Mois : mai 2020

　新型コロナウイルスの新たな感染者が1週間確認されていない三重県を含む17の県について、西村大臣は14日をめどに緊急事態宣言を解除する可能性があるとの認識を示しました。 西村経済再生担当大臣：「（新型コロナウイルスの新たな感染者が）1週間ゼロの県が17。緊急事態宣言の対象から解除されるということも視野に入ってきているわけであります」 　7日、西村大臣はこのように述べ、新たな感染者が1週間確認されていない17の県について、14日をめどに緊急事態宣言を解除する可能性に言及しました。 　対象には7日まで13日間にわたって新たな感染が確認されていない、三重県も含まれています。 　西村大臣は新たな感染者ゼロが続いていることに加えて、医療体制がひっ迫していないことも解除の条件に挙げています。 　また「特定警戒都道府県」についても基準を満たせば解除できるとの認識を示し、「岐阜や愛知も直近ではかなり減ってきている」と述べました。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　黒岩祐治神奈川県知事（65）が7日放送のフジテレビ「直撃！シンソウ坂上」（木曜後9・00）にリモート生出演。吉村洋文大阪府知事（44）が訴えた「大阪モデル」を称賛し“神奈川県版”として総合的な指標づくりが必要と語り、コロナ後の経済について持論を展開した。 　番組には吉村府知事も出演し、自粛要請の独自の解除基準指標「大阪モデル」について「この1カ月を死にもの狂いでやってきた人にとっては死活問題ですから、僕は『見える化』をやっていこうと決めました」と指標を定めた理由を説明。この大阪モデルに対し、黒岩知事は「吉村知事が見事にこの数字、この数字というように出口戦略を挙げられました。本当に素晴らしい」と称賛した。 　その上で「出口というと、皆さんがイメージするのはポンっとステージが変わる、そういうことを期待されるかもしれませんが、現実問題としてそうではない」と指摘。「出口がパッとあって…ではなく、グラデーションで徐々に変わっていくのだというイメージをしていただきたい。なので、出口をつくるということは慎重にやるべきだと思っています」と段階的な指標が必要だと述べた。 　「医療提供体制を維持できているか、医療、福祉の担い手が保護されているか、高齢者、障がい者の保護が行われているかどうか。こういうことも含めて総合的な指標を作るべきだと考えています」と訴え「申し訳ないがその指標を今の時点では発表できませんけれども、我々はこういったものを含めた形での指標でつくっていこうと思います」と大阪モデルとは異なる切り口で“出口”を探ると主張。「この中で一番大事なのはただ単に経済を復活させていくのではなく、このプロセスを通じて新たな社会経済モデルへ転換していくこと。コロナを乗り越えるプロセスによって新たな社会をつくっていく」と“アフターコロナ”を見据えた社会の構築プランを掲げた。 　「具体的には、我々神奈川県はロボットの特区をずっとやってきた。ロボットをもっともっと日常の生活の中に入れていく、そういうライフスタイルを作っていく。また、ドローンが前提となるような社会をこれを機に一気に高めていく」と具体例を挙げ「そうしたら、V字回復の時は必ずやってきますから。皆さんがその時に一気にギアを入れると、新しい社会がふわっと広がっていく。そういう形でしばらくは我慢しながら、次を狙っていきたいと考えています」とコロナ終息後の経済について独自の観点から解説した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　外交評論家で首相補佐官も務めた岡本行夫（おかもと・ゆきお）氏が４月２４日に死去していたことが７日、分かった。関係者によると、新型コロナウイルスに感染していた。７４歳だった。 　昭和２０年、神奈川県生まれ。一橋大経卒。４３年に外務省入省し、北米一課長などを歴任して平成３年に退官。同年岡本アソシエイツを設立した。８年１１月～１０年３月に橋本龍太郎内閣で沖縄問題担当の首相補佐官を務め、米軍普天間飛行場（宜野湾市）問題の解決や振興策推進のため、政府と沖縄とのパイプ役を担った。 　１５年４月～１６年３月に小泉純一郎内閣でも首相補佐官に任命され、イラク戦争後の復興に向けた政府支援策の検討などにあたった。２７年には、戦後７０年談話の作成に向けた安倍晋三首相の私的諮問機関「２１世紀構想懇談会」のメンバーを務めた。 　国際問題を中心に積極的に発信し、講演やメディアなどで幅広く活動した。産経新聞の「正論」の執筆メンバーだった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東海テレビ 　名古屋市の小中学校では連休明けの7日と8日が、臨時の登校日となっていて、先生や友達と久しぶりの再会を喜ぶ姿が見られました。愛知県では学校再開後、3密を防ぐために分散登校とする方針ですが、子供や保護者、それに学校の心境を取材しました。 　7日正午ごろ、名古屋市北区の清水小学校には、子どもたちが保護者に付き添われながら次々と登校してきました。 　休校期間が5月末まで延長されたことを受けて、名古屋市内すべての小中学校では、7日と8日が「登校日」に。「密」を避けるために時間を分けて、分散して登校するようになっています。 　入学式や始業式以来、およそ1ヵ月ぶりの学校、みんな嬉しそうです。 先生：「何か困っていることとかなさそう?」 　まず行われたのは担任の先生との面談で、長引く休校で過度なストレスがかかっていないか、直接顔を見て確認します。 児童の父親：「中津川（野外学校）は中止ですか?」 先生：「まだ中止かどうかも分からない状態。学校始まってみないと…」 　学校行事がどうなるか保護者も心配していますが、なかなか先は見通せません。 　今までの宿題を提出し、5月末までの新しい宿題を受け取りました。 　5年生の宿題は、これから習う計算ドリルや国語の読解力を鍛える問題集などが配られました。授業の遅れを少しでもスムーズに取り戻せるよう、予習が中心です。 先生：「学習面で不安なことがないかとか、ストレスがないかとか。電話などでもお話したりしてたんですけど、きょうは元気な姿が見れてホントに嬉しかったです」 　6月1日の学校再開について、愛知県は独自の対策を打ち出しています。 　再開後2週間は、「3密」を防ぐため分散登校とする方針で、小中学校については児童・生徒を2つのグループに分けて、1日おきに交代で登校し、登校しない日は自宅学習にするといった案を示しています。 　分散登校について子どもたちは…。 5年生の男子児童：「分散登校にした方が安全ならいいと思います。早く収束してほしいから、安全な方がいいと思います」 別の5年生の男子児童：「嫌だ…、もう嫌だ…。なりたい友達とクラス一緒になれたから、喋りたい」 　一方、保護者からは歓迎する意見が概ねでした。 5年生の児童の母親：「やっぱり勉強のことですよね。家で見るのは限界があるので、そこが心配です。今まで通りちゃんと毎日学校に行ってもらって、やってもらった方がいいのかなと」 別の5年生の児童の母親：「(人数が)半分くらいになったほうがいいなと思います。お互い距離がとれた方が、安心だと思っています」 　一方、対応にあたる学校からは、心配の声もありました。 清水小学校の鈴木校長：「分散というと過密を避けていいと聞こえるんですけども、実際に行うには、例えば低学年だけで登校は難しいですし、教室に半分いれるだけでも、2教室に分けて違う学年の先生が見なきゃいけない」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

外交評論家の岡本行夫さんが新型コロナウイルスに感染し、4月下旬に亡くなっていたことが7日、分かった。74歳だった。政府関係者が明らかにした。岡本さんは外務省出身。橋本内閣で96～98年に沖縄担当の総理大臣補佐官、01年9月から小泉内閣の外交ブレーンとして内閣官房参与を務めた。 神奈川県出身、一橋大卒業。外務省ではOECDの日本政府代表部、北米第1課長等を歴任した。 岡本さんは2月、沖縄県伊江村の小学校を訪れ、子どもたち向けに図書費を寄付するなど元気な様子を見せていた。 新型コロナウイルスへの感染を巡っては、3月29日に志村けんさんが70歳で亡くなった。また、4月23日には女優の岡江久美子さんが新型コロナウイルスによる肺炎のため63歳で亡くなっている。 ◆岡本行夫（おかもと・ゆきお）　外交評論家。1945年11月23日生まれ。神奈川県出身。68年一橋大経済学部卒、外務省入省。経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部、経済局、北米局、ワシントン日本大使館参事官、安全保障課長、北米第1課長等を経て、91年退官。96年11月、沖縄担当内閣総理大臣補佐官、98年7月、科学技術庁参与、01年9月、小泉内閣の外交ブレーンとして内閣官房参与に就任した。TBS系討論番組「サンデーモーニング」（日曜午前8時半）にも出演。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース