Mois : mai 2020

　５日放送のフジテレビ系「直撃ＬＩＶＥグッディ！」（月～金曜・後１時４５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 　番組では、安倍晋三首相（６５）が４日に会見、緊急事態宣言の３１日までの延長を発表したことを取り上げた。宣言解除の「出口」が見えない現状にリモートで生出演した元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５０）は「一体、コロナ対応においての権限者と責任者が誰なんだということが本当に日本の国は分からない」と、まず問題提起。 　さらに「吉村（洋文大阪府知事）さんは誠実に毎日、やっているけど、僕がもし大阪府知事だったら、国に（権限を）返上します。大政奉還します。それだけ言うんだったら、休業要請のしんどい部分から何から全部、国でやってくれと言う」と断言。「それで感染が蔓延して『橋下、何やってるんだ！』って言われても、補償もできないに休業要請なんてできないでしょって、僕なら言っていた。金だけでなく、責任も負わない」と憤っていた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

関東は12時を過ぎたころから雨雲が湧き始めました。このあと、晴れていても急に雨の降る所がありそうです。雷が鳴ったり、雨脚が強まったりすることも。夜にかけて空模様の変化に注意が必要です。 あちらこちらで雨　雷雨も 関東は朝から日差しが届いて、気温がグングン上がりました。東京都心の最高気温は28.4度(午後2時まで)と、今年一番の暑さです。 地上の気温が高くなっている反面、上空には冷たい空気が流れ込んでいます。この気温差が大きくなるため大気の状態が不安定となり、雨雲や雷雲が発生しやすくなっています。 夕方以降は雨雲が広がり、夜にかけてあちらこちらで雨が降りそうです。山沿いなど、局地的に1時間に10ミリ以上のザーザー降りや、雷の鳴ることもあるでしょう。天気の急変にご注意下さい。 天気急変のサイン 天気急変のサインは3つ ①日中なのに急に暗くなる(黒い雲が近づく)②急に冷たい風が吹く③雷の鳴る音が聞こえる 晴れていても急な雨に備えて、天気急変のサインを見逃さないようにして下さい。 日本気象協会 本社 青山　亜紀子 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議は4日夜、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「新型コロナ「新しい生活様式」とは？　政府の専門家会議が会見（2020年5月4日）」の中継開始時間に対応しております。 【動画】新型コロナ「新しい生活様式」とは？　政府の専門家会議が会見 　　　　　◇　　　　　◇ 検査件数が増えない6つの理由 尾身：実はそこには理由がいっぱいありますけど、今日は6つの理由を書きました。1つは帰国者相談センターを担った保健所の業務過多。これはもう私は何度もいろんな席でもう、保健所はいろんなこういう相談センターの業務もあるし、検体を輸送する業務もあるし、患者さんの振り分けの業務もあるし、それからクラスターサーベイランス、接触者調査、もうこれは3重、4重の、こういうことで。しかも、もともと保健所の職員というのは、いろんなとこで、衛生研の職員もそうですけど、ずっと職員が少し、かなり減らされてきたという中で、それが1つ目ですね。 　それから、今度はこの医療制度のほうですけども、もともと一般病院は、このコロナを診るということは想定してないので、入院先を確保するための仕組みが当時。今やっといろんなところで軽症者、中症者ということは、各地区、それから医師会の努力でやっとそういうことが芽生えてきましたけど、これをやるのは、夜考えて朝になるということはないんですね。そう簡単ではない。いろんな制度が複雑に絡んでますから。こういうことで、地域もそういうふうに入院先を確保する仕組みづくりがもともとなかったということ。 感染防護がないため二の足を踏む実態も 　それから、地衛研は、3番目。限られたリソース、人員も削減の中で、先ほど言った通常の業務をしなければいけなかった。それから、4番目。これは医師会なんかがいろいろ調べてきていただいた中の最も強い点だったと思うんです。釜萢先生、もし間違ってたら。いろいろやってるんだけど、この検体採取や検査実施のマスクや防護服、いわゆる感染防護がないので、やっぱり二の足を踏むという実態もあった。 　それから、保険適用後、一般の医療機関がこのPCRをしようと思うと、都道府県との契約をしなくちゃいけないという、そういう仕組みにもなってた。それから、民間会社には検体を運ぶための特殊な器材、私は当初、脇田先生に、なんでだろう、遅いんですね、と言ったら、当初から脇田先生が教えてくれたのは、なかなか検体を送る、なかなかそれについて、なかなかいろんな困難があったというようなことを先生、ということですよね。そんなようなこと、6つ、これ、7つ8ついろいろ言いだしたら、今日1日、24時間になっちゃいますからここでやめますが、そういうことがありました。 　さて、われわれはPCR、今の体制、もっと、総理は2万件と言いましたけど、最低2万件までいく必要があると思います。今はだいたい9万件。いや、9000件で、キャパシティーは1万3000とかあるんです、キャパシティーは。だけどもう少しやれば、もう少し本当に必要な人。今、まだ見過ごしてる人もいる。そういう意味では私たちは、今後求められる対応については、さっき6つの問題があるというんで6つ整理ということで、まずは医師が必要と考える、軽症者を含む、ですね、当初は重症者、限られてるから。だけど、だんだんキャパシティーが増えてくるし、感染者が増えてくるし、死亡者も増えてきてるという中で、もう軽症者を含む疑い患者に対して、迅速かつ確実に検査を実施する体制に移行すべきということで。と同時に、これとはちょっと話がそれますけど、受診のガイドラインってありましたね。4日待ってくださいとか。これも今、厚生省とわれわれでかなりやって、もう少し早い、すぐに行けるような時期に、もう今、直して、早々、発表すると。そういうことも大事ですよね。待ったために検査が遅れるということ。そういうことも含めて。 次ページは：保健所・地方衛生所の体制強化 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は2020年5月4日、東京都内で記者会見を行い、感染拡大防止策は「社会経済活動との両立を図る」ことが重要との認識を示した。 　現状、政府の政策決定プロセスにおいては「医療」以外の視点が欠けており、経済などの専門家の提言も考慮すべきだとする。 ■専門家会議は「ほとんど医療、公衆衛生、ウイルス学等の専門家」 　専門家会議が5月4日に公表した提言資料では、「今後、対策が長期化する中で、まん延防止を第一としつつ、社会経済活動との両立を図ることが課題」だと分析し、「政府においては、長期的な対策の継続が市民生活や経済社会に与える影響という観点からの検討を行う体制整備も進めるべきである」と指摘している。 　同日の記者会見で、副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は「実はこれ、私ども専門家委員会が何度も政府にお願いをしていた」と内情を明かす。 　提言の意図については「（ここにいる）専門家はほとんど医療、公衆衛生、ウイルス学等の専門家です。我々はそういう者としてずっと提言をしている」「経済的なインパクト等についてはもちろん市民としての感覚はありますが、評価したり、どうすればいいのかと（いうのは）専門性がない」と説明する。 　尾身氏は、新型コロナウイルスをめぐる政策決定には医療、経済の2つの視点をもとに判断して欲しいとし、政府からは5月4日に「わかった、なんとかしよう」と返事があったという。 　会議のメンバーで東京大学医科学研究所の武藤香織教授も4月29日、ラジオ番組「荻上チキSession22」（TBSラジオ系）に出演した際、「感染症の対策は広く社会、経済、人々の心理に影響を及ぼすものなので、医学の見地だけで置かれた委員会にしては大きい名称をお預かりしている」「もしこの名前を使うなら、その下にたくさんの部会があって、経済、心理、コミュニケーションの部会がある組織じゃないと足りていないと感じる」と話していた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　５日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集し、延長された緊急事態宣言の解除のポイントについて議論した。 　ＭＣの恵俊彰（５５）は「いくつかのデータの積み重ねで、いよいよ解除かなっていうのは、わかると思うんですよね」と話し、コメンテーターに意見を求めた。 　これに八代英輝弁護士（５５）は「感染経路不明者の（データの）場合、韓国が５％未満というのを一つの尺度にしてますよね。実効再生産数が１未満というのを尺度にしている国もあります」と諸外国の例を挙げながら、「日本が自粛であって罰則がないということの１つの特徴は、感染経路の調査についても、あくまで任意での調査にとどまってるということなんですね」と指摘。 　「強制力をもった捜査ができませんので、日本は諸外国に比べて感染経路を追うことに対してのハードルが高くなっている。その部分に関してはかなり慎重にいかなければいけないかなと思います」と話した。 　日本の法律について八代弁護士は「それが日本の良さでもありますし、プライバシーの保護ということに関して、日本人が望んできた法律のシステムだと思うんですね」とし、「今までの法律でここまで戦えてきたわけですから、これ以上の制限のつくものを求めることもないのかなと思います」と語った。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議は4日夜、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「新型コロナ「新しい生活様式」とは？　政府の専門家会議が会見（2020年5月4日）」の中継開始時間に対応しております。 【動画】新型コロナ「新しい生活様式」とは？　政府の専門家会議が会見 　　　　　◇　　　　　◇ 第13回の会議を午前8時30分から開催 時事通信：じゃあそれではよろしくお願いいたします。 脇田：よろしくお願いいたします。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、座長をしています国立感染症研究所、脇田と申します。今日は第13回の専門家会議を今日の午前8時30分から行いました。ちょっと時間、置きましたけども、これからわれわれがそのときにつくりました状況分析と提言について説明をしていきたいと思います。今日は副座長の尾身先生、そして専門家会議のメンバーである釜萢先生、そして岡部先生にも同席していただいております。 　まず今日の状況分析、提言について現在の感染状況の評価から始まりまして、新しい行動様式というものをご提案して、さらに最終的にはPCRのことに関してまとめておりますので、その点について尾身先生からご紹介していただきます。ではよろしくお願いします。 尾身：尾身です。よろしくお願いします。今日の話は主に3つ、まずは都道府県別の感染状況の評価と、それから新しい生活様式。これ、かなりもうテレビに出ちゃってるので、それほど詳しくやりません。それから3つ目、多くの人が関心のあるPCRの検査についてであります。 　さて、まず次のページをよろしくお願いします。都道府県別の感染状況の評価をどうするかということですけど、基本的には感染状況、疫学的な評価、これは当然ですよね。これについてはもう何度も言っているので、今日は割愛します。 医療体制も極めて重要な評価対象 　それから当然医療提供体制がどうなってるかということも極めて重要な評価だと思います。それはいろいろ書いてありますけど、医師が必要と認めるPCR検査がしっかりできているか、それから院内感染の防御ができているか、救急医療その他の影響はどうなっているか、感染疑い例への医療提供ないしフォローアップ体制ができているか、役割分担できているか、重症例・重篤例の診療体制、それから病床の稼働状況、こういうのができているか。それから軽症者に対する、こういう軽症者に対する宿泊療養施設がしっかりと確保されているかどうか。こういうことも当然のことながら評価します。 　さて、次には、ちょっと今日はポイントだけを絞っていますが、出口戦略という言葉は、皆さん興味があると思うんですけど、今日、結局は今までの枠組みがもう1回、5月の31日まで続くということが決定されたわけですけども、そういう中では長丁場を覚悟するということで、そういう中でじゃあいったい出口はどうするのかというのが多くの方の、たぶん関心だと思うんですね。当然のことだと思います。私どもは今日から1～2週たった時点で、しっかりと先ほど言ったような指標を基に評価をして、今の場合は13県が警戒、その他34県が特定ということになって、その間に入れ替えがあるのかどうかも含めて、なるべく早い間に評価をして、そのまま続けるのか、あるいは多少解除されるのかというようなことを、解除という意味は警戒だったものが特定に変わるとか、そういうことも含めて5月の31日まで待ってじゃなくて、中間の評価、4分の1中間といいますか、こういうことをしっかりと評価していきたいと思っています。 　さて、それから次のページですけど、行動変容に関する具体的提案ということで、新しい生活様式に移行ということで、実はもうかなりのあれが皆さんのところに行っていますから、私は振り返りませんが、ここで3つの、ここだけは強調したいと思いますけど、3つの、一般のわれわれが十分理解していただければいいという基本原則みたいなのがあると思うんです。 次ページは：フィジカルディスタンスも重要 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

米カリフォルニア州のニューサム知事が4日、早ければ今週末にも一部ビジネスの再開を認める意向を示した。新型コロナウイルス感染拡大を受けて不要不急の外出を控える自宅待機命令が出されている米国では、半数以上の州ですでに自宅待機命令が段階的に緩和されているが、5万5000人を超える感染者が出ているカリフォルニアでは自宅待機命令が依然として解除されていない。定例記者会見で同知事は、「低リスク」と見なされる書店や衣料品店、玩具店など一部小売業で電話やオンライン注文を受け付けて店舗前や駐車場で商品を手渡しするカーブサイドピックアップに限定して8日から再開を認めることを示唆した。 一方で、大勢の人が集まるショッピングモールやレストランやバーでの店内飲食の再開は認められず、オフィス勤務再開も今回の緩和措置には含まれないとしている。同州最大の都市ロサンゼルスは、少なくても15日まで自宅待機命令の延長を決めており、今週末に解除されることはないと見られている。（ロサンゼルス＝千歳香奈子） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース