Mois : mai 2020

　20代独身の食への関心が、栄養よりダイエットに移ってきたことが、農林中央金庫が実施した食の意識調査で分かった。食の関心事項を聞くアンケートによると、前回調査（2014年）で1位だった「栄養」は今回3位となり、代わりに「カロリー・ダイエット」が首位に。食についての関心そのものも全般的に下がる傾向がうかがえ、引き続き若い世代への食の情報発信が重要とした。 「体に良い」も関心度低く 　「現代の独身20代の食生活・食の安全への意識」という調査で、対象は、首都圏の20代の独身の男女400人。調査票を配り、3月17日から29日にかけて回答を得た。 　食について関心のあることを複数回答で聞く項目では「カロリー・ダイエット」が1位（42％）と、前回の2位から上昇。特に女性での関心が高く、60％が「カロリー・ダイエット」と回答した。続く2位は「体に良い食べ物」、3位は「栄養」だった。 　この項目では、食についての関心自体が下がった可能性もうかがえた。前回調査と比べ、それぞれの回答そのものが下がっていたためだ。前回調査の上位1～3位の回答は43～50％だったが、今回の調査では36～42％にとどまっている。 　この他、朝食を毎日食べる割合が、前回とほぼ変わらない46％にとどまった。健康面の影響が指摘されることのある糖質制限ダイエットへの関心も高かった。 　農林中金は「近年は食品事故などが減り、食の関心が下がった可能性がある。朝食を毎日取らないなどの課題はまだあり、食の情報発信をしっかり続ける必要がある」（広報企画班）としている。 日本農業新聞 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　元アマチュア日本一のテニス選手だった福岡市の伊藤潤さん（30）が指導者としての日本一を目指し、九州電力を脱サラして、テニスクラブ経営に乗り出した。「テニスだけでなく、コートの外でも通用する戦い方を教えたい」。会社員時代の経験も生かして、生徒たちのメンタル強化に力を注いでいる。 　伊藤さんは、早稲田大テニス部だった2010年に全日本学生テニス選手権のシングルスとダブルスで優勝し、全日本学生ランキング1位を達成。11年には全日本テニス選手権のダブルスベスト4を記録し、プロも含めた日本ランキングで19位、アマチュアでは1位に輝いた。 　大学卒業後はプロ転向も考えたが、九電に入社して実業団でプレー。しかし7年で独立し、起業する道を選んだ。テニスの試合で感じた興奮が忘れられず、「今度は経営者として思い切り戦いたい」と考えたからだ。 　飲食業も検討したが、やはり好きなテニスを選択。自己資金で株式会社を設立し、昨年9月、福岡市西区福重にオムニコート2面のテニスクラブ「J　STRUCT（ジェイストラクト）」を開業した。コートの賃貸などは、テニスを通じて親交のある、近くの「お弁当のあじや」の倉園幸治社長から支援を受けた。 　伊藤さんは代表取締役として経営に努めると同時に、メインコーチとしてコートに立つ。指導で大切にしているのは技術に加えて戦略とメンタル面の強化だ。 　ライバルに勝つ作戦を自分で組み立て、苦しい時を耐えてチャンスを待つ。「テニスで勝てる戦略と精神力があれば、実社会でも必ず役立つ」。まずは現在約40人のクラブ会員を180人に増やし、将来は世界で通用する選手を育てることが目標だ。 　J　STRUCT＝092（981）6363。　（三村龍一） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　北海道の高級果物「夕張メロン」の収穫が24日朝、夕張市で始まった。今年は気温の変化が大きく、日照に恵まれないなど厳しい状況だったが、細かくビニールハウスを開閉するなどして、例年通りに香り高く、甘みが強い出来栄えという。 　収穫されたメロンは25日、札幌市中央卸売市場での初競りを経て、各地に出荷される。 　夕張市農協によると、農家103戸が約3800トンの出荷を計画し、販売総額約22億円が目標。収穫のピークは7月上旬～中旬の見通し。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

国土交通省は5月20日、離島地域が抱える課題解決にICTやドローンなど、新技術の離島地域への実装を図る「スマートアイランド」を実現に向けた実証調査を行う企画提案を公募すると発表した。 関連画像を見る ICTなどの新技術を活用して各離島地域が抱える課題解決を図るため、離島を有する地方公共団体と新技術を有する民間企業・団体が共同で実施する取り組みを公募し、現地実装に必要な実証調査を実施する。 調査で得られた成果や知見を全国に普及・展開させることで、スマートアイランドの推進、離島地域の活性化につなげていく。 実証調査では公共交通網が衰退して観光繁忙期に輸送サービスが不足する離島で、自動運転グリーンスローモビリティ導入実験や、海上輸送が不安定な島でのドローンの導入実験などを想定している。 募集の締め切りは6月24日。予算総額は1億8000万円で、5～10件程度を選定する予定。 レスポンス レスポンス編集部 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

全国民に10万円が給付される特別定額給付金で、オンライン申請をするためのマイナンバーカードがかつてないほどに注目されています。しかし、これまでほとんど使われてこなかったため、暗証番号を忘れた人が自治体の窓口に殺到、大混乱が起きています。 早くからマイナンバーとマイナンバーカードの活用を訴えてきた、東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は「制度をつくっただけで、国も政治も積極的に広げようとしてこなかったことが原因」と指摘しています。森信氏にどのような壁を乗り越えれば、利便性が高いものになるかを聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●制度が整備されていれば、所得に応じた給付もやりやすかったはず ーー今回、大混乱が##起きている原因はなんでしょうか。 「制度設計があまりにも貧弱だからです。制度をつくって終わりで、総合的な絵を描く人は誰もいなかった。各省庁は縦割りで情報連携という形で横に広げようとしませんでした。政治家も積極的にマイナンバーの利活用を訴えてこなかった。『プライバシーの侵害』などと国民から批判されることを避けてきたように思います。 国民が利便性を感じないからマイナンバーカードの普及率も低いままです。カードを取得しても、大したサービスがないので個人向けサイト『マイナポータル』を開かない。そのうち登録したパスワードも忘れてしまって、ここまできてしまったのです。 マイナンバー制度は、税と社会保障、災害の3分野で活用しようと始まりました。しかし、現行の法律では税と社会保障が有機的に結びついていないことが、スムーズな給付を阻んでいます。各市町村の税務課は、住民の納税情報を把握しているので、福祉課が情報をもらうことができるなら、所得に応じた給付もやりやすいのに、今の法律ではそれができないのです。 つまり、今回の10万円給付ではマイナンバーカードやマイナポータルは使われていますが、マイナンバーは利用範囲が限定的で、ほとんど使われていないのです。 番号法には別表で『Aという事務とBという事務を連携する』ということが定められています。これに所得情報と給付事務を加えて連携できるようにすればいいのです。ただ、今回の10万円の給付は、法律の枠組みの中ではなく、予算措置だけで行っているため、番号法の別表の連携に加えることができません。よって立つ法律がないためです。 もし、マイナンバーで社会保障と税（所得情報）が紐づけられれば、児童手当や給付型奨学金など世帯の所得によって受給額が変わるものを行政側が判断して簡単に受け取ることができるようになります。ですが、このような制度設計をしてこなかったため、今回の10万円も国民全員に給付するしかありませんでした。今回は仕方ないにしても、今後を考えると、高所得者も含めた全員給付は財政資金の無駄遣いです」 ●スムーズに給付できたアメリカやイギリスとの違い ーーアメリカやイギリスはスムーズに給付を行っています。制度面で日本と何が違うのでしょうか。 「アメリカやイギリスでは税と社会保障を連携させる制度（給付付き税額控除）と仕組みが整っています。アメリカは税務当局が、個人の年収や銀行の口座番号を把握しています。今回の新型コロナウイルスによる経済対策でも、原則、税務当局のシステムが自動的に金額を計算し、口座に振り込みました。 国民が申請手続きをする必要がないため、スムーズです。また、納税情報をもとに、高所得者は支給の対象から除きました。イギリスでも社会保障官庁が同様の役割を果たしています」 ーーそもそもマイナンバーカードの普及率が16.4%（2020年5月1日現在）と低い。使える人が少ない中で、なぜ国はオンライン申請に踏み切ったのでしょうか。 「『早く給付してほしい』という国民の声も多く、プレッシャーがかかっていた中で、オンライン申請なら早いと考えたのでしょう。ですが結果的には、郵送で申請したほうが早かった。 私も試しにマイナンバーカードを使って申請画面にログインしましたが、2日間やってもうまくいかなった。不思議なのは公的認証されているマイナンバーカードを使ってログインしているのに、再度住所を打ち込まなければならない点です。マイナポータルに情報は入っているはずなのに、おかしな話です。 今回の一連のことでわかったのは、多くの人がマイナンバーとマイナンバーカード、マイナポータルの違いを理解していないということです。私が社会保障と税の事務連携を提唱している『マイナンバー』は番号そのもので、これは法律事項です。事務の連携はメリットとデメリットがあるので、国会で審議をしてメリットが大きいとなれば、法律を変えるということになります。 一方で、『マイナポータル』は、法的な根拠はありますが、自由度が高い。マイナポータルを民間企業のシステムを結びつける『API連携』で、生活に便利なサービスを入れようという取り組みが始まっています。 今秋から消費増税の景気対策としてキャッシュレス決済を使えば、マイナポータルにポイントが還元される事業も始まりますが、この事業もマイナポータルを活用しています。 個人情報保護の観点から、法律で連携を最小限にしなければならないマイナンバーと、便利に使うためにさまざまなサービスを入れていくマイナポータルは区別して考えなければなりません。国民には混同があるので、きちんと説明することが必要です」 ●国民が嫌だと思っているのは「国家に一元管理されている」ということ ーー今回の混乱を受けて、自民党は、国民の銀行口座とマイナンバーを紐づけて管理する議員立法を検討していると報じられました。 「銀行に多大なコストがかかり、彼らの協力を得なければならないことなので、簡単ではないと思いますが、スムーズな給付へのきっかけになるのではと思っています。 日本では、NISA（少額投資非課税制度）など証券口座はマイナンバーを届け出なければなりません。銀行は調整がつかず、任意のままです。預金保険機構を活用して一気に付番するという方法もあるはずです。 アメリカは納税者番号がなければ、口座を開けません。スウェーデンも銀行のカードにマイナンバーが記載されていて、国民は首からそのカードを下げています」 ーーこれからマイナンバーやマイナンバーカードへの意識は変わりますか。 「これだけ大規模にマイナンバーを使ったことはなかったので、その点については評価できます。混乱が起きましたが、いつかは通らなければいけない道だったので、国や政治は今回の混乱の原因を検証し、使いやすいシステムに変えていかなければなりません。 よく『マイナンバーでプライバシーが侵害される』と言う人がいますが、『国民の所得情報は、以前から番号で管理されている』という事実を知らない人が多いのでは。国が番号で所得情報を管理することが、果たしてプライバシーの侵害になるのでしょうか。 実は、国民がいやだと思っているのは、プライバシーの侵害ではなく『国家に一元管理されている』ということ。このため日本は、各省庁がマイナンバーを分散管理していて、包括的に一つ一つ法律で決めるようにしているのです」 ーーそうであれば、分散管理していたがために今回、給付がスムーズにいかなったということでしょうか。スムーズな給付につなげるためには何が必要でしょう。 「私は分散管理が問題ではなく、システムの問題だと思っています。オンライン申請をした後も、自治体職員が手作業で住所や口座番号を確認しなければならず、自治体の負担になっています。 システムを地方自治体が整備するのは財政的に厳しいので、国が予算化しなければなりません。デジタル時代のセーフティネットの構築をおろそかにしてきた結果が、今回はっきりしたので、議員立法も含めて、議論を進めなければなりません」 ーー今回のことで、マイナンバーカードが普及するきっかけにはなりそうです。理想論でもいいのですが、将来、どんな活用を期待しますか。 「マイナポータルは国が見ることはできません。そこでこれを個人の家計簿のように使えるようになれば、便利になると思います。そうすればマイナポータルを毎日開くでしょうし、15年ぐらい先には、個人のPL（損益計算書）やBS（貸借対照表）として活用できるようになれば理想的です」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース