Mois : mai 2020

　東京都はきょう、休業要請の緩和を3段階で示すロードマップにおいて、どの施設が、どのステップに含まれるか、具体的な業種や施設をあげて公表した。 【映像】緩和対象施設の詳細 　都のロードマップはクラスターの発生歴がある施設を休業要請の緩和の対象外としていたが、きのう政府が公表した基本的対処方針を踏まえ、スポーツジムを「ステップ2」、カラオケ店を、その先の「ステップ3」に含むと改定した。 　「ステップ2」にはサウナやネイルサロン、スーパー銭湯、日焼けサロンなどが含まれるほか、接待を伴わないスナックやバー、漫画喫茶、ダーツバーは「ステップ3」に含まれる。 　キャバレーやナイトクラブ、ライブハウスなどは今回も緩和の対象外で、今後の状況を踏まえて検討するということだ。 　先ほど都の対策本部が開かれ、会議終了後に記者団の取材に応じた小池都知事は、休業要請の改定について「きのうは夜の時点で、国の方から事後連絡という形でいくつかの国の考え方の変更点を東京都の方に伝えられた。とくにイベントの開催制限の段階的緩和について国は細かく屋内なら何人、屋外で何人というような変更があった。それに合わせたというのが1点。スポーツジムなど、きのうも西村大臣と話したが、ガイドラインが整う、管理がしやすいといったことなどから、取り扱いについてステップを変更した。事業者の皆様も1日も早くお始めになりたいと思うが、ガイドラインを踏まえながら適切に、安心してサービスが提供できるような心がけをお願いしたい」と述べた。 　その一方、緩和の対象外となったキャバレーやナイトクラブ、ライブハウスなどについては「スポーツジムと逆の話で、それぞれお店の方々が努力をされているが、まだガイドラインがまとまっていない。整い次第ということで日程が遅れていくので、都におけるステップの位置づけも変わってくるということだ」と話した。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　コンビニエンスストアに押し入り、現金を強奪しようとしたとして、神奈川県警麻生署は２６日、強盗未遂の疑いで、東京都東村山市美住町の無職、宮本幸男容疑者（５８）を逮捕した。容疑を認めている。 　逮捕容疑は３月１日午前２時１０分ごろ、川崎市麻生区片平のコンビニで、アルバイト店員の男性（４４）に包丁のようなものを突き付け、「カネを出せ」と脅迫し、現金を奪い取ろうとしたとしている。 　同署によると、男性が隙を見てレジ下に設置されているアラームボタンを押すと、宮本容疑者は何も取らずにその場から逃走した。周辺の防犯カメラの映像などから宮本容疑者が浮上。この犯行後に埼玉県内でも同様のコンビニ強盗未遂事件を起こし、同県警に逮捕されていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　北東アジアの安定に向け、長崎大・核兵器廃絶研究センターは26日、国際基督教大（ICU）・平和研究所と共同で、北朝鮮の非核化などを目指し「軍縮教育」を推進する共同研究プロジェクトを立ち上げたと発表した。被爆から75年となり、日本と韓国の若者を中心に地域の平和構築に貢献する人材を育成したい考え。 　長崎大とICUは昨年3月に研究や人材の交流を促進する連携協定を結んでおり、プロジェクトはその一環。北東アジアの非核化について研究を進めてきた長崎大と、紛争や貧困など幅広い分野の平和研究・教育で実績があるICUの蓄積を生かす。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの影響で休校が長引き、子どもたちの学びの遅れが懸念される中、突如浮上した「9月入学」の議論。毎日新聞などによると、文部科学省内ではすでに複数案の検討が進んでいる。 国の動きに対し、教育の専門家や学習支援団体などの有志が5月26日に会見を開催。「教育現場がコロナ対応に追われている中、9月入学の拙速な議論をするべきではない」と訴えた。 ■優先すべきは「子どもの命つなぐこと」 困窮世帯を支援するNPO法人「キッズドア」代表の渡辺由美子さんは会見で、「新型コロナの影響で、収入がほぼ無くなったり、休校で給食が無くなり食べ物に困ったりと、困窮世帯は非常に厳しい状況にある。命の危機もあります」と現状を報告。 「9月入学にお金をかける余裕があるなら、そのお金を食べることすら難しい子どもの命をつなぐために使うべきではないか」と訴えた。 実際に9月入学を導入した場合、負担額はどれくらいになるのか？ 日本教育学会が5月22日に公表した提言書によると、9月入学に伴う国の財政や個人の家計負担の総額（試算）が6兆～7兆円に上るという。 巨額の財政負担を踏まえ、提言書では「現時点での9月入学への移行は、十分な効果が見込めないだけでなく、かえって問題を深刻化させる」と指摘。「緊急的な指導・ケア体制を急いで整備するともに、さまざまな種類の教職員を増員して学校に配置し、持続的に手厚い指導・ケア体制の学校を作ることを提案する」としている。 ■小中学生の8割「反対」　調査結果も 一般社団法人「日本若者協議会」は5月上旬、9月入学の賛否に関するアンケートを実施。全国の小学生～大学院生718人から回答があった。 ・小中学生の78.6%が反対、18.6%が賛成、どちらとも言えない2.8％ ・高校生は賛成41.1%、反対39.0%、どちらとも言えない19.9% ・大学生・大学院生は賛成35.0%、反対53.5%、どちらとも言えない11.5% との結果だった。 協議会の代表理事、室橋祐貴さんは「一律での9月入学はあまりにも乱暴だ」と指摘する。 次ページは：■教職員から「負担大きい」の声 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを投与した患者の経過を調べる観察研究について、代表研究機関の藤田医大（愛知県）は26日、ウェブ上で記者会見し「新たな副作用の傾向はない」とする中間報告を発表した。副作用として、以前から知られている腎臓や肝臓の障害などは報告されたという。 　藤田医大は観察研究とは別に、アビガンの有効性を調べるため計86人の患者を対象とした臨床研究を進めており、8月までに投与を終える予定。企業の臨床試験（治験）も進んでおり、加藤勝信厚生労働相は、臨床研究や治験で有効性が確認されれば、迅速に薬事承認するとしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース