関西テレビ 近畿では４日、新たに１９人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また、大阪と兵庫、奈良であわせて５人が死亡しました。 大阪府で新たに感染が確認されたのは、未就学児から９０代までの男女１３人です。検査数のうち、陽性が確認された数を示す陽性率は２・８％で、大阪府では４日続けて２～３％台に留まっています。（※検査数のうち、陰性確認は除く） １３人のうち２人は、院内感染の疑いがある大阪市の済生会泉尾病院の患者と職員で、これでこの病院では関係者１６人の感染が確認されました。 また、大阪府で３人、兵庫県で１人、奈良県で１人が死亡しました。 近畿では４日にあわせて１９人の感染が確認され、これで近畿と徳島の感染者は２９２８人となりました。このうち１００人が死亡しています。 関西テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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経済面からの会議体設置を 専門家会議・尾身副座長が要請（産経新聞）
新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は４日夜の記者会見で、経済活動に与える影響について検討する別の会議体を設けるべきだとの考えを示した。 尾身氏によると、政府側に「われわれのような公衆衛生、感染症のプロと経済のプロの両方が政府に提言し、政府は両方を見た上で最終的な判断をしてほしい」と要請したところ、政府側からは「分かった。何とかしよう」との回答を得たという。 専門家会議が４日示した提言には「長期的な対策の継続が市民生活や経済社会に与える影響という観点からの検討も行う体制整備を進めるべきだ」と明記している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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吉村知事、要請解除の大阪モデル「明確な数字で『見える化』」（産経新聞）
大阪府の吉村洋文知事は４日夜、民放テレビ番組に出演し、緊急事態宣言を３１日まで延長した政府の決定について「命を守ることが一番大切だ。安倍晋三首相が延長を決めた以上、国民が一致団結して国も自治体もやっていくのが重要だ」と述べた。 一方で、経済活動再開に向けて休業要請を段階的に解除する必要性に触れ「明確な数値基準をもって出口戦略が示されなかったことは残念だ」と指摘。「出口のないトンネルを走り続けろというのは無責任だ。最後に責任を取るのは政治家の役割だ」と主張した。 また、吉村氏は５日に策定する府独自の要請解除基準「大阪モデル」について「（病床使用率などの）明確な数字で示す。医療崩壊を防ぐための基準が重要だ。府民と共有できるものを数字で『見える化』する」と強調。今後、新たな感染拡大の波が来る可能性があるとして「耐えられる態勢を今の間に整えないといけない。そのために基準を作り、予測した行動を常に取ることが大事だ」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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大阪府、５日に要請解除基準を決定へ 独自の「出口戦略」示す（産経新聞）
大阪府は５日、政府の緊急事態宣言が３１日まで延長されたことを受け、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、事業者への休業要請や外出自粛措置の継続を決める。その上で医療崩壊の回避を前提として、自粛要請を段階的に解除する独自基準「大阪モデル」を策定。宣言期間中の府立学校の運営方針などを含め、日常生活を取り戻すための出口戦略を示す。 西村康稔経済再生担当相は４日の衆院議院運営委員会で、出口戦略を自治体が独自に策定することに関し「都道府県ごとに状況が異なる。基本的には知事の判断だ」と述べ、容認する考えを示した。 府は５日の会議で、政府が４日に示した経済活動再開の指針を踏まえ、休業要請や外出自粛を緩和する際の考え方を取りまとめる。 指標として、府内の医療機関の病床使用率や、検査件数に占める感染者数の割合を示す陽性率などを用いる見通し。病床使用率は重症者と軽症・中等症患者に分けて警戒数値の範囲をそれぞれ設定し、医療崩壊の回避を図る。 府は１５日時点の感染状況をもとに段階的解除に踏み切るかどうか判断し、緩和する場合は１６日から実施する予定だ。 吉村洋文知事はこれまで「緊急事態宣言を延長するなら支援策とセットだ」と述べ、休業要請に協力した事業者が払う家賃やテナント料を支援する独自制度も打ち出す方針。府立学校については国の方針を踏まえ、休校措置が明ける１１日以降の対応を決める。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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政府判断には「経済のプロの提言も」 専門家会議「我々は医療のプロ」（THE PAGE）
新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が4日開かれた。同日夜の記者会見で、副座長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構・理事長）は、現在の専門家会議には医療の専門家が集まっており医療的側面から提言をしているものの、経済の専門性はないため、経済分野の専門性を有する人からの提言も受けた上で政府が判断すべきだと政府にたびたび申し入れていたことを明かした。 尾身氏は会見で、「ここにいる人はほとんど医療、公衆衛生、ウイルス学等々の専門家です。我々はそういうもの（医療面の専門家）として、ずっと提言しているわけです。（政府に）再三お願いしているのは、経済的なインパクト等々について、もちろん市民としての感覚はあるが、そういうものを評価したり、どうしたらいいかという専門性がない」と説明した。 そのうえで「我々のような公衆衛生・感染症のプロと経済のプロの両方から政府に対して提言がいって、政府はその両方を見た上で最終的な判断をしてください」と政府に提案していたのだという。尾身氏によると、政府側はそれに理解を示し「分かった。なんとかしよう」との返事をきょうもらったのだという。尾身氏は「そうなることを期待している」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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緊急事態宣言延長受け、愛知・岐阜は休業要請延長へ（CBCテレビ）
政府が「緊急事態宣言」の延長を決定したことを受け、愛知県と岐阜県は４日、休業要請を今月３１日まで延長する方針を示しました。 愛知県は、午後７時から対策本部会議を開き、今月末までの不要不急の外出自粛を改めて強く要請した他、休業要請については、対象事業者を変えず、今月末まで延長することを決めました。 延長分の休業補償については今後検討していく考えです。 休校が続く学校は、来月１日から、２グループに分け、分散登校したうえで再開するとし、通常授業と部活動は、来月15日から再開する方針を示しました。 一方、岐阜県も外出自粛や休業要請を今月31日まで延長する方針を示しました。 古田肇知事は「違和感なく受け止めている。もうひと頑張りということで進めていく」と話しました。 また、愛知県では４日、新たに男女３人の感染が確認されました。 感染が確認されたのは、半田市に住む３０代の男性と、知多市と豊田市に住む６０代の女性２人で県内の感染者は、これで４９０人となりました。 一方、岐阜県と三重県では新たな感染者の発表はありませんでした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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宣言延長「いつまで続くのか」 飲食店・医療…募る不安
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が、今月末まで延長される。先行きが見えない休業・時短営業、幼子を抱えながらの在宅勤務――。不安と負担は、もう1カ月続くのか。逼迫（ひっぱく）する医療現場は延長に理解を示すが、「解除の目安を」との声が上がる。 東京都では確認された感染者が4500人を超え、全国の3割を占める。 飲み屋が軒を連ねる新橋では緊急事態宣言が出た4月上旬以降、多くの店がシャッターを下ろしたままだ。営業を続ける居酒屋「野焼」には4日夕、4組の客がいた。普段の祝日に比べ、半分ほどの客数という。いったん休業した後、営業時間を短縮して4月27日から再開した。5月中に一定の売り上げに達しなければまた休業する。店長の藤澤かおりさん（33）は、緊急事態宣言の延長について「しょうがないことですけど、生活もある。追加の支援がなくこの状態が続くと、厳しいですね」とこぼす。 1932年創業のおでん屋「新… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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IBBY朝日賞、アルゼンチンの読み聞かせ団体が受賞
国際児童図書評議会（IBBY、本部・スイス）は4日、子どもの読書推進に貢献している団体などを対象とする「IBBY朝日国際児童図書普及賞」（IBBY、朝日新聞社主催）を、アルゼンチンの「ゆりかごの家おはなし隊」に贈ると発表した。 同賞は、世界各地で活動する団体を対象に、2年に1度贈られており、今年で25回目。「ゆりかごの家おはなし隊」は、ブエノスアイレスの子ども病院で2013年に活動を始めたボランティア団体で、院内で子どもに読み聞かせをしている。 同賞の受賞団体は通常、イタリア北部ボローニャで開かれる児童書フェアの会場で発表されてきた。今回は新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、インターネット上での発表となった。（ローマ=河原田慎一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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千葉や茨城で震度4、津波の心配はなし M5.5
4日午後10時7分ごろ、千葉県北東部を震源とする地震があり、最大震度4を観測した。 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.5と推定される。津波の心配はないという。 震度4を観測したのは、茨城県神栖市、千葉県東金市、旭市、匝瑳市、香取市、山武市、多古町、芝山町、横芝光町。震度3は、茨城県龍ケ崎市、常総市、千葉県銚子市、成田市など。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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PCR検査不十分も「死亡者数は正確」 専門家会議（THE PAGE）
新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が4日開かれた。その後の記者会見で、副座長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構・理事長）は、国内におけるPCR検査数が諸外国に比べて少ないことに言及。一方、「CTは世界的に見ても多い。そういう意味では、肺炎を起こすような重症な症例について多く見落としているということは（ない）」と述べた。 尾身氏は「PCRはそれほどやっていないけど、（感染者を）探知できるようなシステム（になっている）。その意味で、死亡者数はほほ正確な数を表している」として、PCR検査体制が不十分であるため、新型コロナウイルス感染者の全体像をつかめていないのではないかとの疑念の払拭に努めた。そのうえで、「日本の死亡率は圧倒的に低い」と訴えた。 一方で、「そうは言っても日本が完璧で、今が良好な状態とは言っていない。日本が長丁場でやっていくうえで改善すべきことがある。新規死亡者の数は徐々に拡大傾向にあり、日本が最も低い死亡率を維持するためにはかなりの努力が必要だ」と話した。 PCR検査体制を問題視 尾身氏は同じ会見で、「必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている。今のままでは不十分」などとも述べ、日本のPCR検査の現状を問題視する姿勢も見せた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース