セブン─イレブン・ジャパンで店舗指導を担当する本部社員が、横浜市内の店舗のオーナーや店長に指示して電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」の売り上げを架空計上していたと、市内の男性店長が２７日までに証言した。販売実績を多く見せかけることが目的で、店長は「ナナコの販売実績は株主にとっても貴重な判断材料。架空計上することは消費者や社会に対しての重大な裏切り行為につながる」と話している。 店長は今年２月、店舗指導を担当する本部社員の指示に従い、店舗の金庫から抜き出した現金３千円を使い、レジでナナコカード（１枚３００円）を１０枚発行。２月は新規入会キャンペーン中だったため、発行時にカード１枚につき２００円分のポイント、１０枚で計２千円分のポイントが付与された。 １カ月後の３月、店長は再び本部社員の指示を受け、カード発行時に付与された２千ポイントを使って非課税商品の収入印紙を２千円分購入した。商品を返品する場合、ポイントで買った商品は現金で返金されることから、その後レジで返品登録を行い、「返金」された現金２千円を金庫に戻した。 原資となった金庫の３千円と「返金」された２千円分との差額千円分については、本部社員が自腹で店側に支払った。一連の仕組みは全て本部社員が考案し、店での作業は電話で指示を受けた店長が行ったという。 店長は「本部社員から『周辺の複数店舗でも同様の手口を共有してやっている』と言われた」と話し、ナナコの売り上げを架空計上するよう促されたと証言。「セブン本部は加盟店への指導教育権と契約解除権を保有している。加盟店側は本部や本部社員の指示に対して怖くて逆らえず、従うことを余儀なくさせられている」と明かす。 店長は「販売実績を高く見せかけるためだけに加盟店を巻き込んで、このような行為をさせることは明らかに一線を越えている」とも述べ、再び、本部社員から同様の架空計上を指示された際は拒否したという。 労働事件などに詳しいブラック企業被害対策弁護団の明石順平弁護士は「事実だとすれば、本部社員は不正に業績を水増ししており、懲戒処分に値する」と話した。 セブン─イレブン・ジャパンを傘下に置くセブン＆アイ・ホールディングスは神奈川新聞の取材に対して「現在、調査している」とコメントした。 セブン─イレブン・ジャパンでは昨年、複数の本部社員が店舗のオーナー不在時を狙って商品を無断で発注していたことが明らかになり、懲戒処分となっていた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「ドボン」「マシン」組員の隠語傍受 工藤会トップ公判
指定暴力団工藤会トップの総裁野村悟（73）とナンバー2の会長田上不美夫（64）の両被告の第38回公判が27日、福岡地裁であった。2013年の看護師刺傷事件の審理が続き、福岡県警の警察官が通信傍受で、組員の隠語を聞き取っていたことを明らかにした。 起訴状によると、野村被告の指揮命令で田上被告や実行役の組員らは13年1月、福岡市博多区の歩道で看護師の頭や胸などを刃物で刺し、殺害しようとしたとされる。 この日、証言したのは同会系組幹部の携帯電話の通話内容を通信傍受した警察官。傍受は12年の元警部銃撃事件の捜査の一環だったが、検察側の質問に対して「証拠隠滅や報酬などに関する内容があった」と証言。弁護側の質問では「ドボン」「マシン」という隠語が聞き取れたことを認め、「バイクに関する内容もあった」と説明した。隠語の意味についての説明はなかった。 傍受を振り返り、警察官は「看… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
バーと言えばガールズバー？千葉県の文書、まさかの分類
千葉県が休業要請の対象としていた「バー」について、県は接待を伴う「ガールズバー」などに限定しており、飲食だけのバーは対象外だったことが27日、わかった。朝日新聞の取材後、県は同日夜、「補足説明」としてホームページに「バー（接待を伴う施設に限る）」との表記を追加した。 県が休業要請を出したのは4月14日。この時の文書では、休業要請の対象として「遊興施設」の区分に「バー」と記載した。5月22日に要請を4段階で解除する方針を示した文書も、解除が最も遅いD区分に「バー」と書いていた。 一方、国が緊急事態宣言を解除した25日、森田健作知事が会見で示したスライドには、D区分から「バー」の文字が消え、これまでなかった「接待を伴う飲食店」という表記がD区分に新たに加えられていた。 県の担当者はホームページでの補足説明について「『バー』という表記が誤解を生む可能性もあるため」とした。 県によると、4月14日に休業要請を出した当初から、対象は接待を伴うバーに限定していたという。一般的なバーは「飲食店」に分類し、そもそも要請の対象外だったとした。スナックなども、店員が客の隣に座る場合などは休業要請の対象になるが、対象外になる場合もあるという。 県の担当者は「個別に問い合わせがあった場合は、説明していた」とした。（寺沢知海） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
全国で新たに41人感染 11日連続で50人下回る
新型コロナウイルスの国内の感染者は、27日午後9時時点で新たに41人が確認され、累計1万6744人になった。死者は7人増え、計870人。1日あたりの新規の感染確認者数は17日以降、11日連続で50人を下回っている。 東京都ではこの日、新たに11人の感染が確認され、感染者は13日連続で20人を下回った。感染者を二重集計する誤りがあったとして、1人減らす訂正を出した。千葉県では新たに2人が感染し、このうち1人は、陰性となった医療従事者で再陽性と確認された。 県によると、医療従事者は5月9日に陰性となったが、勤務する医療機関で再度検査したところ、再び陽性と判定されたという。 大阪府では、新たに30～80代の男女4人の感染が確認された。このうち、40代男性と30代女性は再陽性で、80代男性は府内で初となる3度目の陽性が確認された。府内の感染者数は、延べ1805人になった。 府内ではいったん陰性となった感染者が再び陽性と判定されるのは計22人に。3度目の陽性が確認された80代男性は、4月19日に感染が確認された後、同28日に陰性と判定され、5月2日に再び陽性と判定された。同11日には陰性が確認されたが、同26日に3度目となる陽性判定が出たという。 兵庫県内では新たな感染はなく、再陽性も含めて4日連続で感染者ゼロになった。 北九州市では、新たに8人の感染を確認した。66件のPCR検査を実施して判明したという。同市の感染確認は23日以降5日連続で計22人。福岡県内の感染確認は計682人。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
検察、自民党本部関係者を聴取 河井案里氏側への1.5億円で（共同通信）
自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反事件で、検察当局が党本部関係者を任意で事情聴取したことが27日、関係者への取材で分かった。案里氏が初当選した昨年7月の参院選の公示前、党本部が案里氏側に提供した1億5千万円について、目的や決定者などを確認したとみられる。 検察当局は、案里氏の夫で前法相の克行氏（57）＝自民、衆院広島3区＝が地元議員らに現金を配ったとして、公選法違反（買収）の疑いで克行氏を立件する方針を固めている。1億5千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「貢献の大きさ改めて実感」 京アニ代理人が会社のコメント（共同通信）
京都アニメーション放火殺人事件の容疑者逮捕を受け、同社代理人の桶田大介弁護士が27日、京都市で記者会見し「制作を進める中で、被害に遭ったスタッフの貢献の大きさを改めて実感させられる日々が続いている。向き合っている現実、思いと誓いに変わりはない」などとする会社のコメントを読み上げた。 残された社員の心境について「これまで誰かが底上げすることで目指す形に近づいていったのに、今までと同じようには作れない。もどかしくつらい思いをしていると伺っている」と紹介した。 容疑者に民事上の責任を求めるのかと問われ「会社としてもしかるべく検討し、適切に対処したい」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「奪われたもの大きい」京アニ代理人が会見（産経新聞）
京都アニメーションの放火殺人事件で、青葉真司容疑者が逮捕されたことを受け、同社代理人の桶田（おけだ）大介弁護士が２７日、京都市内で記者会見。「事件によって尊い存在が奪われたことを考えない日はない」などとする同社のコメントを紹介した。 【写真】解体工事が終了した京アニ第１スタジオ 事件では３６人が亡くなり、３３人が重軽傷を負った。桶田氏によると、負傷者の多くは職場復帰しているが、退社した人もいる。勤務しているスタッフもそれぞれ思いを抱えているといい、「スタッフ、クリエイター、さまざまな形で影響がある」という。 また、「今までと同じように作品が作れない。（大事な場面で作業を支えてくれる）『あの人がいない』と、奪われたものの大きさを感じることがあり、つらい」と喪失感を抱えるスタッフもいるという。 被害者の心のケアについては、メンタルヘルスの専門家の支援のもとで、「本人の申し出に応じながら、一人ひとりに細やかな対応をしている」と説明した。 こうした中、京アニは前を向いて進み始めている。 昨年１１月、京アニの現役のアニメーターから指導を受けられる「プロ養成塾」の入塾生の募集を再開。例年よりも多い８２人が応募し、今年４月に「相当数」（桶田氏）が入塾した。 作品の制作も再開している。京都府宇治市の別のスタジオや大阪市中央区の関連会社など既存の拠点で、亡くなったスタッフの担当分の作業を職場復帰したスタッフらが新たに引き受けるなどし、奮闘している。 新型コロナウイルスの感染拡大で公開が延期となっている「ヴァイオレット・エヴァーガーデン」の新作映画の公開日については調整中だが、新たな作品について、関係者と相談の上、ファンが喜べるよう準備を進めているという。 犠牲者の功績を残すための活動についても、桶田氏は「これまでも京アニではスタッフの思いなどを社内で企画編集して詳細に伝えてきた。今後なお一層取り組まれるだろう」と話した。 そのうえで、「残った社員が心のケアで日々を取り戻し、新しい人材が成長してくれるかどうかに再建がかかっている」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
９月入学 与党で強まる慎重論 自民ＷＴ「今年度・来年度の導入見送りを」（産経新聞）
自民党は２７日、新型コロナウイルスの影響で政府が導入を検討する「９月入学制」に関するワーキングチーム（ＷＴ）を開き、今年度と来年度の導入を見送るよう求める提言原案が示された。ＷＴは同日の提言案の了承を見送ったが、公明党は来週にも拙速に導入しないよう求める提言をまとめる方針で、与党で慎重論が高まっている。 出席者によると、自民党ＷＴの原案では、直近の導入を見送るよう求めたうえで、政府に対し教育再生実行会議で秋入学の可能性を検討すべきだと指摘した。 会合では「今年度や来年度に、必要な法改正や人員整備に決着をつけるのは難しい」といった意見が多数を占めたという。ＷＴでは提言案の内容を再協議したうえで、６月上旬にも政府に提出する方針。 ＷＴの座長を務める柴山昌彦前文部科学相は会合で「緊急事態宣言が全国で解除される中（９月入学を求める）世論にも微妙な変化が生じている」と述べた。 ９月入学をめぐっては、４月を基準とした日本の会計年度と入学時期がずれることなどへの懸念が指摘されており、自民党の中堅・若手議員約６０人が２２日、「拙速な議論に反対する」との要望書を岸田文雄政調会長に提出した。 公明党も２７日に「拙速な導入を行うことに妥当性は認められない」との提言骨子を作成した。来週にも党の会合で提言案をまとめ、政府に提出する。 山口那津男代表は「時間をかけた議論が必要」と慎重論を展開。党幹部も「９月入学は教育現場などに強いるコストが大き過ぎる。学びの遅れは別の方法で取り戻せる」と拙速な導入をしないよう求めている。 安倍晋三首相は２５日の記者会見で、９月入学について「有力な選択肢の一つと考えるが、慎重に検討していきたい」と述べている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Players call MLB’s economic proposal ‘ extremely disappointing’
NEW YORK – A rookie at the major league minimum would make a higher percentage of his salary than multimillionaire stars like Mike Trout or Gerrit Cole under a six-tier, sliding-scale proposal by big league teams that players found « extremely disappointing.” Major League Baseball made the proposal to the players’ […]
回復者3割に後遺症の恐れと指摘 イタリア呼吸器学会、肺にリスク（共同通信）
【ローマ共同】イタリアの呼吸器学会は27日までに、新型コロナウイルス感染症から回復した人のうち3割に呼吸器疾患などの後遺症が生じる可能性があると指摘した。少なくとも6カ月は肺にリスクがある状態が続く懸念があるという。地元メディアが報じた。 既に退院した感染者の症例調査と合わせ、同じコロナウイルスによる感染症であるSARSの回復者の後遺症に関するデータも踏まえ、分析した。未解明の部分が多く、さらなる詳細な調査が必要だとしている。 学会によると、新型コロナ感染症により肺線維症を引き起こす恐れがあり、完治が難しい損傷を肺に受ける可能性もあるという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース