Mois : mai 2020

橋下徹元大阪府知事（50）が6日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）に生出演し、休業要請解除についての大阪府独自の判断基準である「大阪モデル」を発表した吉村洋文大阪府知事について語った。 【写真】橋下徹氏、ツイッターで「政府はミスを認めるべき」 橋下氏は「（吉村知事は）うまく専門家と組織を動かしました。やっぱり安倍政権と吉村さんの組織マネジメントの違いがはっきり出たと思うんですね。決定的な違いはですね、専門家の使い方」と政府との違いを挙げて吉村知事を評価した。 続けて「吉村さんは専門家のほうに数値で示してくれと。医療崩壊が生じない範囲を示してくれと。この大きな方針を示して専門家に議論をさせたところ、安倍政権の場合は大きな方向性を示さずに、そのまま専門家会議のほうに議論をしてくれと丸投げしちゃった」とし、感染症の専門家だけの議論は感染症をなくすことに限定して注力する傾向があり、経済活動が萎縮してしまう懸念があると指摘した。 さらに吉村知事が、多くの情報が集まる仕組みを作ったことを「吉村さんは最初から情報把握、公開にこだわった。吉村さんの政治手法というのは何かメッセージというか、いいことだけ打ち明けるんじゃなくて、これを実行するための組織をきっちり作るんです」。政府も東京都も実施することが出来ていないという、情報一元化の仕組みを作り上げていると絶賛した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　千葉県警浦安署は6日、浦安市の民家で女性の首を刃物で刺したとして殺人未遂の疑いで、自称職業不詳で同居している榎本清一容疑者（57）を現行犯逮捕した。女性は母親のせつ子さん（84）とみられ、現場で死亡が確認された。署は殺人容疑に切り替えて捜査する。 　署によると、6日午前4時50分ごろ「兄が母親を刺した」と、榎本容疑者の弟を名乗る男性が119番した。榎本容疑者は、駆けつけた警察官に「刺した」と話していたという。 　逮捕容疑は6日午前、浦安市当代島の民家で、女性の首を刃物で刺した疑い。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

静岡市民の心遣いが、コロナ禍でゴミの回収業務を行う作業員に元気を与えている。 市内各所のゴミ置き場で、ゴミ袋に添えられるなどした感謝の手紙が数多く見つかり、葵区の委託会社では約30通に達した。「コロナで大変な中、ありがとうございます」、「体に気をつけて、無理をしないで。いつも感謝しております」。社内の掲示板に貼り、作業員の励みにしているという。同委託会社の望月鐘一さん（46）は「作業員を気遣う励ましの言葉ももらい、本当にありがたいです」と話す。 【写真】作業員2人は、掲示板に貼られた手紙の前で笑顔を見せる 新型コロナウイルスの影響で、市民が自宅で過ごす時間が長くなり、ゴミの量は通常の約1・5倍に増加。業務には、使用済みマスクなどから感染の不安も伴う。望月さんは「ゴミの詰めすぎは袋の破損にもつながる。少し余裕がある状態で、マスクなどは別の袋に包んでからゴミ袋に入れて出していただければ助かります」と、感染予防策を訴えた。【前田和哉】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　６日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集し、５日に大阪府の吉村洋文知事が発表した大阪独自の要請解除の３つの基準、＜１＞新規の感染経路不明者１０人未満、＜２＞陽性率７％未満、＜３＞重症病棟の使用率６０％未満、について伝えた。 【必見】新型コロナ対策で受けられる主な支援 　この基準について、政治ジャーナリスト・田崎史郎氏（６９）は、「国が（基準を）出しづらいのは＜１＞と＜３＞に関して地域差があるということですね。全国一律の基準として出せないというのがあるんです」と見解を示し、「大阪の基準もわかりやすいんです。わかりやすいことはその通りですけど、すでに達成していることを目標として掲げてるわけですね」と指摘した。 　「達成してないことを掲げるのが目標だと僕は思うんですけど」と話すと、ＭＣの恵俊彰は「より厳しい方がいいですか？」と質問。これに田崎氏は「新規の感染経路不明者は１０人（未満）でしょ？それは５人でもよかったんじゃないかと。そしたらそれに向けて頑張ろうってことになると思うんですけど、達成してる数字を継続しましょうってことですから」と話した。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

感染拡大が収束し、経済活動の回復を急ぐ中国・上海。市内全域の商業施設がセールやイベントを実施しているということですが、人々の消費は元通りになっているのでしょうか。 飲食店は客で賑わうが… 新型コロナウイルスの“震源地”となった中国。世界では5月上旬の時点でも感染拡大が続いていますが、上海の人々は日常を取り戻しつつあります。企業が経済活動を再開し、自宅待機やテレワークをしている人はもうほとんどいません。一部の企業は時差出勤を続けていますが、ラッシュ時の地下鉄の乗車率は感染拡大前の8割程度まで戻っています。さらに… 「こちらは上海の焼き肉店です。ほぼ全ての席が客で埋まっています。すごい賑わいです。」（記者リポート　4月17日） かつて閑古鳥が鳴いていた飲食店では、入店時の検温こそ続けられているものの、客の入場制限などはなくなりました。上海では、3月中旬以降は新たな感染者がゼロ（※海外からの入国者を除く）という日々が続き、もう安全だと考える人々で賑わっているのです。焼き肉店の客に話を聞くと… 「状況はよくなりました。新型コロナウイルスの感染は今はもう落ち着いています。」（客）「1か月も2か月も家にいたので、美味しい物を食べたいです。」（客） しかし、経済の先行きへの不安感は消費に大きな影響を与えているようです。物語コーポレーション上海の岡田雅道総経理は次のように話します。 「平均で70％くらいです。当面の間は80％くらいの売り上げが続くのではないかという予測をしています。（Qどういう理由で？）長期の不景気に入っていると思っていますので、当面の間いろいろな施策をうっていかないとその数字すらも取れないのではないかと。」（岡田雅道総経理） 収束しても自動車ディーラーでは「来店客は50％以下」 中国では多くの企業が1か月以上の休業を余儀なくされましたが、基本的に政府からの補償はありません。香港メディアなどによりますと、今年1月～3月の第1四半期に46万社が倒産し、約230万人が失業したという情報もあります。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルス感染症に関する「緊急事態宣言」が全国で5月31日まで延長されることを受けて、政府は4日、各都道府県知事に向けて施設の使用制限の緩和、イベントの開催緩和など、緊急事態措置の緩和・解除の目安となる指針を通知した。 【全画像をみる】パチンコは？図書館は？政府が「自粛緩和OK」指針、自治体から不満も 通知では、緊急事態宣言に基づく緊急事態措置の緩和・解除を判断する上でいくつかの条件や基本的な感染防止策が例示されたが、ほとんどで「各都道府県において適切に対応・判断を」と記されている。 また、どのような指標に基づいて緊急事態宣言や特定警戒都道府県の指定が解除されるかなどは言及されていない。 全国知事会は政府に対し、解除要件などを分かりやすく国民や事業者に示すように求めている。 緊急事態宣言の発出から1カ月。宣言を延長しつつも経済活動を再開したい政府と、具体的な指標や出口戦略が見えない不安な中で判断を委ねられた自治体との間には温度差も伺える。 博物館・図書館など一部施設の再開認める 新型コロナウイルス対応を担当する西村康稔・経済再生相は5日、全国知事会とのテレビ会議に出席。「これまで通り3密の徹底排除、大規模イベントの自粛、都道府県をまたぐ移動の極力回避に全国で取り組んでほしい」と要請した。 政府は、東京都など重点的対策が必要とされる13の「特定警戒都道府県」については、「徹底した感染防止対策」を前提とした上で、博物館・美術館・図書館、屋外公園など一部公共施設における使用制限の解除・緩和を認めた。 「特定警戒都道府県」以外では、クラスターの発生が確認されていない施設について制限緩和・解除を推奨。イベントについても「参加人数が50人未満で、3密の発生を避けるなど感染防止策の徹底が前提」とした上で自粛の緩和を容認した。 安倍晋三首相は5月14日を目途に緊急事態宣言を解除するかどうか判断する方針を4日の記者会見で明かしている。これを受けて西村経済再生担当相は、その1週間後（21日）に解除を再度検討する姿勢を述べた。 全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は、非常事態宣言の延長は「やむを得ないこと」と理解を示した。一方で、政府の対応に不満を募らせる自治体もある。時事通信によると、神奈川県の黒岩祐治知事は「本日の時点でも明確な出口の戦略は示されなかった」と指摘した。 知事会は政府への提言の中で、緊急事態宣言の解除と特定警戒都道府県からの除外の基準について、「具体的に明らかにし、終息に向けた見通しを示すこと」を要求している。 加えて、休業補償の拡充、雇用調整助成金の上限額引上げ、持続化給付金の要件緩和などさらなる経済雇用対策と追加の補正予算編成や、特措法に基づく施設使用制限の「指示」に従わない場合の罰則など法的措置を含めた対策を求めた。 Business Insider Japanでは、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が全国の都道府県知事に通知した「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」の概要をまとめた。 制限緩和の目安は13の「特定警戒都道府県」とそれ以外の34県で大きく異なり、連休明けに外出自粛を求めない自治体もある。一方でこうした自治体も、他の地域からの人の移動を警戒。対応を迫られている。 次ページは：外出の自粛と「新しい生活様式」について 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

読売テレビ 　大型連休最終日の６日、新型コロナウイルスの影響で、近畿各地の交通機関では、目立った混雑はない。 　６日朝の新大阪駅は、新幹線を利用する人の数は少なく、ホームは、閑散としていた。例年、大型連休の最終日は、自由席の乗車率が１００パーセントを超えるが、新大阪駅を発着する多くの列車で自由席の乗車率が１０％以下となっている。 　東京に行く利用客「転職で。緊急事態宣言で伸びたんですけど、それを待ってると働けないというので。不安はあります。東京の方が感染者が多いんで」 　利用客「母一人で住んでて、ちょっと心配っていうこともあって、コロナうつとかがあるって聞いてて、心配で顔を見に来た」 　また伊丹空港でも、休みをふるさとや観光地で過ごした人のＵターンラッシュは見られず、空港内は閑散としている。 　利用客「お母さんが亡くなって。昨日の夜、危篤になったという連絡をいただいていて。ステイホームしたかったが、最後ですので」 　高速道路でも、目立った渋滞はない。ＮＥＸＣＯ西日本は、大型連休中に実施していた高速料金の休日割引の適用除外を今月１０日まで延長し、移動の自粛を呼び掛けている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース