Mois : mai 2020

　文部科学省は１日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校中の学校の段階的再開に向け、小１、小６、中３を優先的に登校させるなどの取り組み案を示したガイドラインを公表し、都道府県教育委員会などに通知した。一方、政府は休校の長期化を踏まえ、入学時期をずらす「９月入学制」をめぐる検討に入り、関係省庁が課題を精査した上で６月上旬の論点整理を目指す。 　萩生田光一文科相は同日の閣議後会見で、感染症との「付き合い」が長期化するとの認識を示した上で、「じっとしていては何も解決できない」と指摘。感染リスク低減と学校教育の両立を図る必要性を強調した。 　ガイドラインでは休校を続けざるを得ない場合、１クラスを複数グループに分け、使用していない教室を活用するなどして密接状態を防ぐほか、登校する学年やクラスを日時によって変えるなど工夫して登校日を確保することを提案。スペースや教員を確保できない場合は、卒業や入試が迫る小６や中３、教員による対面での学習支援が特に求められる小１の登校日を優先的に設ける案も示した。 　また、感染リスクが高いとされる調理実習や密閉空間での歌唱指導、密集を伴う運動などの授業実施を当面見送るほか、配膳の過程での感染を防ぐため、給食を弁当容器に盛り付ける案なども盛り込まれた。 　一方、萩生田氏は９月入学については、「今後の状況を十分に見定めて考える」と述べるにとどめた。 　文科省が公表した学校の段階的再開に向けたガイドラインは、自治体などに感染防止と学校教育継続の両立を強く促す内容となった。緊急事態宣言の期間が延長される見通しから既に休校を継続する地域も目立つが、学習の遅れに対する焦燥感は確実に高まっており、自治体側は学校再開に向けた難しいかじ取りを迫られている。 　「国としての責任を回避するつもりはないが、地域の実情を見極めて判断するしかない」。萩生田氏は１日の閣議後会見でこう述べ、自治体側に判断を委ねた。一方、政府は７日以降も全国で緊急事態宣言を延長する方針で、自治体側には困惑が広がる。 　「感染者ゼロ」の岩手県では、盛岡市の小中学校が７日から授業を再開する方針。しかし、緊急事態宣言が延長されれば、休校継続も検討するという。市教委の担当者は「判断の根拠を保護者側に説明しなければならない。休校や再開の目安となる一定の基準を示してほしい」と訴える。 　「特定警戒都道府県」とされた埼玉や兵庫、茨城などは県立校の５月末までの休校継続を決めている。茨城県では一部の学校で夏休みを削っても授業日数が不足するため、休校期間は６月半ばまでが限度だが、県教委は「授業再開は見通せない」と焦りを募らせた。 　緊急事態宣言後の４月２２日時点で、全国の小中高校などの９割超が休校。授業再開を見据える文科省の意向とは裏腹に、緊急事態宣言が休校措置に拍車をかけている向きは否めない。 　千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「休校継続を決めている地域も多く、今回の指針は後手に回った印象を与える。学校での感染リスクを明示するなど、自治体が円滑に休校や再開を判断できる基準を早急に示すべきだ」と指摘している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事は１日、新たに民間病院「阪和第二病院」（大阪市住吉区）を新型コロナウイルスの感染者の専門病院とすることを明らかにした。患者の転院調整など準備が整い次第、運用を開始する。新型コロナ専門の病院は大阪市立十三市民病院（同市淀川区）に続いて、府内で２カ所目となる。 　吉村氏は府庁で記者団に「重症化リスクの高い軽症の高齢者を中心に受け入れたい。病床の確保のためには、コロナ専門の病院をつくることが非常に重要だ」と話した。 　阪和第二病院は全１１４床。今後、コロナの患者を受け入れる病床数などは調整していくという。吉村氏は「運営する同じグループの病院の中で（転院を）受け入れてもらい、スタッフも含めて応援をいただけると聞いている」とした。 　一方、中等症患者の専門病院となる十三市民病院で、一般の入院患者の転院や退院が完了したことが１日、分かった。施設整備を行い、コロナ専門病院として本格運用を始める。 　結核患者用の病床で約２０人の感染者を治療していたが、今後は一般病床でも受け入れる。全２６３床のうち、当面稼働するのは９０床となる見込みという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/1(金) 22:40配信 　大阪府教育庁とユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）は１日、パレードの音楽に合わせ家庭で踊れるダンスと体操の動画を公開した。 　休校で自宅で過ごす子供の運動不足を解消しようと、ショーを担当する振付師が制作。動画配信サイト「ユーチューブ」で見られる。 　ＵＳＪは新型コロナウイルスの感染拡大で現在も休園中。担当者は「ＵＳＪのパレードで踊っているような気分で、家で動画を楽しんで」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議は1日午後、会合後に記者会見を行った。 【動画】政府の専門家会議　感染者減でも「外出自粛などの継続」提言 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「政府の専門家会議　感染者減でも「外出自粛などの継続」提言（2020年5月1日）」の中継開始時間に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇ 本日は状況分析と提言をまとめた 日本経済新聞：すいません、幹事社です。じゃあ始めさせていただきます。まずご説明いただいたあとにそのあとご質問ということで、皆さん、マイクのご使用を重ねてよろしくお願いします。時間は1時間半で区切らせていただきますので皆さまよろしくお願いします。ではお願いします。 脇田：よろしくお願いします。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議座長をさせていただいています、国立感染症研究所の脇田です。本日午前中に専門家会議を開催させていただきました。流れを説明させていただきますと、4月7日に東京都、大阪府等の7都道府県に対して新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言が発出されております。さらに4月16日にはこの7都府県と6道府県を加えて合計13都道府県が特定警戒都道府県として指定されるとともに、全国に緊急事態宣言の対象が広げられました。この期限が5月6日、今、目前に迫っておりますけれども、本日は状況分析と提言をまとめさせていただきました。 　現在までの状況等の分析を行った上で、5月7日以降の対策に関する基本的な考え方、今後求められる対応について取りまとめさせていただきました。また近日中にはさらに地域のデータに関して、さらに解析をしてご提供をさせていただきたいと考えております。ということで今日の状況、本日まとめました状況分析と提言につきまして、副座長の尾身先生から説明をしていただきます。尾身先生、よろしくお願いします。これです。 次ページは：院内・施設内感染や家庭内感染が増加 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１日午後５時１５分ごろ、堺市南区桃山台の新聞販売店「読売センター泉北豊田」で、経営者の男性（５３）の妻から「男が包丁を持っている」と１１０番があった。大阪府警南堺署員が駆け付けたところ、男性が枝切りばさみ（全長約５０センチ）を持った男ともみ合いになっているのを発見し、男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕。男性は軽傷で命に別条はなく、当時販売店内にいた妻（４９）にけがはなかった。 　同署によると、男はこの販売店で勤務していた増田正和容疑者（４４）＝同区富蔵。増田容疑者は容疑を認め、「仕事を首にされそうになって腹が立った。殺してやろうと思った」などと供述しているという。 　同署は雇用をめぐるトラブルがあったとみて、詳しい状況を調べている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。4月21日（火）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、ジャーナリストの福島香織さんが、新型コロナウイルスに乗じた“中国の動向”について述べました。 ◆中国共産党政権が台湾、南シナ海を脅かす…… 中国海軍の報道官は、空母「遼寧」など6隻が南シナ海の関係海域で訓練を実施したと発表。アメリカやフランスの原子力空母の乗組員が、新型コロナウイルス感染によって影響を受けるなか、遼寧艦隊の航行について中国メディアは「人民解放軍が感染の制御に成功し、作戦行動に支障がないことを示す狙いがある」と報じています。 新型コロナ問題の一方で、安全保障に関しての動きが活発に。その1つが中国共産党政権で、「世界でみんなが困っているところに乗じて、やり方がちょっと卑怯。特に、台湾に対してのやり方はえげつない」と福島さんは言います。 現在、中国では台湾武力統一論が再燃しており、国務院の台湾事務弁公室は武力統一をいつ開始すべきかの文書を発表。さらに、東部戦区の陸軍は公式アカウントで“幻想を捨て、戦闘の準備をせよ”という毛沢東の言葉をタイトルにした発信も。これまではアメリカが台湾の国防の後ろ盾を担ってきましたが、アメリカ国内に加え海軍にも感染が広がっており、「事実上インド・太平洋の国防力は低下している」と指摘します。 そして、福島さんがもう1つ「やり方がえげつない」と話すのは“南シナ海”を巡る状況。そこには軍事要塞化している島々や領有権を争う島々がありますが、中国はその島々と海底にある地形に新しい名前を命名。さらには、海南省・三沙に“南沙区”、“西沙区”という南シナ海の島の行政区分を勝手に発表するなど、「いつの間にか南シナ海はウチの領土と発表した」と福島さん。 世界がいまだ新型コロナに悩まされるなか、その端緒となる武漢があり、他国に先駆け終息しかけている中国のこういった行動に、「国家として軍事戦略上、正しいやり方なのかもしれないけど、これが国際社会で責任ある大国を目指すと言っている国のやることなのか、本当に腹立たしく思う」と憤ります。 ◆新型コロナの危機は国際政治上の危機も呼び込む 日本でもつい先日、領空侵犯のおそれのある航空機に対しての緊急発進があったそうですが、福島さんは「こういうときこそ、国境や領土が犯される可能性が高まる」と言います。そして、「新型コロナの危機は公衆衛生災害という面だけでなく、国家安全保障などの国際政治上の危機も呼び込む可能性がある」と主張。 ただ注意すべきは、これはあくまで“中国共産党政権”の話であり、“中国国民”ではないこと。「中国人民もまだ感染が収まっていない。普通の人たちが苦しんでいるときに、国家として外国にちょっかいを出す場合ではないのはみんな思っている」と福島さん。 令和メディア研究所主宰で白鴎大学特任教授の下村健一さんは、「中国政府だけじゃないってところが気になる」と言います。今は各国が自国中心にならざるを得ず、そうすると国際平和のための大きなファクターとなる相互依存が低下。「軍事増強以上に、ある意味助け合うことが抑止力になる。これが低下しているということは戦争回避メカニズムが弱りつつある」と指摘します。 一方で、国内不満が高まり、トランプ大統領などは外敵を作ろうとしているそうで、これもまた戦争回避メカニズムを弱める要因に。この2つが同時に各国で進行していくことに関して、下村さんは「かなりナーバスになる必要があると思う。普段の検証以上に当事者意識を持たないと危機的」と案じていました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　福岡市は1日、医療機関や介護施設でのクラスター（感染者集団）などを除き、感染経路が分からない新型コロナウイルス患者104人の分析結果を公表した。男性が女性の約4倍に上り、世代別では50代が最多。中洲など、繁華街の飲食店を利用していたケースが多かった。 　職業別だと、無職を除き経営者・役員が34％で最多。行動履歴を尋ねたところ、40人が、会食や接客を伴う飲食店を利用したと回答。エリアは中洲や天神などの繁華街が多かった。 　福岡市ではこれまでに360人を超える感染者が出ている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース