子) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪、福岡も布マスク配布始まる 政府、5月中の完了目指す(共同通信)
政府が全世帯へ配る布マスクの配達が東京都に続き12日、大阪府と福岡県でも始まった。政府は新型コロナウイルスの重点対策が必要な「特定警戒都道府県」から順次配り、5月中の全国での配布完了を目指している。 大阪市中央区の大阪東郵便局では、職員がバイクの後ろの箱にマスクを積み込み、午前10時ごろ配達に出発した。 政府はマスクの品薄が続いていた4月上旬、布マスクを1世帯につき2枚ずつ配布すると決定。安倍晋三首相が唐突に発表したことなどから「アベノマスク」ともやゆされる。4月17日に東京都内で配布が始まったが、変色などの不良品が見つかり未配布分を回収した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
玉川徹氏、新型コロナ第2波へ要望「次の時にはもっと早く捕まえて、大規模な検査をして隔離を」(スポーツ報知)
12日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)で、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 特定警戒都道府県以外の34県について、緊急事態宣言が解除される可能性について、コメンテーターで同局の玉川徹氏(57)は「緊急事態宣言が出て解除されるまで、やっぱり1か月ぐらいかかちゃうんですよね。同じぐらいのレベルまで感染が進んでしまうと、1か月では済まないという事が、今回分かったわけです」と指摘。 その上で第2波へ向け「一回感染を広げると、長くかかっちゃうわけです。次の波が来るだろうというのは確実だって言われてるんですが、次の波の時にはもっと早く捕まえて、もっと早く大規模な検査をして隔離をすれば、ここまで長い時間はかからないのかなと」と要望していた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
芸能人の政治発言、今もタブー? ファン意見割れ削除も
「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどまれる検察庁法改正案について、俳優やミュージシャン、演出家らが抗議の思いを次々にツイートした。欧米に比べ、芸能人の政治的発言が少なかった日本で何が起きたのか。 「#検察庁法改正案に抗議します」。10日に急速に広がった投稿は、11日午後8時過ぎで680万件を超えた。「#(ハッシュタグ)」を付けた投稿は、検索するとまとめて閲覧できる。 拡大する歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんのツイート。後に削除された 俳優の城田優さんは「大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則(のっと)って時間をかけて決めませんか?」とツイート。政府が法改正を急ぐことに疑問を呈した。演出家の宮本亞門さんも「コロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案」と書き込んだ。「人事や捜査への政治介入を招く」と問題視され、俳優の小泉今日子さん、元格闘家の高田延彦さん、歌手のCharaさん、モデルの水原希子さんらも自身や事務所のアカウントで投稿し、法案への疑義を示した。 拡大する俳優の浅野忠信さんも「#検察庁法改正案に抗議します」とツイートした 声上げやすい状況、でもまだ反発も 新型コロナウイルスの感染拡大で、緊急事態宣言や休校判断などの政治判断が注目されてきた。社会運動に詳しい立命館大学の富永京子准教授は、「様々な問題が可視化され、声を上げやすい状況が生まれている」とみる。東洋大学国際学部の横江公美教授(政治学)は「長期政権が変わらない今、『これだけは困る』という声をあげなければという国民の心理の表れではないか」と話す。 ただ、強い反発もある。歌手の… 【5/19まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
関空、出入国者数99%減で過去最低 4月の前年比
関西空港の4月の出入国者数は、前年より99・7%減少し、6683人(速報値)となり、1994年の開港以来、過去最低となった。大阪出入国在留管理局関西空港支局が11日発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に入国や渡航の制限が続いているためという。 同支局によると、関空から入国した外国人は401人で1日平均13人、出国した日本人は321人で1日平均11人だった。 今年1月は、約202万人を数えた出入国者数は、3月に過去最低の約23万人を記録。4月はさらに落ち込んだ。現在は国際線の乗客がゼロの日もあり、国際線旅客便は週30便程度の運航にとどまっている。(川田惇史) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
実習生来られず…代打が不法残留容疑 背景に人手不足か
北海道警名寄署は11日までに、出入国管理法違反(不法残留)の疑いでベトナム人とインドネシア人の男3人を逮捕し、送検した。新型コロナウイルスの感染拡大による人手不足が背景にあるとみられる。 署によると、3人はベトナム国籍のヴォ・コン・ズオン(29)、チャン・ハイ・ニン(28)、インドネシア国籍のファットフロジ(32)の各容疑者。逮捕容疑は、在留期間が半年から1年以上過ぎていたにもかかわらず、国内に滞在していたというもの。署は、3人とも容疑を認めているとしている。 JA道北なよろから4月下旬、名寄市内の智恵文(ちえぶん)地区の農家が受け入れを検討していた外国人の身元について相談を受け、調べていたという。 同JAによると、智恵文地区はアスパラやジャガイモなどが特産。同地区の複数の農家では今年の農期に向けて、中国人の技能実習生計51人の受け入れを予定していた。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全員が来日できなくなった。 4月中旬に群馬県の人材派遣会社から売り込みがあり、外国人12人が名寄まで来たが、逮捕された3人に不審な点があった。3人の逮捕を受け、同地区では12人全員の受け入れを見送ったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
台湾がコロナ封じ込めに成功した理由…マスク管理アプリ開発&増産態勢確立した2人の大臣(スポーツ報知)
世界各国で新型コロナウイルスの影響に苦しむ中、素早い対応で感染拡大を防いだのが台湾だ。11日時点で感染者は440人で死者は6人のみ。プロ野球リーグは4月12日に開幕し、8日からは観客の動員もスタートした。世界各国が未曽有の事態に、対応に四苦八苦しているが、台湾では2人の大臣の強力なリーダーシップによって、感染爆発を防いだ。 台湾は台湾内での感染者がゼロだった1月中旬に法定感染症に指定した。同26日には中国本土からの入境を禁止。1月下旬からはマスクの輸出に制限をかけ、住民に安定的に供給できるシステムを構築した。 キーマンの1人となったのがデジタル担当大臣を務める唐鳳氏(39)だ。IQ180以上ともいわれ、若くしてITビジネスで成功を収めると、コロナ対策でも力を発揮。マスクの在庫が分かるアプリを開発して台湾住民の混乱を抑えた。マスク情報を素早く整理したことで、2月からは保険証を用いた実名販売で、一定数が買える態勢が整った。もう一人は経済大臣の沈栄津氏(69)。1月下旬にマスク増産の国家チームを設立し、生産ラインを60本増設するなどして、世界で中国に次ぐ生産能力となった。 03年に流行したSARSが教訓になった。在宅勤務、学校休校、外国人の入国禁止など先手、先手の対策を打ち出した。学校や経済活動が再開された今でも、公共交通機関を利用する際にはマスクの着用が義務で、駅では検温も実施。日本も見習うべきことが多い。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ドイツにもコロナ第2波か…実効再生産数が「1」再び超えた(スポーツ報知)
欧州では最も新型コロナウイルスの封じ込めに成功したとされるドイツで、“第2波”襲来の可能性がささやかれている。 英放送局BBCによると、ドイツのロベルト・コッホ研究所は、国内の実効再生産数(感染者1人が平均何人に感染させるかを示す指数)が9日は1・1、10日には1・13になったと発表。1以上になると感染拡大を意味する。最近までは連日0・7前後で推移していた。 ドイツでは、6日にメルケル首相が13の州知事と会合を行い、ロックダウン(都市封鎖)を解除し、営業規制などを大規模緩和することを決めた。それまで営業していたスーパーなどに加え、飲食店を含む全店舗が感染対策を取った上で開店。また、16日からはサッカー・ブンデスリーガが無観客で試合再開することも決定した。 ただ、国民の一部は「完全解除」を要望し、9日に国内各地で抗議行動を実施。コッホ研究所の発表は、これらの行動をけん制する意味もあるとみられる。政府は7日間で人口10万人当たり50人以上の新規感染者が出た地域に対し、規制を再開する「緊急ブレーキ制度」を導入するとしている。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
韓国がコロナ収束一転、第2波で86人クラスター…日本も非常事態宣言解除後は油断禁物!(スポーツ報知)
韓国保健福祉省は11日、ソウルのナイトクラブで2日に発生した新型コロナウイルスの集団感染をめぐり、計86人の感染が確認されたと発表した。韓国では、6日に感染防止策を緩和したばかり。日本では14日にも緊急事態宣言の一部解除が見込まれているが、「コリア・レポート」編集長の辺真一氏は「日本も他山の石とし、油断大敵だともう一度、自覚するべきです」と指摘した。 新型コロナウイルス対策の「模範国」とされた韓国で再び集団感染が発生し、第2波到来の懸念が高まっている。 集団感染は2日、ソウルの繁華街で客や従業員約1500人以上が集まったナイトクラブで発生。体調不良を自覚していた男性(22)=6日に感染確認=がマスクなしで密閉、密集、密接の「3密空間」を訪れたことで一気に拡大した。男性は当夜、複数のクラブやバーなど計5軒の飲食店をハシゴしており、客らと濃厚接触したとされている。 連休中に現場のクラブを訪れ、入店名簿に記入した客約5500人のうち3000人以上と連絡が取れていない。現場は同性愛者が集まる場所として知られ、偏見を恐れてウソの連絡先を書いた人も多数いるが、インターネット上では男性の行動への批判に乗じて性差別も起こっている。 文在寅大統領が10日に「我々はK防疫で世界をリードする国になった。世界の手本になると確信している」と高らかに宣言したとおり、韓国は4月に入ってソウル市内で陽性者ゼロを連日記録するなど感染拡大を抑えている。4月下旬にはクラブなど一部店舗の営業制限を緩和し、6日には感染防止策を日常生活を送りながら実施する「生活防疫」に緩和したばかりだった。13日から学校も順次再開する予定だったが、今回のクラスター発生を受け、1週間の延期を決めた。 辺氏によると、集団感染が発生したクラブにいた客による2次感染が国内各地で起き始めている。辺氏は「たった一人の行動で、全て『後の祭り』になる恐ろしさが分かりました。日本も他山の石とし、油断大敵だともう一度、自覚するべきです」と指摘する。 日本では14日以降、特定警戒都道府県以外の34県で非常事態宣言の解除を前倒しすることが検討されている。感染症学を専門とする日本医科大学の北村義浩特任教授は「自粛をやめるならば、個人も店舗も、より手洗い、マスク着用、ソーシャル・ディスタンスを徹底しないといけません」とした上で、「これ以上の越境対策もおそらく不可能。外に行く側も、受け入れる店舗の側ももっと厳しくならないと同じようなことが起きる可能性は高い」と警鐘を鳴らした。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「お持ち帰り始めました」大相撲に縁深い岐阜の染め物店が飲食店にのぼり無料提供 (スポーツ報知)
大相撲ののぼり旗などを手がける岐阜の染め物店「吉田旗店」では8日から、「お持ち帰り始めました」と大書された旗を作製し、飲食店に無料配布している。売り上げ減少をテイクアウトでカバーしてほしいと、印染業生産者の団体「全国青年印染経営研究会」の呼びかけで始まり、賛同する店は11道府県に広がっている。発案したのは同会会長の亀崎昌大さん(47)。目立つようにとデザインは白地に赤い文字で統一した。 「吉田旗店」では2日にSNSなどで希望を募り、11日時点で31枚を飲食店に手渡した。6代目・吉田聖生さん(54)は「できることをしたいと思った。みなさん喜んでくれて、ものづくりの良さを再認識できた」。 岐阜にある佐渡ケ嶽部屋後援会に属している関係で、元大関・琴奨菊の結婚式にも参加するなど相撲とは縁が深い。大相撲ののぼり旗は本場所、巡業時に作成する「主力商品」だ。しかし20年夏場所は中止、名古屋場所も東京開催になり「相撲関係の仕事が入ってくるのは時間がかかるのかな」と不安は大きい。先行きが見通せない状況だが、「少しずつ明るいニュースが出てきてくれれば」と早期収束を願った。(竹内 夏紀) 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース