Mois : mai 2020

立憲民主党の有田芳生参院議員が、アベノマスクがいまだ多くの国民にとどいていない状況に「もうやめてその予算を医療体制整備などに当てましょう」と訴えた。 有田氏は8日、ツイッターを更新。「練馬区に住んでいますが『アベノマスク』はまだ来ません。新宿の知人も『もういらないよ』と怒っていました」と、都内に住む自身や知人にもアベノマスクが届いていないとし、「安倍政権の大失態を象徴するマスク問題です」とした。 厚生労働省が公式サイトで公表している「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」には、東京都のみ「4月17日～配布開始」となっており、そのほか46道府県については「準備中」と表示されている。有田氏は「全戸配布状況を見て呆れ、怒り、唖然です」とし、「もうやめてその予算を医療体制整備などに当てましょう」と提言した。 全世帯への布マスクは今月17日に東京都内で配達が始まり、5月中に約5000万世帯へ2枚ずつ届ける計画。しかし妊婦向けで汚れなどが見つかり、カビ付着、変色、髪の毛や虫の混入などの報告が相次いだことで、厚生労働省と納入元の企業2社は先月24日までに、未配布分のマスクを回収すると明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

検察官の勤務延長制度が盛り込まれた「検察庁法改正案」に反対する弁護士らが5月8日、記者会見を開いた。同日中にFAXや郵送などで各政党に検事長勤務延長閣議決定の撤回を求めるとともに、同法案に反対するよう要請するという。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる 会見した「法の支配の危機を憂う弁護士の会」は、4月24日からホームページ等で弁護士の反対の声を募集。同会の事務局長を務める島田広弁護士によると、147人が呼びかけ人となり、全国の弁護士1353人が同会の活動に賛同しているという（呼びかけ・賛同合計1500人：5月8日12:31時点）。 ●弁護士から寄せられた怒りの声 呼びかけ人となった弁護士からは、怒りや疑問の声が複数寄せられている。以下、実際に寄せられたコメントの一部を紹介する。 「この法案は検察の独立を根底から覆してしまうものです。きちんとした法案審議ができない状況で法案を審議することそのものに反対です」（海渡雄一弁護士） 「法の支配が壊れ、人（安倍）の支配が行われており、民主国家が壊れてしまう。司法の一翼を担う検察に対する支配は、三権分立を破壊する」（近藤公人弁護士） 「国民の信頼を裏切り、検察官の政治的中立性・独立性を侵す閣議決定や法改正は許されません。検察官まで権力を忖度するような、政治的介入を許すおそれが強い制度にすることは国民が誰も望んでいません」（玉木昌美弁護士） 「これでも日本は法治国家といいたくなるような安倍政権のおごりです。集団的自衛権の行使についても勝手に従来の内閣の憲法解釈を変更し、憲法や法を守るという姿勢が全く見られません。まさに司法の危機です。かような暴挙は絶対に許さないという声をあげましょう」（津村健太郎弁護士） ●検察庁法改正案「なぜ、今なのか」 「検察庁法改正案」は、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げるほか、63歳の段階で役職定年制が適用されるというもの。加えて、内閣あるいは法務大臣が必要と判断した場合は定年延長ができるとされている。つまり、内閣が検察人事に介入することが可能となる。 反対する声が高まる中、同法案は4月16日に審議入り。報道によれば、政府与党は同法案の衆議院通過を目指しているという。 同会の共同代表を務める石田法子弁護士は「コロナの影響で生活に困っている人がたくさんいる。国会では、もっと他にやるべきことがある。なぜ、今なのか」と疑問視した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「PCR検査」に次いでメディアで見聞きすることの増えた「抗体検査」。京都大学准教授の宮沢孝幸氏（ウイルス学）は「いま感染しているかどうかを調べるのはPCR検査、あるいは抗原検査だ。人がウイルスに感染すると1週間でIgMという抗体、それから遅れてIgGという抗体が出てくるが、抗体検査は、このIgGを検出することで感染しているか、あるいは過去に感染していたかを判定する。これが政策を実行する上で、何％の人が感染しているかというのは貴重な情報だ。新型コロナウイルスは他のウイルスよりも変異スピードが遅く、型が完全に分かれるまでは年数がかかるので、当面は大丈夫だ。そこで抗体検査で概ね50～60％の人に陽性が出れば感染は収束すると言われているし、そこまででなければと“逃げましょう”という政策になる」と説明。 【映像】「韓国にできるなら日本にもできる」“新しい生活様式“宮沢准教授の見解 　その上で「難しい問題だが、全員が受ける必要はないと思う。地区あたり1000人くらいを取り出してみれば、感染がどのくらい広がっているのかが分かる。そもそも抗体検査で陽性が出たからといって、必ずしも現在ウイルスに感染しているかどうかがわかるわけではないし、抗体を持っていたとしても再び感染する可能性がゼロになるというわけではないので、結果によって一喜一憂するものでは全くない。“少しは安心はできるかな”という程度だ」と話していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　検査に次ぐ検査と陽性者の隔離措置、アプリなどを使った感染者の行動監視を実施、3月末からは社会的な距離を保つ措置も導入し、感染拡大防止に力を入れてきた韓国。その甲斐あってか、新たな感染者数は日に日に減少、4月末にはついにゼロになった。そして6日からは、日常生活と経済活動とのバランスを考慮した“生活防疫”に移行。31の項目からなるガイドラインをベースに、制限緩和の動きが始まっている。 【映像】「韓国にできるなら日本にもできる」“新しい生活様式“宮沢准教授の見解 　例えばソウルの国立現代美術館は事前予約制に加え、検温、マスク着用、間隔をあけるなどの対策を、ソウル図書館ではインターネット予約をした人に限り貸出を再開、返却は自動返却機を利用するという条件で開館。また、繁華街・明洞近くの展示施設やカフェも再開。市民からは「徐々に状況が収まっているので、心の閉塞感が少し消えた気がする」「今までは出歩けなかったのが、行けるようになったので外出できてうれしい」といった声が聞かれた。 　まず、韓国のガイドラインは 　1：体調が悪い場合は3～4日自宅で過ごす。　2：対人距離は両手間隔の健康距離を置く。　3：30秒の手洗い。咳は袖で。　4：1日2回以上の換気。定期的消毒。　5：距離は離れても心は近くに。 　という5大基本原則が設けられ、これを元に今後2年間を「新しい日常」と捉えるべきだとしているという。 　また、 　・飲食店やカフェで：滞在はなるべく短く。テーブル間隔は2m推奨。対面避け横並びで。食事中のおしゃべりは控える。取り分けず個別の皿で。テーブル等の消毒。　・百貨店・大型商業施設のショッピングで：客同士の距離2m推奨。化粧品サンプルの顔への直接使用NG。最小人数を意識。電子決済推奨。　・娯楽・遊びの面で：屋外でも対人2m以内はマスク着用。飲食自粛。座席はジグザグ座り。入場券はオンライン購入。ドアノブなども表面を1日1回以上消毒。スポーツ用品やマイクなどは個人用を使用。出入り時症状チェック。ハイタッチ会など自粛。高齢者などは利用自粛。窓は常時開放 　といった細かな具体例も挙げられている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

菅義偉官房長官は5月8日に開かれた記者会見で、マスクの供給の現状について「マスクを入手できる環境が整ってきている」などと回答した。 だが、安倍晋三首相が打ち出した布製マスクの全世帯への配布が東京都以外には出来ていない現状に、ネット上からは「アベノマスクを全国に届けてから言って？」などと批判や疑問の声も出ている。 菅官房長官は記者会見で、記者から「個人商店などの店先で使い捨てマスクが多数販売されているというのが見受けられます。使い捨てマスクの供給の状況はどのようになっているのでしょうか？」と質問された。 これについて菅官房長官は、以下のように回答した。 まず使い捨てマスクについては、国内での増産の取り組みや中国をはじめ海外からの輸入量の増加などにより、4月には少なくとも7億枚を超えるマスクが供給されたと考えています。さらに5月には、1億枚程度増加する見込みであります。 また最近では、従来の大手の小売店舗やメーカーによる供給ルートとは別に、中国から直接マスクを輸入し個人商店などで販売する向きも広がっているように思います。 （加えて）繰り返し利用することができる布製マスクも高齢者施設や介護施設、小中学校、さらには一般家庭への配布を進めていることや、ご家庭などでマスクを手作りする動きが進んでいることから、使い捨てマスクの需要が一定程度抑制されてきている面もあります。 こうした対応により、徐々に店頭でマスクを入手できる環境が整ってきていると考えていますが、マスクの品質や価格、売り惜しみや買占めなどを注視しつつ、国民のみなさんが安心して取得することができる状況を作っていきたい。 これに対し、ネット上では「アベノマスクを全国に届けてから言って？」「政府からのマスクが届かないから仕方なく手作りしてるんだけど」「アベノマスクが行き渡ってないことへの謝罪から伝えてほしい」「店頭で買えるのが先か、政府から届くのが先なのか、どちらだろうか」など、批判や疑問の声が上がっている。 安倍首相が打ち出したいわゆる“アベノマスク”をめぐっては、都道府県別の配布状況を厚生労働省が公表している。 それによると、大型連休が明けた5月7日の時点で、東京都以外の46の全ての道府県で「準備中」となっていて、ほとんどの国民に未だ届いていないことが分かった。 ハフポスト日本版編集部 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース