自民党は７日、新型コロナウイルス対策本部などの合同会議を国会内で開き、家賃支援策などを盛り込んだ令和２年度第２次補正予算案の早期編成を政府に求めることを確認した。会議には多数の議員が詰めかけ、感染リスクの高い密閉、密集、密接の「３密」状態だったことを懸念する声も漏れた。 党関係者によると、会議は「３密」を避けるため、通常使用している党本部の会議室より広い場所に移して開催した。間隔を空けて着席するよう指示があったが、想定以上の出席者で会場は満席となった。約２時間を見込んでいた会合は、発言者が相次いだため４時間以上も続いた。 途中退席したある閣僚経験者は「後ろの方は、すし詰め状態で明らかに『３密』だった。１人でも感染者が出たら全員自宅待機になるのではないか」と自嘲気味に語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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大阪でパチンコ店再開 知事は休業要請へ（産経新聞）
政府の緊急事態宣言の期限が３１日まで延長される中、大阪府内で７日、一部のパチンコ店が営業を再開した。吉村洋文知事は新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、引き続き休業を要請する考えを示した。 吉村氏は、宣言の延長後も大阪をはじめとする１３の「特定警戒都道府県」で感染拡大防止の強い措置を行うことを念頭に、「現地確認して営業がわかれば、休業要請への協力をゼロからお願いする。ただちにやる」と述べた。 休業要請をめぐり、１５日に段階的解除の可否を判断する対象施設として「パチンコ店を含め、クラスター（感染者集団）が発生していなければ感染拡大の防止策を取り、慎重にやってもらう方向だ」と説明した。 一方、大阪市の松井一郎市長は７日、パチンコ店の営業再開について「ギリギリの状態なんだろう。つぶれたら社員の家族全員が路頭に迷う。再開する気持ちは分かる」と述べた。同時に、客席の配置に余裕を持たせるなど「感染拡大にならないことを徹底的にやってもらいたい」と求めた。市役所で記者団に答えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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学習格差、広がる恐れ 特定警戒地域 休校継続多く（産経新聞）
新型コロナウイルスの感染拡大で全国的に休校が続く中、大型連休が明けた７日、一部の自治体で学校活動が再開された。文部科学省のガイドラインで示された教育現場での感染予防策を取り入れ、段階的な再開への道筋を模索する動きが出始めたものの、重点的な対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」を中心に休校継続を余儀なくされる自治体は依然として多く、地域間で学習格差が拡大しかねない状況に陥っている。 「感染リスクについて保護者や地域住民からの厳しい声もある。ただ、一方で学習機会も早急に確保しなければならず、悩ましい」 ７日に小中高校が再開した鳥取県。県の教育委員会は緊張感に包まれていた。県内で確認された感染者は３人（６日時点）で、感染の広がりがみられないことなどから再開を判断した。 同日には、感染者が２６人（同）の青森県も県立校を再開した。両県とも学級や学年を分けた分散登校などの感染予防対策を取り入れての再開だが、鳥取県教委の担当者は「学級を２つに分ければ、単純計算で授業の進捗（しんちょく）も半減する。夏休みも履修に充てるなど学校ごとに検討が必要だ」と山積する課題に頭を抱える。 感染者ゼロの岩手県では分散登校を行わずに県立校で学校運営を再開した。４月以降も大型連休期間中を除いて授業を続けており、「授業に目立った遅れはない」（県教委）という。 一方で、特定警戒都道府県とされた東京や大阪など休校を継続する自治体は多い。すでに約２カ月間の休校状態が続く大阪市は７日、休校措置の５月末までの延長を決定。「（授業が）１年の４分の１の期間で止まった状況を、残りの期間で取り返すのは難しい」（松井一郎市長）。 地域によって学校運営が異なる状況が生じたことで学習格差拡大の懸念が高まる中、一部の自治体は、現状では義務教育の公平性を担保できなくなるなどとして「９月入学制」の導入を求めており、政府も検討する考えを示している。 学習格差の解消にはオンライン授業など遠隔教育の活用が一手。しかし、通信環境整備の遅れや教員側のノウハウ不足などが障害となって全国的に活用されているとは言いがたい。千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は現実的な対応として、「履修の遅れが子供たちの不利益とならないよう、受験の出題範囲を狭める配慮を文科省が学校などに求めるべきだ」と指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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10万円もらえない赤ちゃんへ 愛知・大府市が独自支給
愛知県大府市は7日、新型コロナウイルス対策として国が1人10万円を支給する特別定額給付金に関連して、国の基準日翌日の4月28日以降に生まれた子どもを対象に、1人10万円の「臨時特別出産祝い金」を市独自に支給すると発表した。来年3月31日までに生まれた子どもが対象になる。市によると、ほぼ1年拡大して支給する例は全国でも珍しいという。 市内で生まれる子どもは年900人ほど。市は、近く新設予定のコロナ対策基金から、関連の9千万円を支出する。市は「『子育て応援』を掲げる都市として、国の制度を補完し、支給を決めた」としている。母親が今年4月27日から申請日まで継続して同市に住民登録をしていることが条件となる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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しびれ切らした店が再開 「宣言解除の基準見えない」
緊急事態宣言から1カ月を迎えた7日。東京都内では、都からの休業や営業短縮の要請が続くなか、多くのお店が再開に動き出した。都内各地で、多くの人たちが日常を取り戻そうと模索している。 「感染者も減りつつあるし、『少しだけで良いから遊びたい』という声が多いから」。東京・新宿の雑居ビルにあるダーツバーは7日、営業再開に踏み切った。バーは、緊急事態宣言に伴う都の休業要請対象の業種だが、30代の店長は「閉じていても家賃を払わないといけない」と話す。 4月の休業中、客同士が距離をとれるように床にテープを貼ったり、消毒液の準備をしたりしてきた。感染拡大のリスクも考え、営業はほかの飲食店と同様の午後8時まで。「日常に近づけるようにしたい」 同じ西新宿の居酒屋では7日昼、常連客がランチのハンバーグ定食を頼んでいた。緊急事態宣言を受けて自主的に休業していたが、この日から午後8時までの営業を再開し、ランチとテイクアウトも始めた。40代の店主は「やっぱり、店にお客さんがいるのはいいですね」。 公的支援足りず｢生き残っていけない｣ 休業や営業短縮への都からの協力金の50万円だけでは、家賃もまかなえない。宣言が延長され、このまま休業を続ければ「自分もアルバイトの生活も壊れてしまう」と判断した。「どういう基準で宣言が解除されるかも見えない。再開したほうが楽だ」 東京・新橋の焼き鳥店「烏森 きたがわ」も7日に店を再開。昼の飲み放題にも対応し、冷ややっこやサラダなど作り置きできるものを中心に出す。通常の客数が望めないなかで、食品ロスを減らすためだ。4月9日から休業してきたが、家賃や従業員の給料などで4月は130万円の赤字が出た。都や政府からのお金の支援は固定費の2カ月分にしかならないという。店主の北川雅弘さん（50）は「少しでも稼がないと、6月以降も生き残っていけない」。入り口の扉を開放して換気し、消毒を3時間に1回行う。「店を閉めている時は不安で仕方なかった。久しぶりの厨房（ちゅうぼう）は疲れるけど、ありがたい」と話した。 4月11日から休んでいた東京・銀座の鶏料理店「神籬（ひもろぎ）」も7日、平日の昼間に限って営業を再開した。8日からは弁当の移動販売も始める。3月の売り上げは前年の10分の1以下。休業しても160万円の家賃や人件費など計約600万円の固定費がかかる。副店長の斎藤雅実さん（54）は「この状況がずっと続くとつぶれる。自分たちが今できることをやる」。従業員から休業への不安の声も寄せられた。カウンターの席数を減らし、机の上にはアクリル板を置いて仕切りをつくった。入店時の検温もするという。 都内を中心に約50店を展開す… 【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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夏の高校野球、東京大会は1週間程度の延期へ 都高野連
東京都高野連は7日、理事会を開き、今夏の「第102回全国高校野球選手権東・西東京大会」の運営などについて協議した。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が今月末まで延長されたことを受け、大会を当初の7月4日開幕から、1週間程度、延期することで方針がまとまった。都内の高校は再開されておらず、チームも練習を中止している。武井克時・専務理事は「6月上旬に練習ができているという前提だが、できるだけ開催の道を探りたい」と話した。 また、開催した場合、感染防止策や会場の消毒など、どのような準備が必要かなどを話し合った。ただ、使用できる球場は未定で、感染の状況によっては、さらに日程などが変更される可能性がある。高野連幹部は「各学校で話し合ってもらわなければならない課題も多く、さらに議論していく」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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「必要な患者に速やかに届けたい」と厚労相（共同通信）
5/7(木) 22:19配信 加藤勝信厚生労働相は7日、新型コロナウイルス感染症の治療薬としてレムデシビルを特例承認したことを受け「必要としている患者に速やかに届くよう製薬会社と相談したい」と述べた。厚労省で記者団の取材に応じた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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小池氏が不快感 東京でパチンコ24店舗が営業再開（日刊スポーツ）
東京都は7日、休業要請しているパチンコ店のうち、24店舗が営業を再開したことを確認した。 【写真】小池知事が強調、専門家から「施設の制限行うべき」 担当者が各店を訪問し、協力を依頼する文書を渡した。小池百合子知事は「来週にもチェーン店が再開するとの情報がある」「自分の娯楽が全体に危険をもたらさないか、考えてほしい」などと不快感を示した。都内では4月30日に営業店がゼロになり、店名公表にはいたらなかった。神奈川県も県内で少なくとも33店の営業再開を確認。今後営業継続の場合は、週明けに店名を公表する方針という。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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西村大臣と大阪知事「出口戦略」で応酬 対処方針がネック（産経新聞）
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく政府の緊急事態宣言に関連し、西村康稔経済再生担当相と大阪府の吉村洋文知事が「無責任」「勘違い」などと応酬を繰り広げた。休業要請を段階的に解除するための「出口戦略」に関してのことだ。背景にあったのは、都道府県知事が休業要請などの感染防止対策を講じる際、一定の拘束力を持つ国の「基本的対処方針」の存在だ。 【表でみる】「大阪モデル」の指標 「休業要請（の解除）は知事の権限の範囲内と、明確に西村氏に言ってもらった」。吉村氏は７日、府庁で記者団にこう述べ、対立解消をアピールした。 発端は吉村氏の発言だった。５日に休業要請を段階的に解除する独自基準「大阪モデル」を公表した後、記者団に「トンネルの出口の指標を示すのが政治の役割。示さずに（宣言を）延長するのは無責任だ」と述べ、国を批判した。 これに対し、西村氏は６日の記者会見で「勘違いしているのではないか。強い違和感を覚える。解除は知事の権限だ」と反論。「都道府県知事の権限を増やしてほしいと主張しながら、休業要請を解除する基準を国が示してくれないというのは大きな矛盾だ」と不快感を示していた。 これを受けて吉村氏は７日、「勘違いしているわけではない。国に（休業要請）解除の基準を求めることはしない。解除をどうするかは地方でやるべきだ」と述べた。 何が問題だったのか。 国が４日に改定した新型コロナの基本的対処方針は、大阪を含む特定警戒都道府県が施設の使用制限などを要請する際、「国と協議し、知事が適切に判断する」と規定している。ただ、要請などの解除に関する具体的な記載はない。 この点、吉村氏は「僕らは基本的対処方針に従わないといけない。解除が知事の権限と思ってやっても（国と協議する規定が）書かれたら、ひっくり返る」と自身の発言の趣旨を説明。「（規定を対処方針には）示さないと西村氏が言ったと理解している」との解釈を示した。 一方、吉村氏は緊急事態宣言の解除について「（国が）出口戦略を示すべきという考えに変わりはない」とも語った。西村氏も７日の記者会見で、宣言の解除基準に関し「対象地域をどう考えるかというのは国の責任なので私が説明責任を負う。しっかり示したい」と言及。２人とも歩み寄りをみせた格好で、西村氏は吉村氏との関係について「むしろ絆が深まったと思う。連携して収束に向けて全力で取り組みたい」と強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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吉村知事「ケンカできた。賢すぎる」ツッコミに苦笑（日刊スポーツ）
吉村洋文大阪府知事（44）が7日、フジテレビ系情報バラエティー番組「直撃！ シンソウ坂上」（木曜、午後9時）に生出演し、西村康稔経済再生担当相（57）との論戦について、「電話でも話して連携してやっていくことは確認したので大丈夫です」と改めて語った。 【写真】疲れているようにも見えるマスク姿の吉村知事 国が緊急事態宣言を延長するにあたり、大阪府として解除する際の独自基準「大阪モデル」を示したことについて、「延長をするのであれば、解除を明確にするのはセットでやるべき。出口の見える化が必要」と説明。「政治家は収入が減らないが、毎日が死活問題の方にとって、単純な延長はちょっと違うと思ったので意見したし、出口を示した」と熱弁を振るった。 また、「出口を示すと同時に大事なのは再入り口をどうするか」とし、「今は下がっているが、コロナはワクチンができない限り第2、第3の波が来る。その時皆さんにまた自粛をお願いするためにも、その基準が重要」とも訴えた。 ゲスト出演した早稲田大学教授で、元三重県知事北川正恭氏が「吉村さんはけんかしようと思えばいくらでもできた。もうちょっと頑張って欲しかった。賢すぎる、若いのに」と話すと吉村知事は苦笑。「（元大阪府知事の）橋下さんから腹黒いと言われています」といい、「僕は性格は良くないですが、一生懸命やっていこうと思ってます」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース