大型連休が始まる中、各自治体やJAが、田植えの手伝いで例年、帰省していた農家出身の都市住民らに「今年は帰省しないでほしい」と呼び掛けを強めている。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためだ。自治体や専門家は、人手の確保へ地域での話し合いや、作業委託などの対応を呼び掛ける。 大型連休は水稲の苗準備や田植えと重なり、子や孫が帰省し手伝うことが多い。「平時ならば帰省してほしいが、今回は命を守る活動を優先してほしい」（島根県の普及指導員）。山形県の農業法人代表は「田植えは恒例行事で帰省をしてくれると地域が盛り上がるが、今年は我慢してほしい」と話す。 滋賀県や新潟県は、田植え帰省の自粛を特別に呼び掛ける。滋賀県はインターネット交流サイト（SNS）で発信し、県内農家らには田植えに支障を来さないよう集落の営農組合などで助け合うことを要請。それでも難しい場合は普及指導センターが相談に応じる。 新潟県も帰省や来県を自粛するよう、JAなど県内100の農業関係団体に通知した。JA新潟中央会はすぐに県内23JAに伝え、JA役職員や農家と情報共有する。 労働力不足も懸念され、農業法人や担い手らが乗り出す地域もある。広島県東広島市で40ヘクタールの米を作る「農事組合法人重兼農場」は、苗を100戸の農家に配達する中、周辺農家が困っていないか声掛けする。 代表の山崎拓人さん（31）は「困るという話はまだないが、いつも声を掛けている。田植えができない場合は急きょでも受ける。農村には共助の力がある」と話す。インターネットの接続など困り事相談にも応じている。人と会う機会が減り寂しい高齢者らの安心感につなげたい考えだ。 5月は全国各地で田植え作業が本格化するため、地域内での人材確保が重要になっている。 「潜在する労力 地域で確保を」 東京農業大学の鈴村源太郎教授の話 近隣の集落営農組織に頼むなど地域内で情報共有し人材を確保してほしい。実家にとどまり手持ち無沙汰な学生がいることが想定される。農家でなくても、そんな若者が農業に関わる意義は大きい。最初は慣れなくても少しずつ役立つと思う。地域で話し合って考えてほしい。 日本農業新聞 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「知事により裁量を」東京・大阪知事 吉村氏「特措法はポンコツ」（THE PAGE）
東京都の小池百合子知事は30日夜、新型コロナウイルスの感染状況などを発表するインターネット上のライブ動画に大阪府の吉村洋文知事をゲストに迎えた。この中で、2人は緊急事態宣言下における知事の裁量権拡大を国に求めていくことなどで共同歩調を取ることを確認した。 小池知事は、政府が4月7日に新型インフルエンザ等特別措置法（特措法）に基づいた緊急事態宣言を発出した後、各都道府県知事が対策本部長になったものの「なかなか裁量権をお認め頂いていないような、そんなことを感じざるを得ない」と指摘。吉村知事に意見を求めた。 これに対し、吉村知事は「この特措法自体が僕はポンコツな法律だと思っている」と返答。「結局、最終責任者が誰なのかが曖昧（あいまい）になっている。現場の知事が最前線に立つのは立つが、現場の知事がやろうとするときには国が決めたことに基づいてやらなきゃいけないと、これも法律の条文に入っている。権限と責任が不明確になっている。『責任逃れ法』だと思う」と続けた。 吉村知事は、休業要請した際の補償の規定がないことも問題視。「『この法律自体がどうなの？』と思いながらも、その中でできることをやって感染を防いでいく。そういうのを今やっている」とも語った。 そのうえで両知事は、特措法に基づく協力要請に関する自治体の裁量権拡大について、共に国に求めていくことで一致した。2人は他にも、休業に協力する事業者への家賃支援を国に要求することや、9月入学制度の導入などでタッグを組んでいくという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース