Mois : mai 2020

　加藤勝信厚労相は7日夜、新型コロナウイルスに対する治療薬として「レムデシビル」を承認したことを受けて記者団の取材に応じ、「さきほど特例承認の決定をした」と述べた。 　レムデシビルは新型コロナウイルスの治療薬として国内で初めて承認された。 　投与に当たっては、「重症患者を対象に限定することを明記した」とした上で、「用法容量は、通常成人および体重40キロ以上は投与初日に200ミリグラム、2日以降は100ミリグラムを一日1回点検。総投与期間は10日まで。また投与の際には患者への説明と同意を取ることなどを求めている」と説明した 　また、「供給については、必要としている患者の方々に速やかに届くように（製造元である米国の）ギリアド・サイエンシス社と相談していきたい」と語った。 　そして「一日も早く国民の皆さんに新型コロナウイルスの治療に資する薬が届くよう最善を尽くしたい」とした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府は７日、府内で新たに８人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。感染経路不明者は３人だった。陽性確認の検査件数は３５２件で、陽性率は２・３％。府内の累計感染者は１７０６人になった。 　新規感染者の８人とは別に、４月１９日に感染が判明し、いったん陰性となった８０代の男性１人が、５月２日の２回目の陰性確認検査で再び陽性となった。 　また、すでに感染し治療中だった６０～８０代の男性３人が死亡した。いずれも基礎疾患があったという。府内の死者は５９人になった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの感染が広がる中、ANAグループのアバター（＝分身）事業専門会社「アバターイン」が手掛ける遠隔操作ロボット「ニューミー」を使用した遠隔お見舞いの実証実験が7日、石川県加賀市医療センターで開始した。すでに別の病院では、医師が「ニューミー」を使った回診や問診の実証実験も行われており、医療現場や介護施設などでの活躍が期待されている。 　　　◇　　　◇　　　◇ 「アバターイン」が開発した遠隔操作ロボット「ニューミー」は充電式で3サイズあり、1番大きいLサイズでも高さ約1・5メートル、重さ約15キロとコンパクト。上部に操作側の顔が映るテレビ画面が付き、リアルタイムで会話できる。操作側はサイトに接続し、画面を見ながら、矢印キーでロボットを上下左右に動かすだけと操作は簡単だ。時速約3キロでゆっくり動き、「ラジコン」を動かす感覚だ。 加賀市医療センターが7日から始めた遠隔お見舞い実証実験は、「アバターイン」とパートナー関係にある加賀市から紹介を受けて行われた。医療センター関係者は実際に目にした「ニューミー」について「面白そうだし、親しみやすい」とした上で「これまでも遠方の方からニーズがあったが、新型コロナの影響でお見舞いに制限をかけている中、お見舞いができるのはいいこと。入院患者の負担が少ない点がメリットだと感じている」と話した。 「アバターイン」担当者によると、別の病院で、医師による「ニューミー」を使った回診や問診の実証実験を行い、医師から「コロナ病棟でも使える」「1回1回、防護服を脱ぎ着しないといけない中、これを使えば診療効率が上がり、かつ医者を守ることができる。期待できる」と高い評価を受けた。ある病院のコロナ病棟で近日中にも、実証実験を行う予定だ。また、介護施設でも遠隔お見舞いなどの実証実験を重ねている。最近では、カナダの病院など海外からも問い合わせがあるという。 「ニューミー」の生産数は約70体。東京オリンピック（五輪）期間中は空港や街の観光案内役として大量導入を目指しており、今年夏までに計1000体の普及を目標にしていた。五輪が1年延期となり、生産もコロナで遅れていることから、目標達成も来年の五輪までに目指す。「アバターイン」担当者は「今は医療系に優先的に、と考えています」と話した。【近藤由美子】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　愛知県警碧南署は7日、同県高浜市の80代の無職女性が「キャッシュカードが古く、国から給付金の10万円がもらえなくなる」などと電話を受け、カードをだまし取られる被害に遭ったと明らかにした。新型コロナウイルスの緊急経済対策として全国民に10万円を配る「特別定額給付金」に絡む詐欺事件の可能性もあるとみて調べている。 　同署によると、6日午前10時ごろ、女性宅に市役所職員を名乗る男らから「キャッシュカードが古くて使えなくなる」「家にカードを取りに行く」などと相次いで電話があった。女性は、その後現れた金融機関の職員を名乗る男にカード1枚を渡した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　5月7日、COVID-19（新型コロナウイルス）の影響下においてすべての人の仕事と生活を守る運動「SaveOurLife」の記者会見が行われました。代議士、文化施設運営者、医療従事者、ナイトクラブ関係者などが登壇し、現状の報告と政府に対応の要求を行いました。 【画像】会見の様子 　この記者会見の内容をダイジェストでご紹介します。 代議士から 　代議士は逢坂誠二衆議院議員（立憲民主党）、安藤裕衆議院議員（自民党）、小池晃参議院議員（共産党）、福島瑞穂参議院議員（社民党）が登壇及びリモート出演しました。なお機材の都合で配信に遅れがあり、記者は安藤議員の発言の途中から視聴しています。 　安藤議員からは持続化給付金の大幅な拡充が提案され、小池議員もそれに賛同しました。持続化給付金とは国が中小企業や個人事業者に対して最大200万円を給付する制度で、前年同月比で売り上げが50％以上減少している事業者を対象としています。安藤議員はこの50%という線引きについて「半額減らないと給付されないのは厳しすぎる」と批判しました。 　小池議員は「コロナの事態を通じてこの社会の歪みがあらわになった。医療機関を追い詰め、保健所の数を半分に削り、海外の生産拠点に依存し、文化を金儲けの対象としか見ない脆弱な経済を築いてきた」と、これまでの政策を批判し、文化や芸術の擁護を訴えました。 　福島議員からは学生やフリーランスなどの経済支援について言及し、第二次補正予算の提案を急ぎ行うことを述べました。 支援団体 ○ホームレス支援 　ホームレス支援を30年以上行っているNPO団体「抱樸」の奥田知志さんは、「新型コロナウイルスは新型とは言うが、今まであった社会の脆弱性が拡大しながら露呈しているのを見ている」と述べました。現在団体では、支援つきの住宅を支給するためのクラウドファンディングを実施しています。 ○入国管理局収容者支援 　入国管理局問題について取り組んでいる有志団体「FREEUSHIKU」の春日空さんは、10万円一律給付の対象から除外されている仮放免者について給付対象に含めるよう訴えました。日本は難民認定の関門が極めて厳しく、正規の滞在資格を得られずに日本で過ごしている人や入国管理局に収容されたまま過ごしている人が多くいます。 　さらに春日さんは、正規の滞在資格を持たない人を収容している入国管理局の収容所における感染リスクの高さを指摘し、そもそも収容という行為自体を問い直すべきではないかと提言しています。 次ページは：文化施設運営の立場から 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース