Mois : mai 2020

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相の肝いりで政府が全世帯に配布する布マスク。一時のマスク不足が解消しつつあるなかで届き始めた「アベノマスク」には、「税金の無駄遣い」などと批判も強いが、「不要」な人から回収して「必要」な人に届ける活動に取り組む名古屋市の団体には、全国から寄贈が殺到している。 　医療や介護の事業者らでつくる「なごや高齢者見守りネットワーク（みま～も名古屋）」が主催し、15日から回収活動を行っているキョーワ薬局御器所店（名古屋市昭和区）。29日、マスクを必要とする介護施設や障害者施設などへの発送に向け、仕分けや検品、箱への詰め込みを行った。 　この日、密閉・密集・密接の「3密」を避けるために外で作業している間も、アベノマスクを持参する人が相次いだ。近くから来たという女性（48）は「家族用には手作りしたので不要です」と持ち込んだ。 　キョーワ薬局は愛知、三重、岐阜、静岡の4県の計86店舗に回収箱を設置。未開封や未使用のものを対象に、一般のマスクも含めて6月30日まで回収している。寄せられたうち9割がアベノマスクで、約3千組（2枚1組）にのぼる。国は1世帯1組、約6千万組を全世帯に配布中だ。 　関東や関西、九州などからも寄せられ、「みま～も名古屋」副代表の池田裕樹さんは「回収箱の前で記念写真を撮る人もいた。想定外の多さだ」と驚く。 　回収したものは、今のところ10カ所程度に届ける予定。地域で高齢者の健康相談などを行う「いなべ暮らしの保健室」（三重県いなべ市）もその一つで、担当者は「暑くなると替えのマスクが必要。なかなか買いに行けない人もいる。必要な人に渡したい」と話す。 　マスクの寄付を呼びかける団体… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　広島市は29日、原爆投下から75年にあたる今年8月6日の平和記念式典について、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、規模を縮小すると発表した。座席数を例年の1割以下の最大880席とし、被爆者や遺族の参列を優先する。また密集を避けるため、平和記念公園内の会場周辺への立ち入りも規制する。 　例年は会場内に1万1500席を設置し、会場周辺を含めて約5万人が参加するが、今年は各座席に2メートルの間隔を空け、誰でも座れる一般席は設けない。式典には、国連のグテーレス事務総長が現職の国連事務総長として10年ぶりに参列する意向を示していたが、新型コロナで来日できなくなった場合はビデオメッセージを会場で流す方針。松井一実市長は会見で「残念だが、慰霊の思いをしっかり発信できるようにしたい」と述べた。 　広島県原爆被害者団体協議会（坪井直理事長）理事長代行の箕牧（みまき）智之さん（78）は「規模が小さくなるのは仕方ないが、核兵器廃絶を心から願う被爆者の思いを大きく大きく世界に訴えてほしい」と話した。 　また、広島市は長崎市とともに7月上旬～9月に米ハワイで原爆展を開く予定だったが、松井一実市長は29日の会見で「7月開催は見送らないといけない。感染症が落ち着けば、年内開催を目指したい」と延期する方針を述べた。（東郷隆） 　長崎市への原爆投下から75年となる8月9日の平和祈念式典について、田上富久市長は29日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、参列者を例年の1割にあたる500人ほどに抑えて開催すると発表した。 　平和祈念式典は毎年8月9日、同市の平和公園で開催しており、昨年は被爆者や遺族、各国の駐日大使ら5千人超が参列した。 　今年は「3密」を避けるため座席の間隔を2メートルほど空け、昨年4千席用意した座席数を500席に抑える。誰でも座れる一般席は設けず、参列者も被爆者5団体の代表者らに絞る。招待する政府関係者や駐日大使については今後も協議を続ける。参列者以外で追悼を希望する人は、式典終了後に会場に入れるようにする。2カ所の屋内会場で中継を見ることもできる。 　式典は例年、被爆者らでつくる「被爆者歌う会ひまわり」の合唱で幕を開けたが、今年は、感染の危険性の高い高齢の団員への配慮などから取りやめる。団員の田川代枝子さん（86）は「『節目の今年は絶対歌いたい』と思っていたので本当に残念。私より高齢で、杖をつきながら練習に来る人もいる。来年はどれだけの人が歌えるんだろう」とため息をついた。 　被爆者5団体の一つ、長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（79）は「被爆80年の節目には、どれだけの被爆者が残っているだろう。私も『今年が最後かも』という覚悟を持っている。今年も核兵器廃絶を願い、政府に被爆国としての責任を果たしてほしいという気持ちで臨む」と話した。（弓長理佳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コロナウイルスの終息を願って、全国約150社の花火業者の有志が「全国一斉悪疫退散祈願　Cheer　up！　花火プロジェクト」を立ち上げた。6月初旬に、全国で一斉に「悪疫退散」の花火を打ち上げる。 　同プロジェクトに参加する千葉県富津市の花火メーカー「立石煙火製造所」は28日夜、地元の人たちを元気づけようと、同市で花火を打ち上げた。見物人が密集することを防ぐため、大がかりな事前告知はせず、花火も30発に抑えた。代表の立石泰之さん（49）は「苦しんでいる人が花火を見て、前向きな気持ちになってくれたら」と話す。 　感染拡大の影響で、5～9月に同社が依頼を受けていた約30カ所の花火大会が中止に。今年の収入はゼロに近い。火薬が劣化してしまうため、廃棄せざるを得ない花火もあるという。 　地元の介護施設では、入居者や職員らが駐車場に出て、花火を楽しんだ。利用者の女性は「きれいな花火を久しぶりに見て、感動した。気持ちが明るくなった」と話した。（藤原伸雄） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　英政府は28日、新型コロナウイルス感染拡大で延期が決定している第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）を来年11月1～12日に英北部グラスゴーで開催すると発表した。当初の予定から1年延期となった。 　COP26は当初、今年11月に予定されていた。会議に向け、国連のグテーレス事務総長は各国に、地球温暖化防止のための国際ルール「パリ協定」に基づく温室効果ガス排出の削減目標を引き上げるよう呼びかけていたが、日本は今年3月末に据え置いたまま提出した。 　その代わりに、COP26までに温暖化対策を追加で提出し、新たな削減目標は来年以降に改定される国のエネルギー基本計画や電源構成などと調整した上で見直すとしていた。 　COP26が1年延期されたことで、開催までに削減目標の見直しも議論できる可能性が出てきた。小泉進次郎環境相は「関係省庁、政府全体あげてしっかりとした戦略を描くべきで、その時間が与えられたと前向きに評価したい」と述べた。 　また温暖化対策の歩みを止めないため、今夏の終わりごろに、締約国が取り組みをオンライン上で共有する場を設けるよう準備を進めているとした。（水戸部六美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル